みちのく銀行は、第６次中期経営計画における「人財戦略（自律性の高い人財の創出）」の一環として副業制度を導入する。
同行では、これまで個別の申請にもとづいて副業を認めてきたが、制度として導入することで職員の新たな成長機会を創出していく。
銀行外での経験によるスキルアップ、ノウハウの蓄積、視野の広がりが期待できることから職場の活性化ならびに組織の付加価値向上も図っていくとしている。
7月 01 2021
みちのく銀行は、第６次中期経営計画における「人財戦略（自律性の高い人財の創出）」の一環として副業制度を導入する。
同行では、これまで個別の申請にもとづいて副業を認めてきたが、制度として導入することで職員の新たな成長機会を創出していく。
銀行外での経験によるスキルアップ、ノウハウの蓄積、視野の広がりが期待できることから職場の活性化ならびに組織の付加価値向上も図っていくとしている。
7月 01 2021
株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舟竹 泰昭）は、2021 年７月１日から 2021 年９月 30 日まで、抽選で総計 77,000 名にプレゼントが当たる「セブン銀行利用感謝キャンペーン」を実施する。
本件は、キャンペーン期間中にセブン＆アイグループ各店舗をはじめ商業施設、空港や駅等に設置している全国 25,000 台以上のセブン銀行ＡＴＭにて、キャンペーン参加銀行口座における対象の取引き後に、セブン銀行の LINE 公式アカウントから抽選に応募すると、7,000 名に現金 1,000 円を、70,000 名にセブン‐イレブン店舗で使用可能な無料引換券をプレゼントする。
7月 01 2021
阿波銀行（頭取 長岡奨、本店：徳島県徳島市）は、２０２１年１０月４日（月）、東京都渋谷区に「代々木支店」を開設する。
同行は２０２１年４月に東京支店代々木開設準備室を設置し、中小企業の顧客との取引を中心に営業を展開してきたが、「代々木支店」として開設し、地域に密着した営業を一層強化する。
これまで関東地区では、東京都内に東京支店・蒲田支店・江戸川支店・東京城北支店、神奈川県に横浜支店があり、今回の支店開設により関東地区６店舗目の営業拠点。
今回の開設により休日営業拠点を含め、当行の店舗数は１０３店舗（徳島県内８３店舗（うち出張所５）、中四国（徳島県外）５店舗、関西９店舗、関東６店舗）となり、こうした関東、関西、中四国に広がる拠点を活かしたビジネスマッチングや販路拡大支援など、顧客のサポート体制の一層の充実を図る。
7月 01 2021
静清信用金庫は、創立100周年記念事業として、プラモデルの魅力発信をコンセプトに複数のイベントを展開する「せいしんプラモデル祭り！」を実施しており、その一環として、このたび「プラモデルができるまで」と題した動画を制作した。
この動画は、地域の未来を担うこどもたちに、地場産業であるプラモデル業界が世界に誇る技術や、ものづくりの楽しさ等を楽しく学んでもらうことを目的に、静岡模型教材協同組合（田宮俊作理事長）に協力で制作した。
動画では、プラモデルの設計から金型の製作、プラモデルの箱に描かれる「箱絵」の製作の様子など、普段では目にすることができない製作現場の様子を見ることができる。
動画「プラモデルができるまで」
せいしんプラモデル祭り！「動画『プラモデルができるまで』を公開しました」：静清信用金庫 (seishin-shinkin.co.jp)
6月 30 2021
伊予銀行は、株式会社４ＣＯＬＯＲＳが提供する動画作成クラウドサービス「ＰＩＰ－Ｍａｋｅｒ」を導入する。
「ＰＩＰ－Ｍａｋｅｒ」は、パワーポイントファイルをもとに動画を簡単に作成することができるサービスであり、動画の内製化が可能となり、多様な動画をスピーディーかつ低コストでの作成を実現する。
事業展開における顧客とのコミュニケーション手法の在り方の一つとして、動画の活用が注目を浴びていることから、動画作成支援を同行は開始するもの。
また、職員の行内研修や自己啓発においても、動画を用いることで新商品や新サービスに対する理解を深め、顧客の課題を解決するためのコンサルティング能力の向上に努めていく。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/06/28/21-230.pdf
6月 30 2021
七十七銀行は取引先企業に対するデジタル化支援の一環として、宮城県と連携し、「中小企業等デジタル化支援事業セミナー」を開催する。
