5月 28 2021
スルガ銀行は、不妊治療に関わる資金等に利用できる「不妊治療サポートローン」の取扱いを開始する。
「不妊治療サポートローン」により、不妊治療費用に関する心理的負担を軽減し、顧客のライフプランに合わせた無理のない資金計画をサポート。
特長は次のとおり。
・顧客の予定に合わせて、一定期間においてローン返済を利息のみとすることが可能。
・治療中は、利用限度額までであれば、必要に応じて何度でも借入れ可能。
・同行と取引くても申込み可能。
・助成金受取りまでの立替資金としても利用可能。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/210525.html
5月 27 2021
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、創立 90 周年記念事業の一環として、長野県内の棚田の保全に貢献するため、長野県内の 2 か所（千曲市姨捨および上田市稲倉）において棚田保全活動を開始する。
なお、長野県庁にて長野県阿部知事の立会いの下、「千曲市棚田保全推進会議」および「稲倉の棚田地域振興協議会」と「棚田パートナーシップ協定」を締結し、2021 年 5 月下旬より順次、活動を実施していく。
創立 90 周年にあたり、地域や顧客へ感謝の意を示す活動として、伝統・文化、美しい景観、教育、国土保全といった多面的機能を有する棚田の保全に役職員一丸となって貢献する。
特に、長野県は「日本の棚田百選」（農林水産省）に全国最多の 16 ヵ所が選定されており、その保全の重要度は他県に比べて高い。
5月 27 2021
阿波銀行は、徳島県など１８県の知事が加盟する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の令和３年度将来世代応援企業表彰において、「将来世代応援企業賞」を受賞した。
本表彰は、子育て支援ならびに女性や若者への支援に対し、独自性、先進性のある取組を積極的に行っている企業・事務所を表彰し、その活動内容を広く紹介することにより、経済界を始め、社会全体で将来世代を支える意識の醸成と環境づくりの一層の推進に資するもの。
同行は徳島県から推薦を受け、女性活躍支援等のダイバーシティ経営に向けた取組みが評価され受賞となった。
https://www.awabank.co.jp/files/9216/2185/2292/news20210524.pdf
5月 27 2021
山梨中央銀行は、一部の預金商品につき、2021年8月31日（火）をもって新規の口座開設を中止する。
開設済みの口座については、これまでと同様、追加の預入れや引出しなどの取引を利用可能（変動金利定期預金を除く）。
新規口座開設を中止するのは次の口座。
・通知預金
・納税準備預金
・変動金利定期預金
・目標型積立定期預金
・専用約束手形口（マル専）
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/ca0ce912856993685ced51d433c108f5.pdf
5月 27 2021
山梨中央銀行は、「通帳利用手数料」を導入する。
銀行取引のデジタル化による顧客メリット向上や、環境負荷低減に向けた取組みの一環としての、ペーパーレス化に伴うもの。
対象となるのは、2021年10月1日以降に新規開設する総合口座・普通預金口座で、紙の通帳を発行する口座。ただし、「決済用普通預金口座」「教育資金贈与専用預金口座」「結婚・子育て資金贈与専用預金口座」「後見支援預金口座」「ジュニアNISA口座」「前払金専用口座」は除く。
既存の口座（2021年9月30日以前に開設する口座）は対象外で、18歳から69歳までの個人顧客が対象。法人の口座も対象外。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/54013959fc7ee6e735e45687a2056a9c.pdf
5月 27 2021
山口フィナンシャルグループ、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、地域顧客の海外への事業展開をサポートするため、「海外バイヤーオンライン商談会」を開催する。
人口減少等を要因とした国内の市場縮小により、海外展開の必要性は増しているものの、コロナ禍において海外への渡航や商談会への参加が困難な状況下にあることから、海外展開を検討している事業者に向け、国内にいながら海外バイヤーとの商談が可能なオンラインによる海外販路拡大の機会を提供する。
5月 27 2021
七十七銀行は、海外ビジネス展開に関心のある顧客を対象として、オンラインセミナーを開催する。
公的機関等の海外ビジネス支援メニューについて紹介するほか、販路開拓等の海外ビジネス展開に活用可能な補助金情報を案内する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21052401_kaigaibizsmnr.pdf
5月 26 2021
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）は、標記の調査結果を取りまとめ、その概要を公表した。
海事クラスターとは、一般的に、造船業や海運業、舶用工業をはじめ、商社や金融、損害保険、水産業、マリンレジャーなど、海を中心に経済活動を行っているさまざまな産業・関係団体などが集積している地域・状況をいう。愛媛には今治市を中心に造船業、海運業、舶用工業など、日本最大といわれる海事クラスターが形成されている。
愛媛県産業連関表を用いて推計した 2015 年の愛媛県における海事クラスターの生産額は6,687 億円となり、県内全体の生産額 10.1 兆円の 6.6%を占めている。一方、海事クラスターの粗付加価値額は、2,328 億円となり、県内全体の粗付加価値額 5.0 兆円の 4.7%を占めている（日本海事センター調べ）。
詳細は下記HP参照。
5月 26 2021
山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）の子会社であるワイエムライフプランニング（社長 松本 智寛）は、企業オーナー様の家業の経営や資産運用を総合的にサポートする新サービスを試行する。
地域経済を支える中小企業の大半はファミリー企業であり、その主役である企業オーナーは、限られた時間と経営資源の中で、複雑に絡み合う社内外のステークホルダー（他の株主、親族、従業員、取引先など）と向きあい、「コロナ禍で不確実性を増す経営環境下での家業の維持・拡大」や「世代交代を見据えた経営や資産のバトンタッチ」など多くの中長期的な課題に直面している。
そこで、地域価値向上会社を目指す山口フィナンシャルグループの一員である同社は、輝ける次世代のオーナーへバトンをつなぎ、家業の永続とご家族の繁栄に導くため、同社所属の IFA＊が企業オーナーと家族の参謀（SANBO：Success Advisor for Next Bright Owner）となり、長期伴走型のサポートを提供する新たなサービスを試験的に開始する。
＊IFA（Independent Financial Advisor）とは、一般的には、銀行や証券会社に属さず独立した立場で活動している資
産運用の専門家を指すが、同社の IFA は資産運用のみならず経営面でのアドバイスも行う点に違いがある。
同社とサブスクリプション型のアドバイザリー契約を締結することで、ファミリー経営や資産運用に精通した銀行・証券会社の支店長経験者が、様々なステークホルダーとの間に立ち、企業オーナーの立場で家業の経営や資産運用に関する中長期的な悩みや課題に寄り添うパートナーとして、同社グループのネットワークを活用した課題解決プランの提案や最適なアドバイスを提供する。
本取組は、これまでにない新しいサービスであることから、向こう一年間は、企業数が多く一定のニーズが見込める福岡県内にサービス提供エリアを限定し、サービスを試行する。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2021年度＞企業オーナー様向けサービス「ＳＡNＢＯ」の取扱開始（試行）について (ymfg.co.jp)
5月 25 2021
中京銀行、愛知銀行、名古屋銀行は、預金等の相続手続の取扱いを共通化する。
高齢化社会の進展等により、預金等の相続に関する取扱件数の増加が見込まれるところ、預金等の相続手続は金融機関ごとに必要な書類が異なり、煩雑であるなどといった課題があることから、こうした顧客の負担を軽減するため、愛知県に本店を置く地方銀行三行（中京・愛知・名古屋銀行）の相続手続を共通化するもの。
相続手続の際に顧客に記入・提出してもらう書類を全面的に見直し、三行で共通化するとともに、記入する項目の一部や提出書類の一部を削減する。
https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=670&backF=1