西尾信用金庫では、PayPay 株式会社（本社 東京都千代田区・代表取締役社長執行役員ＣＥＯ中山一郎）との間で業務提携に関する契約を締結した。
愛知県内の金融機関で、PayPay 株式会社と加盟店加入における契約を締結したのは、同金庫が初。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による非接触決済需要の高まりにより、キャッシュレス決済利用者が大幅に増加していることから、同金庫の営業エリア内で事業を営む顧客のキャッシュレス化推進を目的とし、新たな販売促進ツールとして紹介活動を行う。
6月 29 2021
西尾信用金庫では、PayPay 株式会社（本社 東京都千代田区・代表取締役社長執行役員ＣＥＯ中山一郎）との間で業務提携に関する契約を締結した。
愛知県内の金融機関で、PayPay 株式会社と加盟店加入における契約を締結したのは、同金庫が初。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による非接触決済需要の高まりにより、キャッシュレス決済利用者が大幅に増加していることから、同金庫の営業エリア内で事業を営む顧客のキャッシュレス化推進を目的とし、新たな販売促進ツールとして紹介活動を行う。
6月 28 2021
金融庁は、池田泉州銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき信託業務の兼営認可を行った。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/202106kenei/202106.html
6月 28 2021
横浜銀行は、スマートフォンアプリ「はまぎんアプリ」を活用した新型ローン商品「〈はまぎん〉スマートチャージ」の取り扱いを開始した。
取引内容などのビッグデータを活用して対象となる顧客の事前審査をおこない、借入可能金額や金利水準をはまぎんアプリなどで案内するローン商品。
申し込みから正式審査、契約、借入、返済までをアプリ内で完結することが可能。
なお、対象顧客の選定にあたっては、浜銀総合研究所が独自に開発したモデルを活用している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/163483/00.pdf
6月 28 2021
鶴岡信用金庫は、株式会社ＲＣＧと連携した地域企業国内販路拡大プロジェクト「バンカーズチョイス～食の銀行～」の取扱いを開始した。
本プロジェクトは、地域に根差す金融機関だからこそ知る地域の思いが詰まった逸品を、地域間で相互に紹介し合い、事業者の販路拡大支援に繋げる取り組み。
連携する地域金融機関等の店頭（カタログ）や専用ＥＣサイトで各地域の産品等を購入できるようにして、地域の活性化を目指すもので、カタログ掲載全 105 商品のうち同金庫取引先からも 10商品が掲載されているとのこと。
https://www.tsuruoka-sk.jp/images/20210625_BankersChoice.pdf
6月 28 2021
みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、「持続可能な開発目標／SDGs」達成に向けて、顧客と共に貢献していくために、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱いを開始した。
ポジティブ・インパクト金融原則に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズが独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、顧客が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価。その評価において「ポジティブ・インパクトの創出が認められる」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うこととなる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf
6月 28 2021
伊予銀行は、アクセンチュア株式会社と共同で開発したスマートフォンアプリ「ＡＧＥＮＴ」の取扱いを開始する。
同行は2019年2月から、店頭/渉外活動時に新規口座開設、住所変更等21業務の受付が可能なＡＧＥＮＴタブレットの取扱いを開始しているが、今回導入するアプリは、顧客のスマートフォンで、自宅にいながら“窓口と同じ”体験ができる「手のひらの銀行」を実現した。
アプリの特徴は「ビデオチャット」機能であり、顧客は新規口座開設や住所変更等の手続きを行員の説明を聞きながら、チャット形式で選択肢を選び、キャッシュカードや免許証を撮影し、本人確認をオンラインで行うことで、書類の記入や押印は不要となる。
このようなシステムの取扱いは全国で初とのこと。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/21-221.pdf
6月 26 2021
金融庁は、「モデル・リスク管理に関する原則（案）」を取りまとめ公表した。
本原則（案）は、モデル・リスク管理に対する金融庁の考え方を示し、金融業界におけるモデル・リスク管理実務のさらなる発展を促すことを目的としたもの。
この案について意見は、令和３年７月26日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより募集している。
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Govへリンク）
（別添）
モデル・リスク管理に関する原則（案）（PDF:588KB）
（参考） Principles for Model Risk Management (Consultation Document) (PDF:716KB）
6月 26 2021
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めているが、その稼働時期を２０２２年５月から２０２３年度中へ見直しする。
同行は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現により、すべての顧客へ新しい金融サービスの付加価値を提供したく、株式会社日立製作所のオープン勘定系パッケージ（※）のシステム基盤を活用し、同基盤上に同行独自の業務機能を取り入れた革新的な「次世代勘定系システム」の開発を進める。
デジタル化の急速な進展と銀行業務の高い公共性に鑑み、一層の安全性と信頼性、サービスの向上を図るべく十分な時間を確保し、従来以上の検証工程を追加することで同システムの安定稼働と最適なサービスの提供に万全を期して、稼働時期の見直しを行う。
なお、現行の勘定系システムは２０１８年１月にハードウェアを更改済みであり、安定稼働は確保されている。
（※）最新テクノロジーを活用したオープン基盤製品の全面採用により、戦略的な金融サービスの提供と、経営方針の策定や遂行に向けた柔軟性および迅速性の向上を実現可能とする勘定系パッケージシステム。
次世代勘定系システムの開発について (keiyobank.co.jp)
6月 26 2021
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、営業店窓口取引のデジタル化・セルフ化を実現する「店頭タブレットシステム」の配備を完了し、２０２１年６月１日より、全店舗で運用を開始した。
店頭タブレットシステムの導入により、これまで顧客に複数の帳票に記載をお願いしていた手続きが、タブレットへの入力操作で完結し、顧客の手続き負担と待ち時間が大幅に軽減している。
また、事務手続きの効率化で捻出された時間によって、顧客へより一層丁寧な商品の案内が可能となった。
2021年06月25日 店頭タブレットシステムの運用開始 ～営業店窓口取引のデジタル化・セルフ化を実現～｜千葉興業銀行 (chibakogyo-bank.co.jp)
6月 26 2021
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行（社長 菅 哲哉）は、滋賀県が定める「びわ湖の日」（7 月 1 日）が制定 40 周年を迎えるにあたり、例年参加している滋賀県主催の「びわ湖を美しくする運動（大津地区）」に加えて、滋賀県内店舗に勤務する社員による清掃活動を実施する。
また、滋賀県が公表した琵琶湖版ＳＤＧｓのマザーレイクゴールズ（MLGｓ）に賛同する。
7 月 1 日に実施予定の滋賀県主催による「びわ湖を美しくする運動（大津地区等）」に、同社およびグループ会社の社員が参加し、琵琶湖周辺の環境美化清掃活動を実施する。
この取り組みは、「びわ湖の日」にあわせて例年実施されているもので、県内 7 か所で一斉に実施する。
マザーレイクゴールズ（MLGs）への賛同
マザーレイクゴールズは、琵琶湖版のＳＤＧｓとして、2030 年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向けて、滋賀県が琵琶湖を切り口として独自に設定した 13 のゴール。同社はマザーレイクゴールズに賛同し、地域の方々とともに豊かな自然を守る保全活動に積極的に取り組む。
「びわ湖の日」40周年に関わる清掃活動の実施およびマザーレイクゴールズ（MLGs）への賛同について (kmfg.co.jp)