京都銀行は、株式会社ランドデータバンクと業務提携契約を締結した。
ランドデータバンクは、建設関連事業者向けに金融プラットフォームを提供。同社の「ＬＤＢ立替・決済サービス」の紹介を通じて、管理業務の負担軽減等、建設関係の事業を営む顧客の生産性向上をサポートしていく。
6月 09 2021
京都銀行は、株式会社ランドデータバンクと業務提携契約を締結した。
ランドデータバンクは、建設関連事業者向けに金融プラットフォームを提供。同社の「ＬＤＢ立替・決済サービス」の紹介を通じて、管理業務の負担軽減等、建設関係の事業を営む顧客の生産性向上をサポートしていく。
6月 09 2021
福井銀行は、ＳＤＧｓ経営に向けて取組みを始める企業向けに「ＳＤＧｓ経営支援サービス」の取扱いを開始する。
本サービスの概要は次のとおり。
〇経済産業省関東経済産業局公表の「ＳＤＧｓの観点で市場・社会から期待される基本的な事項」をもとに作成したオリジナルのチェックシートにより、企業のＳＤＧｓへの取組み状況を把握し、整理した結果をフィードバック。
〇診断結果を踏まえ、事業とＳＤＧｓの結びつきを明らかにし、今後取り組むべき優先課題を見つけ、効果的な事業戦略に反映
〇対外ＰＲ活動支援として、各社専用の“ＳＤＧｓ宣言”を策定し、同行ホームページ等を通じてニュースリリースする。
6月 09 2021
福島銀行は、株式会社ラクーンフィナンシャルと業務提携契約を締結し、オンライン完結型の売掛債権保証サービス『URIHO』（ウリホ）の提供を開始する。
売掛債権の保全は重要な経営課題であり、コロナ禍の状況において、その必要性・重要性が増大しており、売掛債権保証サービスの活用ニーズが高まっていることから、そのニーズに迅速かつ的確に応えるため、オンライン完結型の売掛債権保証サービス『URIHO』の提供を開始することとしたもの。
6月 09 2021
中京銀行は、2021年6月7日開催の取締役会において、希望退職者の募集及び役員報酬の減額を行うことを決議した。
希望退職の対象者は、2021年6月7日時点で45歳以上の総合職、また全年齢の一般職で銀行が適用を認めた行員。但し、関連会社以外への出向者、一般嘱託、再雇用嘱託は除く。
希望退職者募集を実施するにあたり、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施する（代表取締役会長および代表取締役頭取の月額報酬を20％減額。対象期間は2021年7月から2021年12月まで）。
6月 08 2021
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０２１年６月１０日（木）、ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取り扱いを開始する。
ダイバーシティへの社会的関心が高まる中、ＬＧＢＴに対する理解の促進や自治体の取り組みが急速に広がっている。
同行は２０２１年４月にＳＤＧｓ宣言を行い、『個人の多様性を尊重し、誰もが仕事や生活を充実させ、自分らしく活躍できる社会づくり』に取り組んでいる。
住宅ローンの商品改定を行い、ＬＧＢＴの事実婚ペアの方々が居住する住宅の取得に際し、ローンの選択肢が拡がることで、自分らしく安心して生活できる社会づくりを後押しする。
住宅ローンの取り扱いについて、連帯債務者、連帯保証人、物上保証人の対象に、主債務者の同性パートナーを加えるもの。
6月 08 2021
清水銀行（頭取 岩山靖宏）は、令和２年１０月より業務提携をしているやさいバス株式会社（代表取締役社長：加藤百
合子）との連携により、中部自動車横断道を活用して静岡県内の地元スーパーや直売所にレタスの最大産地である長野県南佐久郡川上村（以下川上村）の「朝採りレタス」を供給するルートを構築し、令和 3 年 6 月 7 日より運用を開始した。
同行は、顧客を通じて関係を深めてきた川上村のレタス生産者と静岡県内の地元スーパーなどの購買者を越境ビジネスマッチングし、やさいバスの共同配送物流システムと販売網を活用することで、県内のスーパー等に新鮮な「朝採りレタス」をお届けできる供給ルートを構築。
今後のなかでは、中部自動車横断道などのインフラを更に活用し、静岡の農産物や海産物等の地元産品を県外に供給して消費拡大を図る取り組みをすすめ、互いの県の地元産品を交流する架け橋となって地域経済の活性化に貢献していく。
6月 07 2021
香川銀行は、取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」を主催とし、日本政策金融公庫・さぬき市観光協会と共同で、「売上拡大に直結する実践マーケティングの第一歩～ビジネスを成功に導くために知っておくべき基礎知識～」を開催する。
商品開発から経営改善計画まで、売上・利益・集客アップに向けた仕組みづくりや具体的な取組みをサポートしている中小企業診断士の森山眞行氏を講師に招き、マーケティングについて分かりやすく解説してもらう。
6月 07 2021
山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、「事業再構築補助金オンラインセミナー」を開催する。
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）はコロナ禍における国の重要施策として打ち出され、１兆円を超える予算が確保されており、中小企業支援における目玉施策となっている。
このセミナーは事業再構築補助金の１次公募の申込実例を踏まえた実用的な内容となっており、2 次公募以降への申請を検討する取引先企業に対して、ソリューション提供の一環として開催する。
6月 04 2021
株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之）は、株式会社青森銀行（取締役頭取 成田 晋）と、両行の経営統合に向け、統合準備委員会を設置した。
両行の取締役頭取を共同委員長として、委員は委員長の指名により各行からそれぞれ取締役又は執行役員５名以内（委員長含む）としている。
統合準備委員会は、統合に向けての協議、シナジーを含む事業計画の策定、統合準備の進捗管理等を集中的に行う。また、統合準備委員会のもと、９つの専門部会で実務レベルでの協議・検討を行う。
なお、統合準備委員会及び専門部会における協議・検討においては、独占禁止法の規定を遵守するとのこと。
news_2741.pdf (michinokubank.co.jp)
6月 04 2021
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）は、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府発表方針に沿い、ワクチンの職域接種に全面的に協力する。
動社グループは、政府方針に沿った運営体制の確認、医療従事者との連携を十分に確保した上で、政府よりモデルナ社製ワクチンの配布を受け次第、6月21日（月）を目途として開始するべく準備を進める。
ワクチン接種の対象者は、首都圏に勤務する同社グループ従業員（約5,000人）とその家族、ならびに同社グループに常駐する業務委託先社員で、希望する者全員とする予定。また、従業員等の接種が終了した後には、同社グループ出資先や提携先等へも医療従事者リソースの提供等を検討する。
同社グループではこれまで、全面提携する医療法人社団T.O.Pドクターズ 東京国際クリニックと連携して、同社グループの希望する全従業員に対する抗体検査や2回にわたるPCR検査（のべ約10,000人）を実施したほか、インフルエンザワクチンやMR（麻しん風しん混合）ワクチンの職域接種を実施した実績を有している。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種においても、同クリニックと連携して十分な医療従事者リソースおよび設備を既に確保し、政府よりモデルナ社製ワクチンの配布を受け次第、接種を開始することが可能と考えており、同社グループだけでなく広く出資先や提携先等に対しても接種環境を提供することで、一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、すべての方々が日常を取り戻すことができるよう、同社グループでのワクチン接種を通じて日本経済の早期回復に寄与する。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施について（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス (sbigroup.co.jp)