栃木銀行「新型コロナウイルスワクチン接種時に特別休暇付与」

栃木銀行(頭取 黒本 淳之介)では、職場内や地域における新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、顧客や同行職員の家族を含めた安全と安心を確保する観点から、新型コロナウイルスワクチン接種時に特別休暇を付与することとした。

動行グループの全職員を対象に、
①ワクチン接種当日と、副作用により体調不良が生じた場合の接種翌日について、年次有給休暇とは別に特別休暇を付与する。
②家庭内感染の抑制を図ることを目的として、職員が家族のワクチン接種に付き添うことが必要な場合にも、年次有給休暇とは別に特別休暇を付与する。

令和3年度入行式開催 (tochigibank.co.jp)

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京都銀行「事業承継・引継ぎ補助金の活用に関するWEBセミナーを開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2021年6月24日(木)、事業承継・引継ぎ補助金の活用に関するWEBセミナーを開催する。

今回のセミナーでは、中小企業庁から講師を招き、事業承継・引継ぎ補助金のうち、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助する「専門家活用型」の補助金について、概要や活用のポイント、申込方法等を解説する。

「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の概要について」
講 師:中小企業庁 事業環境部 財務課 調査員 矢橋 勇輝 氏

「質疑応答」
回答者:中小企業庁 事業環境部 財務課 調査員 矢橋 勇輝 氏
質問者:京都銀行 営業本部 法人総合コンサルティング部M&Aグループ担当者

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

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金融庁「『金融サービス仲介法』の施行は11月1日」

金融庁は、令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果を公表。

あわせて、施行日を本年11月1日としており、「金融サービス仲介法」は同日から施行される。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210602/20210602.html

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三菱UFJ信託銀行「企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービスを開発」

三菱UFJ信託銀行は、株式会社プロネクサスと、企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を共同で開発した。

バーチャル株主総会/出席型の検討や、オンラインを活用した株主イベント等の開催も増加傾向にあり、今後、株主との対話手段が益々多様化していくことが想定されるなか、こうした発行会社や株主のニーズに対応するため、オンラインを活用した発行会社と株主の新しい対話の手段として開発したもの。株主名簿管理人が保有する事務・システムのインフラ、株主名簿・議決権行使データを活用することが特長で、バーチャル株主総会/出席型にも対応するという。

同行が証券代行業務を受託している法人顧客(発行会社)向けに、2021年12月の株主総会より本サービスを提供する。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210602_1.pdf

名古屋銀行「『コロナ禍における企業支援・活動事例集』を作成」

名古屋銀行は、「コロナ禍における企業支援・活動事例集」を作成した。

新型コロナウイルス感染拡大により顧客を取巻く事業環境は大きく変化しており、同行は金融支援に加えて回復・改善・成長をサポートするための伴走型支援を積極的に行っている。

この事例集は、顧客のさまざまな経営課題に対する同行のサポート事例等を紹介するもので、本業への活用や新たな事業創出に繋げてもらうことができるとしている。

https://www.meigin.com/release/files/20210531kigyou_sien.pdf

北國銀行「奥能登地域の活性化でイワキ株式会社と連携協定を締結」

北國銀行は、イワキ株式会社と奥能登地域の活性化へ向けた具体的な施策を検討すべく連携協定を締結した。

イワキグループは、ファインケミカル、医薬、HBC・食品、化学品の4事業を中心に展開する企業グループであり、2021年6月1日の持株会社化に際し、持株会社であるイワキ株式会社の本社機能の一部を石川県珠洲市に移転。現地においては「能登SDGsラボ」に参画する産官学金との連携を通して、社会変革を実現し得る新規事業の創出を目指す。

本連携協定の締結により、奥能登に所在する企業等への出資を行うファンドの組成など、具体的な施策の検討を開始し、奥能登地域の活性化に向けて連携を図っていく。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2021/pdf/20210531.pdf

神奈川銀行「神奈川県への寄付スキームを備えた投資信託を取扱い開始」

神奈川銀行は、神奈川県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを開始した。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用し、神奈川県への寄付スキームを備えた投資信託。野村アセットマネジメント株式会社が販売残高に応じて、神奈川県が実施するSDGs(持続可能な開発目標)関連事業に寄付金を拠出するため、顧客は本商品を保有することで、神奈川県に貢献することが可能となる。

https://www.kanagawabank.co.jp/pdf/osirase_20210601.pdf

西京銀行「『地域産業を担う人材育成プロジェクト』を開始」

西京銀行は、山口県の産業を担う人材の育成と地元への就職促進を目的に、藍澤證券および税理士法人やまぐちパートナーズとの協同による「地域産業を担う人材育成プロジェクト」を開始した。

本プロジェクトは、柳井商工高等学校 ビジネス情報科3年生10名を対象に、本年4月からの一年間、金融知識や資産形成の考え方、会計事務やビジネスマナーなど、社会人になる前に必要な知識やスキルについて学んでもらうもの。

さらに、山口県で活躍する企業経営者による特別講義を開講し、地元に対する想いやその経営理念に触れることで、地域社会へ貢献する意識を育む。 最終回には、柳井市長に向け、「柳井市を活性化させるには?」というテーマでプレゼンを実施する。

https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2021/06/post-1080.html

京都銀行「プロ人材プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』の仲介開始」

京都銀行は、株式会社みらいワークスと業務提携契約を締結した。

株式会社みらいワークスは、地域企業のプロフェッショナル人材採用に特化したWEBプラットフォーム「GlocalMissionJobs」を運営する企業。

今回の提携により、同行は、同社サービスの紹介を通じ、プロフェッショナル人材の採用を検討する取引先企業をサポートしていく。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20210531_2238.pdf

大阪厚生信用金庫「新券両替手数料を改定」

大阪厚生信用金庫は、2021年1月4日に「大量硬貨取扱手数料」・「両替手数料」等の新設・改定を行ったが、今般、「新券両替手数料」についても改定することを決定した。

変更日は、2021年6月1日。

https://www.co-sei.co.jp/inform/pdf/inform_2021st.pdf