7月 07 2021
スルガ銀行は、クラウドローン株式会社が提供する融資プラットフォームサービス「クラウドローン」の利用を開始した。
この連携により、「クラウドローン」の利用者（無担保ローンを検討中の顧客）が商品の提案を受けることのできる金融機関の一つに同行が加わる。
同行が「クラウドローン」利用者に提案できるのは以下のローン商品。
・オートローン（車の購入資金など）
・教育ローン（教育資金など）
・デンタルローン（歯科治療資金など）
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/210705.html
7月 07 2021
北洋銀行をはじめとする北海道内民間企業9社は、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム（PF）」を設立した。
同行は、地域社会・環境の持続的発展に貢献する本PFの趣旨に賛同し、参画した。
本PFは、民間企業が有する知見・技術をオープン・シェアの精神で結集し、北海道における水素社会・カーボンニュートラルの実現をめざした様々なプロジェクトを創出するための民間企業の連携の場であり、北海道では初めての組織体となる。
今後、プロジェクトの担い手となる会員（北海道内・外の民間企業）を募り、活動の幅を広げていく。
同行は今後、本PFとの連携を強化し、本年5月に策定したサステナビリティ方針に基づき、水素社会の構築およびカーボンニュートラルの実現に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の構築に貢献していく。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210707_072304.pdf
7月 07 2021
東京東信用金庫は、損害保険ジャパン株式会社と連携しBCPに関する基本的な考え方と、BCPの第一歩である「事業継続力強化計画」を一緒に作成する「WEBセミナー」を開催する。
大型台風をはじめとした大規模自然災害の多発、新型コロナウイルス等の感染症の拡大は、企業にとって大きなリスクであり、事業を継続するための「BCP」の策定の重要性は高まっていることから開催するもの。
7月 06 2021
金融庁は、FATFが公表した「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての２回目の12ヵ月レビュー報告書」（原題：「SECOND 12-MONTH REVIEW OF THE REVISED FATF STANDARDS ON VIRTUAL ASSETS AND VIRTUAL ASSET SERVICE PROVIDERS」）の原文および仮訳を公開。
12ヵ月レビューは、暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準のグローバルな実施状況について、その現状と課題に関するレビューを行うものであり、昨年度に引き続き２回目となる報告書となる。
同庁は、12ヵ月レビューを実施するFATF傘下のコンタクト・グループ共同議長として、業界との対話促進や同報告書の取り纏めに貢献した。
7月 06 2021
阿波銀行は、２０２１年７月２１日（水）に公益財団法人徳島経済研究所およびリンカーズ株式会社との共催により、「第２回あわぎんＤＸ活用セミナー」を開催する。
第１部で「Ｗｅｂマーケティングの始め方」をテーマとしたトークセッション、第２部でＤＸ企業による商品やサービスの紹介を行う。また、第３部ではリンカーズ(株)より「ＷＥＢ展示会の活用方法」について解説する。
https://www.awabank.co.jp/files/1116/2547/9605/news20210705.pdf
7月 06 2021
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、２０２１年７月１１日（日）に、観光まちづくり会社の株式会社ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＳＡＷＡＲＡ（代表取締役社長 上村 進）など３社との共催により、香取市佐原での新しい結婚式のカタチを提案する「さわら祝言」イベントを開催する。
今回のイベントは地方創生事業の一環として開催するもので、『佐原ならではの結婚式』を「さわら祝言」と名付け、香取市独自のコンセプトとして同地域の町おこしにつながる魅力を発信していく。また、由緒ある香取神宮などと連携しながら観光地「佐原」のＰＲコンテンツを紹介する。
7月 05 2021
七十七銀行は、岩手銀行、北海道銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、沖縄銀行と共同で『X-Tech Innovation 2021（クロステック イノベーション 2021）』を開催する。
X-Techは、各業界・業種横断でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く募集し、優れたアイデアを発掘・表彰するビジネスコンテスト。東北・北海道・九州・沖縄にて地区大会を行い、各地区の最優秀賞、優秀賞の受賞者が集うグランプリファイナル（GP）を東京にて実施する。
また、各地区大会・GPでは地場、協賛企業等との交流の場を設け、参加企業間におけるマッチングの機会創出に取り組む。
今回の共通テーマは、『Social Digital Goods（SDGs）』。「社会的な課題解決」と「企業の競争力向上」をデジタルを活用して同時に実現する “ソーシャルグッド ”なビジネスアイデアを募集する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21070201_xtech2021.pdf
7月 05 2021
みずほ銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた中堅・中小企業の取り組みをサポートするため、「DX推進サポートファイナンス」の取扱いを開始した。
企業経営におけるDXの重要性が高まるなか、中堅・中小企業においては、DX推進に関わる人材の不足や、DXに対するビジョン・経営戦略が明確に描ききれていない等の理由から、経営課題と認識していながらも、“まだ本格的に取り組めていない”や“どのように取り組むのか悩んでいる”顧客も多い状況。
本商品は、顧客の中長期的なDXへの取り組みを支援するため、DXに関する行内資格を取得した営業担当者が、顧客との対話や各種ツール等を通じ、顧客と経営課題・DXの取り組み状況を共有のうえ、目標設定・施策立案を無償でサポートする、ファイナンス商品（ローン・私募債）。
顧客の目標実現に向けた幅広い課題解決への対応として、同行のグループ会社や外部コンサルティング会社等を紹介可能な体制を整えるなど、相談へのワンストップ対応かつ、継続的な支援に取り組んでいく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210701_3release_jp.pdf
7月 05 2021
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、リテールの顧客のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）をより一層支援するために、事業資金の融資に合わせてりそな総合研究所による簡易コンサルティングサービスを無料で提供する「SDGsコンサルファンド」のメニューを拡充する。
温室効果ガス排出量の簡易測定を実施する「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」をメニューに追加し、顧客の温室効果ガス排出量削減への取り組みの第一歩をサポート。また、SDGsを切り口として顧客の事業を効果的に社外へPRしたいという声に応えるため、顧客の事業とSDGsの17の目標との関係性を整理する「SDGsマッピング支援コンサルティング」に、SDGs宣言書(PR資料)作成支援機能を追加する。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210701_2068.html
7月 05 2021
金融庁は、政府全体の業務・手続におけるFAXの利用廃止の方針を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」等について、別紙１～８のとおり改正し、所要の規定の整備を行った。
今回の改正箇所は、行政手続法第39条の「命令等制定機関は命令等を定めようする場合」に該当しない又は同法第４条第４項第６号の「国の機関相互間の関係について定める命令等」若しくは同法第39条第４項第８号の「軽微な変更」に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していない。
なお、改正後の各監督指針等は、本日付けでの適用となる。
（別紙１）
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：487KB）
（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：458KB）
（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：286KB）
（別紙４）「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：283KB）
（別紙５）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：101KB）
（別紙６）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：333KB）
（別紙７）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF：146KB）
（別紙８）「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 １ 金融会社関係一般的事項」の一部改正（新旧対照表）（PDF：146KB）