6月 14 2021
名古屋銀行は、特定技能外国人紹介業務を行うアジアコンサルティング株式会社と業務提携した。
同行は、2019年に人材紹介業務を開始して以来、取引先企業の人材に関する課題解決のサポートを行ってきたが、特定技能外国人材は、人手不足が深刻な取引先企業さまからのニーズが高く、 同行の人材紹介業務の体制をより強化するため、今回の業務提携に至ったもの。
同行は、強みとする事業性評価を活かし、取引先企業の真の人材ニーズを見極め「特定技能外国人材」の活用を提案し、アジアコンサルティング株式会社は、募集した特定技能外国人の中から最適な人材を取引先企業にマッチングさせる。
https://www.meigin.com/release/files/20210611asia_consulting.pdf
6月 14 2021
山形銀行は、株式会社リアライズコーポレーションと顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。
株式会社リアライズコーポレーションは、大型トラック・トレーラー等を投資対象とするオペレーティングリース商品 「トラックファンド®」を展開する企業。「トラックファンド®」は、投資期間が比較的短く、円建ての国内運用と いった特徴を持つ金融商品。
同行は本提携により、 大型トラック・トレーラー等を投資対象とするリース事業への投資ニーズがある顧客の紹介を行う。
6月 11 2021
八十二銀行は、「在籍型出向活用支援セミナー」を開催する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が、雇用の維持を図るため在籍型出向を活用する場合に要する費用等を一部助成する「産業雇用安定助成金」が創設されたことを受け、企業の経営者・担当者に、在籍型出向制度および産業雇用安定助成金についての理解を深めてもらう。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/news20210611.pdf
6月 11 2021
本年1月に金融庁・財務局が立ち上げた「拠点開設サポートオフィス」は、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督について、英語によりワンストップで対応している。
こうした中、金融事業者とより密接なコミュニケーションを図るために、同オフィスを、金融事業者にとって利便性の高い日本橋兜町に移設する。
金融行政の英語化及びワンストップ化を含む各種施策とあわせて、世界に開かれた国際金融センターの実現を目指す。
6月 11 2021
株式会社山梨中央銀行（本社・甲府市丸の内、代表取締役頭取・関光良）と株式会社静岡銀行（本社・静岡市葵区、代表取締役頭取・柴田久）は、包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」の一環として、顧客の利便性向上を目的に、預金等の相続手続にかかる書類・手続を共通化する。
高齢化社会の進展など、今後、預金等の相続の増加が予想されるなか、現状、金融機関の相続手続は煩雑であったり、金融機関ごとに必要書類が異なるなどの課題があった。こうしたことから、両行では、顧客の負担を少しでも軽減できるよう、預金等の相続手続を共通化する。
具体的には、相続手続の際に顧客が記入する書類を共通化するとともに、一定の基準を満たす顧客については、相続人代表者１名のみの署名・捺印で手続を可能とするなど、取扱いの簡素化・共通化を図る。
6月 11 2021
九州フィナンシャルグループ（社長 笠原 慶久）は、及び当社グループの肥後銀行（頭取 笠原 慶久）と鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、下記のとおり全従業員を対象にワクチン接種に伴う特別休暇制度を導入した。
本特別休暇制度を通じて従業員のワクチン接種へのサポートを行うことで、顧客、従業員とその家族の安心・安全の確保につなげるとともに、地域金融機関として持続可能な地域社会の実現に努める。
対象は、九州フィナンシャルグループ、肥後銀行、鹿児島銀行の全従業員。安心してワクチン接種をうけられるよう、接種日に特別休暇を取得可能とする。就業時間中に接種をうける場合は、当該時間を出勤扱い。副反応が発生した場合には、接種日翌日も特別休暇の取得を可能とする。
6月 11 2021
西京銀行は、地域で活躍する人材の育成と地元への就職促進を目的に、徳山大学との協働による『さいきょう地域交流ゼミ』を開催する。
本取組みでは、山口県で活躍し、地元学生の採用に積極的な企業の若手経営層を講師として招き、「地域活性化の取組み」をテーマに学生とディスカッションすることで、地域課題を解決する実践力を養うとともに、社会人として地域に貢献することの意義や地元への想いを深める機会を提供することで、徳山大学生の地元企業への就職を後押しする。
6月 10 2021
伊予銀行は、株式会社オークファンの100％子会社である株式会社ＳｙｎａＢｉｚとビジネスマッチング契約を締結した。
近年、ＳＤＧｓや廃棄ロス問題が注目されており、日本では年間22兆円分の商品が、世界では年間100兆円分の商品が廃棄されていることが問題とされており、オークファングループは独自のサービスを通じて、社会的な問題の解決に挑戦している。
同行は、ＳｙｎａＢｉｚが運営する流通プラットフォーム（インターネット上の商取引サイト）である国内最大級ＢｔｏＢ卸モール「ＮＥＴＳＥＡ」と在庫流動化支援サービス「Ｏｔａｍｅｓｈｉ」を顧客に紹介することで販路拡大を支援するとともに、廃棄ロス問題の解決に努めていく。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/10/21-207.pdf
6月 10 2021
富士宮信用金庫は融資手数料の一部を改定（新設）する。
対象となるのは、不動産担保【債務者の変更】および不動産担保【全部解除〈根抵当権のみ〉】。
https://www.miyashin.co.jp/shared/pdf/topics/20210610_loanfee.pdf
6月 10 2021
七十七銀行は、遺贈寄付ニーズに応じるため、学校法人東北学院と「遺贈に関する連携協定」を締結した。
連携事項は次のとおり。
・学校法人東北学院は、遺贈に関する手続き等の相談先として同行を紹介する。
・同行は、学校法人東北学院が行うセミナーおよび相談会等の講師を派遣するなど、遺贈の利用促進のため積極的に協力する。
・遺贈に関する全般的な事項について相互に連携する。
同行は、２０１１年より東北学院大学経営学部において銀行実務をテーマとする「七十七銀行提供講座」を開講しているが、今般の提携を契機として、遺贈寄付ニーズなど、高齢者が抱えるさまざまな課題やニーズへの理解を深めるために、「金融ジェロントロジー（金融老年学）」をテーマに盛り込むなど、より一層金融教育に力を入れる。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21060901_tohokugakuinteikei.pdf