株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への対応を検討している事業者支援の一環として、ＷＥＢセミナー「ＩＴを経営の力にするためのＤＸ活用セミナー」を開催する。
本セミナーの第 1 部では、ビジネスのデジタル化とは何か、またＩＴ人材の課題について具体的な取組事例を交えて分かりやすく伝える。また、第 2 部では、ＤＸ化が進んでいないとされる人事労務領域に対するソリューションを紹介する。
6月 17 2021
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への対応を検討している事業者支援の一環として、ＷＥＢセミナー「ＩＴを経営の力にするためのＤＸ活用セミナー」を開催する。
本セミナーの第 1 部では、ビジネスのデジタル化とは何か、またＩＴ人材の課題について具体的な取組事例を交えて分かりやすく伝える。また、第 2 部では、ＤＸ化が進んでいないとされる人事労務領域に対するソリューションを紹介する。
6月 16 2021
九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行では、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の実施により、影
響を受けた事業者の支援を目的とした経済産業省「月次支援金」の登録確認機関に登録した。
※なお、本制度の概要および個別の受給要件等については、経済産業省月次支援金事務局ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html）
6月 15 2021
横浜銀行は、輸出売掛債権の資金化ニーズに応えるため「インボイス・ディスカウント」の取り扱いを開始した。
「インボイス・ディスカウント」は、送金ベース後払いの輸出取引にかかる売掛債権を、同行が輸出企業から買戻特約付で買い取る商品。
輸出企業は、輸入企業の支払い期限より早く資金化すること可能。また、外貨建て取引の場合は同通貨の外貨普通預金口座に入金され、両替する時期を決めることができるため、為替リスクの軽減につながる。
輸出企業の課題である、貿易の決済条件が送金ベース後払い（商品輸出後の代金受け取り）であったり、外貨建ての場合、入金までの資金繰りや為替リスクに対応する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/162226/00.pdf
6月 15 2021
七十七銀行と山形銀行は、地方創生への取組強化の一環として、宮城県、山形県、やまがた食産業クラスター協議会と連携し、「食」に関する商談会「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催する。 今回で１４回目の開催。
過去最大規模、かつ「食」に関する商談会では東北最大級での開催を予定する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21061501_bizshodankai.pdf
6月 15 2021
枚方信用金庫、京都北都信用金庫、新宮信用金庫、きのくに信用金庫は、木材事業者と住宅建築関連事業者との顧客紹介を目的とした連携協定を締結した。
本連携協定の背景には、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、運輸関係の遅延や住宅建築が旺盛な米国・中国向け需要が増えたことによる「ウッドショック」の影響により、住宅用木材の確保が困難となりつつあることがある。
この協定により、各信用金庫は相互に住宅用木材を仲介し、事業者を紹介・ビジネスマッチングを行うことで国産木材の供給を円滑にしていくことだけでなく、今後、相互の地域や取引先の様々な課題解決に向けて連携協力をしていく。
http://www.shinkin.co.jp/hirakata/news/pdf/20210614renkei.pdf
6月 15 2021
株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、10 月 1 日に予定する持株会社体制への移行を見据え、グループの業務軸拡大を目的として子会社を設立した。
子会社の概要
株式会社ＣＣイノベーション
事業内容・目 的は、コンサルティング業務。従来から北國銀行が提供しているコンサルティングメニューと事業領域を拡大し、地域の顧客に広くコンサルティングサービスを届ける。
株式会社ＱＲインベストメント
事業内容・目 的は、投資事業有限責任組合（投資ファンド）の運営。事業承継ファンド、成長ファンド等を通じた資本性資金の提供と、ハンズオンの事業サポートにより、お客さまの企業価値向上に貢献する。
株式会社ＦＤアドバイザリー
事業内容・目 的は、投資助言業務。個人・法人顧客投資・資産運用の助言を行い、個人顧客の豊かな生活と、法人顧客の持続的な成長をサポートする。
6月 15 2021
山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、「事業再構築補助金オンラインセミナー」を開催する。
事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）はコロナ禍における国の重要施策として打ち出され、１兆円を超える予算が確保されており、中小企業支援における目玉施策となっている。
このセミナーは事業再構築補助金の１次公募の申込実例を踏まえた実用的な内容となっており、2 次公募以降への申請を検討する取引先企業に対して、ソリューション提供の一環として開催する。
6月 14 2021
千葉銀行は、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会と、 「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結した。
本協定は、千葉県社会福祉協議会へ遺贈を希望する顧客に対し、千葉県社会福祉協議会が遺贈に関する手続きの具体的な相談先として同行を紹介し、同行が個別相談に応じる内容となっている。
同行の本部担当者が寄付や遺言作成に関する手続きを説明するほか、必要に応じて遺言信託などの商品・サービスを提供。なお、一人につき1回は相談料が無料。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210614_01_001.pdf
6月 14 2021
北洋銀行は、2021年10月1日（金）より、「贈与専用預金管理手数料」を新設する。
教育資金贈与専用預金結婚、子育て資金贈与専用預金開設時に手数料を徴収する。開設済の「贈与専用預金管理口座」は手数料の対象外。
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20210614_072262.pdf
6月 14 2021
福井銀行は、株式会社NTT データが同行を含む地銀共同センター参加行向けに提供するデジタルナレッジサイトを活用し、職員のデジタルスキル向上に取り組んでいくことを表明した。
同行では、新型コロナウイルス禍において顧客側がデジタル化の動向について関心を高めていることをふまえ、デジタルナレッジサイトを活用し職員の関連知識を高め、デジタルスキルを向上させることにより、顧客に対してデジタル分野も含めたより質の高いコンサルティングサー ビスの提供に努めていくとしている。
デジタルナレッジサイトとは、地銀共同センター参加行の全職員が、NTT データが保有するデジタル関連の動画や資料を視聴・閲覧することができるプラットフォーム。地銀共同センター参加行の職員(約 25,000 人)は、いつでもどこでもパソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからコンテンツに アクセスし、デジタルスキルを学習することが可能。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2021/digital_knowledgesite.pdf