7月 05 2021
フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長 CEO 田尾 祐一）と株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登は、開催したそれぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。
2018 年 2 月 7 日、フィデアホールディングスおよびフィデアホールディングスグループの株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行並びに東北銀行は、包括的な業務提携協定書を締結していた。業務提携から、より一層踏み込んだ協働が不可欠であるとの判断に至り、両社は本経営統合に向けて協議・検討を進めることを決議した。
本経営統合は、既に持株会社体制となっているフィデアホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進める。2022 年 10 月 1 日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討する。
7月 05 2021
静銀 IT ソリューション(社長 杉本 操)では、地域の課題解決を支援する IT ソリューションを提供するため、本年 7 月から、地域企業への IT 化支援業務を開始した。
第 14 次中期経営計画「COLORs～多彩～」で掲げるグループビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う 課題解決型企業グループへの変革」を実現するため、静岡銀行と連携して、地域企業の収益性・生産性向上に資する IT 化支援業務の提供を開始する。
業務システムや RPA（業務自動化ツール）導入による「業務効率化・生産性向上の支援」、在宅勤務システムやクラウドサービスの活用による「働き方改革」「コロナ対策支援」など、IT 化全般に関する相談に対応する。
また、これらの導入にともなう「IT 導入補助金申請」や「IT 関連セミナーの開催」など、IT ベンダー等外部事業者と連携して幅広いサポートを実施する。
静岡銀行の営業店行員が取引先企業の課題・要望などのヒアリングを行い、静銀ITソリューションが外部事業者と連携して IT 化支援を実施する。
7月 05 2021
九州フィナンシャルグループ（社長 笠原 慶久）は、本社ビル（建物名称：ＫＦＧビル）を竣工する。
竣工予定日は、2021 年 9 月 16 日（木）。
住所は、熊本市西区春日一丁目 12 番 3 号。敷地面積 03,011.42 ㎡ （00910.95 坪）、建築面積 02,311.97 ㎡ （00699.37 坪）、
延べ面積 16,670.46 ㎡ （5,042.81 坪）、地上11 階。
7月 02 2021
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が７月１日に公表した、AML/CFT分野におけるデジタル・トランスフォーメーションにかかる２つの報告書をの原文を公開した。
本件は、FATFドイツ議長下における優先課題として、デジタル・トランスフォーメーションがAML/CFTにもたらす便益、効率性、コスト削減、課題について調査するプロジェクトを立ち上げていたが、下記の２つのテーマについて、それぞれ報告書として取りまとめたもの。
①「AML/CFT分野における新技術の機会と課題」
②「データプーリング、共同分析とデータ保護にかかるストックテイク」
7月 02 2021
京都銀行は、「海外ビジネス情報サイト」を開設し、同サイトでの情報提供や、現地法人の管理を含む海外ビジネスの簡易調査の受託等を通じ、取引先への海外ビジネスコンサルティングを強化していく。
同行は、これまで幅広い海外ネットワークを活用して、海外進出支援や現地でのビジネスマッチング、貿易取引や海外現地法人の資金調達支援等、顧客の海外ビジネス支援に積極的に取り組んできており、「京銀ＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ」の会員企業向け「海外ビジネス情報サイト」を新たに開設。東アジア・東南アジアで３０年にわたり培ってきたネットワークを生かした同行ならではのビジネスマッチング情報のほか、海外ビジネス・外為関連の最新情報、各種イベント情報等、幅広いコンテンツを提供していく。
あわせて、海外進出や海外での事業拡大といった顧客ニーズに合わせ、各種簡易調査業務の受託も開始している。
7月 02 2021
七十七銀行は、2021年7月からサービスが開始される「電話リレーサービス」に対応する。
電話リレーサービスとは、聴覚障がい者、難聴者、発話困難者と、聴覚障がい者等以外の人との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向にコミュニケーションをとることができるサービス。
同行にて対応が可能な主な事項は次のとおり。
・預金通帳・証書、キャッシュカード、届出印鑑の紛失、盗難時の届け出
・同行から顧客に対する取引等に関する各種連絡（事前に電話リレーサービス用電話番号が必要です）
・一般的な照会、質問事項
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21070101_denwarelay.pdf
7月 02 2021
名古屋銀行は、2021年10月1日（金）より、各種手数料の新設および改定を実施する。
新設するのは、
・未利用口座管理手数料
・集配金手数料
改定するのは、
・同行ATMにかかる手数料
・両替手数料および硬貨入出金手数料
・残高証明書発行手数料
https://www.meigin.com/release/files/20210701tesuuryou_kaitei.pdf
7月 02 2021
おかやま信用金庫は、手数料の新設を公表。
新設するのは、「当座勘定開設手数料」。2021年10月1日（金）以降に当座勘定口座を開設する際に適用する。
また、おかやましんきんインターネットバンキングサービスを契約するの際にも手数料（個人IB契約手数料）を新設する。
7月 01 2021
三菱UFJ信託銀行は、パーソナルデータを管理・運用する情報銀行サービス「Dprime」のメディア発表会を開催し、元サッカー日本代表で実業家である中田英寿氏の「Dprime」ブランドアンバサダー就任を発表した。
情報銀行サービス「Dprime」は、「パーソナルデータ」を管理・運用する情報銀行サービス。パーソナルデータを集約し、個人ユーザーの同意に基づき、データ利用企業へ提供。個人ユーザーはパーソナルデータ提供の対価として、企業から新しい体験の機会や自身に最適化された商品・サービスなどのギフトを受け取ることが可能となる。
中田氏が「Dprime」ブランドアンバサダーに就任したほか、25社の企業が参画、本格的に運用を開始する。
7月 01 2021
秋田銀行は、一般社団法人秋田県医師会と、「医業承継に関する連携協定」を締結した。
秋田県内の診療所では高齢化が進行しており、70歳以上の院長が占める割合が20％超となっている。また、常勤医師のいる診療所の約60％で後継者が不在となっているなど、医業承継問題により、医療提供体制の維持や地域社会におけるセーフティネットの持続が懸念されている状況。
こうした状況を踏まえ、本協定の締結により、それぞれが有するノウハウやネットワークを活用し、後継者不在の診療所と開業を希望する医師とのマッチングや、同行による承継実行時のアドバイザリー業務を提供することで、秋田県内の円滑な医業承継を後押ししていく。