デジタル化でできることや、宮城県で実施している「中小企業等デジタル化支援事業【促進枠】補助金」の内容等について案内する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21062801_digitalkasien.pdf
6月 30 2021
青い森信用金庫（青森県八戸市 理事長 益子政士）は、後継者問題を抱える県内企業への事業承継支援等を一層強化するため、国内最大級の事業承継・M&A マッチングサイトの『TRANBI（トランビ）』を運営する株式会社トランビとビジネスマッチング契約を締結した。
同社が運営する『TRANBI』は、オンライン上で自由にマッチング相手を探すことが可能であり、「売り手」と「買い手」が直接交渉することにより、時間とコストの軽減等が図られるなど、中小企業等の皆さまも利用しやすい M&A ツール。
同金庫は今回のビジネスマッチングにより、「事業を譲りたい」または「事業を譲り受けたい」県内企業に対して、『TRANBI』の全国ネットワークを活用し、事業承継の支援を行う。
6月 30 2021
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、日本工営株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 有元 龍一）、株式会社トゥリー（本社：神奈川県、代表取締役 水野 雅弘）が開発に取組むSDGs（Sustainable Development Goals）診断システム「KIBOH2030」の実証事業へ実証モデルパートナーとして参画、実証事業への参加企業を募集する。
近年、社会的にSDGsへの取組みに関心が高まっている。本事業は、SDGsへの取組みを「見える化」するシステムの開発を進める取組みであり、地域におけるSDGsの普及に寄与するものとして、参加企業を募集する。
「KIBOH2030」について
中小企業のSDGsの取組みや事業機会を評価する診断システムであり、SDGsに関する業種別の設問に回答することで、自社のSDGsへの取組状況が点数（スコアリング）や達成率（グラフ）で「見える化」できる。
SDGs診断システム「KIBOH2030」実証事業への参加企業募集について｜ニュースリリース｜東邦銀行 (tohobank.co.jp)
6月 30 2021
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、気候変動や人権問題などの環境や社会課題の解決に向け、サステナビリティを考慮した投融資を行うため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定した。
同行では、本方針に基づく投融資を通じ、環境や社会課題解決に向けた取組みを強化し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努める。
環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、以下のセクターへの投融資に対して取組方針を定め、適切に対応を行う。(詳細は、別紙(106KB))
顧客のSDGsやESG戦略に整合した取組目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs)を設定し、SPTsの達成状況に応じて、金利等の融資条件が変動する仕組みの「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱も開始した。
「環境・社会に配慮した投融資方針」の制定について｜2021年度｜ニュースリリース｜群馬銀行 (gunmabank.co.jp)
6月 30 2021
西京銀行は、医療機関の経営コンサルティング会社である株式会社ユアーズブレーンとの共催により、診療所向けオンライン動画セミナーを開催する。
診療所では、経営者の高齢化や後継者不足による事業承継対策が喫緊の課題となる中、コロナ禍により経営環境や収益状況も大きく変化している。
本セミナーでは「コロナ禍での経営戦略提案」と題し、豊富なコンサルティング実績を持つ株式会社ユアーズブレーンより、診療所経営における事業承継やコロナ後の収益状況の変化への対応ポイントついて、事例を交えた情報を提供する。
参加料は無料で、開催期間中は回数無制限で受講可能。また、本セミナーとは別に、インターネットからの申込みで個別無料相談会も開催する。