7月 15 2021
京都信用金庫は、顧客の財産管理や資産承継ニーズに応えるため、一般社団法人民事信託士協会と提携し、「民事信託サービス」の取扱いを開始した。
民事信託は、認知症などにより判断能力が低下し、自身の財産管理が困難になる場合に備え、顧客の預金や不動産等の大切な資産を信託契約に基づいて家族などに信託するもの。
「民事信託サービス」として、民事信託に関する相談・利用を希望する顧客を民事信託士に取次ぐ「取次サービス」と、民事信託口座を開設する「口座開設サービス」を取り扱う。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2021/n21-0350.pdf
7月 14 2021
北都銀行は、一般社団法人秋田県医師会と、「医業承継支援に関する連携協定」を締結した。
秋田県の診療所では高齢化と後継者不在により医業承継問題が加速しており、地域医療提供体制の持続が危惧される状況。このような環境下、本協定の締結により、両者の持つノウハウやネットワークを有効に活用し、後継者不在の開業医と承継希望の医師とのマッチングを円滑化させることで、地域医療の維持と地域経済の活性化を目指していく。
7月 13 2021
りそなホールディングスは、りそなグループの最新情報や取り組みをステークホルダーに幅広く届けることを目的に、情報発信メディア「ニュースルーム」を開設した。
ニュースリリースのほか、金融・経済に関する最新情報を発信している各種レポートや日々の暮らしにかかわるお金のことなど、様々な情報を提供する。情報の一元化だけでなく、画像や動画を数多く織り込み、ステークホルダーが必要とする情報をわかりやすく提供する。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20210712_2190.html
7月 13 2021
清水銀行は、株式会社巴川製紙所とエフピー化成工業株式会社が共同開発した、ポリプロピレン樹脂に天然素材であるセルロースファイバーを配合した「グリーンチップ®CMF®」を原材料とするカルトンを一部店舗で導入する。
「グリーンチップ®CMF®」は、植物由来のバイオマス資源であるセルロース繊維を高配合できるため、石油由来樹脂の使用量の低減によりCO2を削減しSDGｓの達成に貢献する、環境に配慮した複合樹脂。今回導入するカルトンは、セルロースファイバーを51%以上配合した「グリーンチップ®CMF®」を原材料とすることで、プラスチック使用量の削減に大きく貢献できることに加え、紙製品と同様に可燃物として廃棄することが可能な、環境に優しい製品となっている。
また、カルトン全面に施したコーティングは「光触媒技術」を採用し、光を当てるとウィルスや細菌を分解する作用を持つ。店舗の蛍光灯で新型コロナウィルス対策が可能となり、摩耗などを考慮して3～4年、効果が持続するとのこと。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20210713release.pdf
7月 13 2021
長野銀行は、環境省中部山岳国立公園管理事務所とパートナーシップを締結した。
中部山岳国立公園パートナーシッププログラムは、環境省中部山岳国立公園管理事務所と企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る中部山岳国立公園の美しい景観とそこに滞在する魅力、さらには国立公園のブランド価値を維持・発信することにより自然環境の保全と利用の推進（利用者の拡大や満足度の向上、滞在環境の延長やリピーター率の向上等）を図ることで、利用者の自然環境の保全への理解を深めるとともに、中部山岳国立公園の所在する地域の持続可能な地域づくりにつなげることを目的としている。
7月 13 2021
山口フィナンシャルグループは、愛媛銀行と共同して、海事産業の発展に向けた共同事業会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を設立した。
愛媛銀行と共同でシップファイナンス業務の高度化支援ならびに海事産業事業者の交流促進を行う事業会社を設立することによって、瀬戸内の主要産業である海事産業の更なる発展に貢献していく。
事業内容は次のとおり。
（１）シップファイナンス業務の高度化支援
①シップファイナンス分野におけるＤＸを推進する業務
②シップファイナンス人材を育成する業務
③産業調査業務
④その他シップファイナンス業務高度化に資する業務
（２）海事産業事業者の交流促進
①情報発信サービスを提供する業務
②交流会等の海事イベント運営支援業務
7月 12 2021
武蔵野銀行は、個人顧客を対象 に「人生１００年時代の不安に備える 家族で知りたい 認知症 オンラインセミナー」を、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスで連携する千葉銀行、第四北越銀行と共同開催する。
「人生１００年時代」における顧客サポートの強化の一環として、誰もが関わる可能性のある認知症について理解を深めてもらうため開催するもの。
認知症医療・研究はもとより啓発活動でも活躍している専門家の医師を講師に迎え、認知症の特徴や家族の方の接し方などについて詳しく紹介するとともに、銀行でできる認知症への備えについて事例を交えてわかりやすく解説する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/dimentiaseminar20210712.pdf
7月 12 2021
群馬銀行は、「事業承継・M&Aセミナー」をWEB方式で実施する。
事業承継に課題を抱える企業は非常に多く、さらにコロナ禍の長期化による先行きの不透明感から、事業が黒字でも廃業を選択する企業が増加する一方、事業承継の選択肢としてM&Aが定着しつつあり、企業の存続を考えるうえで重要な役割を担っていることから、コロナ禍におけるM&Aの動向やファンドを活用した事業課題解決の手法等について、講師の豊富な実務経験に基づき、分かりやすく解説する。
希望者に対しては、後日、事業承継およびM&Aについて個別相談を受け付ける。
7月 12 2021
スルガ銀行は、損害保険ジャパン株式会社と「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。
損保ジャパンの強みや特徴が活かせる分野において、同行のチャネル（サイクリングイベント、SNS、WEB等）を接点とした下記事項について連携を行う。
・自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供および加入の促進
・自転車の安全な利用を促進するための啓蒙活動
・自転車利用者への交通安全教育
・その他地域サイクルツーリズムのPR事業企画、運営
同行は、本協定の締結により、静岡県、神奈川県における自転車の安全な利用を促進するための啓蒙活動を行い、安全で快適な自転車の利用環境づくりに貢献していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/210712.html
7月 12 2021
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長大山一也）は、上場企業におけるコーポレートガバナンスの対応状況の実態調査『ガバナンスサーベイ®2021』を実施致する。
本サーベイは、日本の上場企業のコーポレートガバナンスの対応状況を、俯瞰的に確認することを目的に2017年から毎年実施している。
昨年は、過去最大となる1,664社が参加、新たに開始した投資家意向調査は、投資家の声を理解し社内体制の見直し、改善につなげるために有用であるとの声を、参加企業から多数もらっている。
「コーポレートガバナンス・コード」の改訂、東京証券取引所の市場区分見直し等を受け、日本の上場企業は改めてコーポレートガバナンスの見直しが必要であり、本年はこれら最新のトピックスを反映した調査となっている。