きらやか銀行は、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と株式会社まちのわとの間で、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として包括連携協定を締結した。
本連携に基づき、プレミアム付き商品券等を電子化し、「QRコード決済」の仕組みを提供支援するなど、キャッシュレス決済を通じて域内経済の活性化および持続可能な街づくりに取り組む。
7月 19 2021
きらやか銀行は、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社と株式会社まちのわとの間で、デジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域経済活性化に対する取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として包括連携協定を締結した。
本連携に基づき、プレミアム付き商品券等を電子化し、「QRコード決済」の仕組みを提供支援するなど、キャッシュレス決済を通じて域内経済の活性化および持続可能な街づくりに取り組む。
7月 19 2021
全国銀行協会は、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」 （事務局：一般社団法人 全国銀行協会）において、別添1のとおり、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を取りまとめ、公表した（概要資料は、別添2を参照）。
銀行界では、2018年12月に取りまとめた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」において、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行すること」を中間的な目標として掲げ、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきた。
こうした中で、2021年6月18日に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」において、「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、5年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」とされたこと等を踏まえ、本行動計画において、「2026年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形・為替手形）・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、本目標達成に向けた金融機関における取組事項等を取りまとめている。
今後は、本行動計画にもとづき、本検討会において、毎年3月に取組内容の評価・検証を行うほか、2024年度には、中間的な評価を実施し、必要に応じて本行動計画の見直し・改定を行っていく。
「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の策定について | 令和3年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
7月 19 2021
株式会社仙台銀行(本店 仙台市 頭取 鈴木 隆)は、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 克哉）と株式会社まちのわ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：入戸野 真弓）との間でデジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを活用した地方創生および地域の経済活性化の取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として包括連携協定を締結した。
プレミアム付き商品券等を電子化し、「QRコード決済」の仕組みを提供支援するなど、キャッシュレス決済を通じて域内経済の活性化および持続可能な街づくりに取り組む。
今後は宮城県エリアにおいて3社で連携し、ポストコロナ社会に適応した形で情報プラットフォームを活用した地方創生および地域活性化に取り組んでいく。
7月 19 2021
株式会社七十七銀行（頭取 小林英文）は、ＡＩを活用したデータ分析業務の内製化に向け、株式会社aiforce solutions（代表取締役 西川智章）が提供するＡＩデータ分析自動化ツール「AMATERAS RAY」を活用した実証実験を開始した。
同行が保有する取引履歴などの情報をもとに、行員がＡＩツール「AMATERASRAY」を活用して、顧客のニーズを分析することで、最適なサービスをタイムリーに提案することが可能かを検証する。実証実験の内容を踏まえ、本格導入に向け、検討を継続していく。
「AMATERAS RAY」は、通常データサイエンティストが数か月かけて構築するＡＩモデルを最短日数で構築可
能とするツールで、専門知識を必要とせずＡＩによるデータ分析作業を行うことができる。
7月 19 2021
株式会社北國銀行(頭取 杖村 修司)と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン 以下、Visa)は、石川県、富山県、福井県で構成される北陸地域の企業や地方自治体等の課題解決、生産性向上に向けたＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やキャッシュレス化等の取組みを強力にサポートするため、“Super Cashless Region” プロジェクトを始動し、緊密に協働して推進いく。
近年ではＩＴ技術の飛躍的な進化で、あらゆる分野においてコスト削減や業務改革、新しいサービスの開発が可能となり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、多くの企業にとってＤＸやキャッシュレス化の推進は大きな課題となっている。
北國銀行と Visa は、北國銀行による 2016 年 2 月のアクワイアリング(カード加盟店端末配布)開始、2016 年 4 月の Visa デビットカードの取扱開始以来、これまでも緊密なパートナーシップにより北陸地域のキャッシュレス化に取り組んできたが、今般これらの取組みをさらに進化させるべく、Super Cashless Region の取組みを協働して進めいく。
Super Cashless Region とは
北國銀行と Visa とが協働し、北陸地域で以下を実現する。
・北陸地域をキャッシュレス先進地域にする
・すべての人が日常生活の様々な場面で現金を使わなくてもストレスフリーな毎日を送れるようにする。
・「いつでも」「どこでも」「誰でも」決済を「便利に」「安全に」利用できる。
・キャッシュレスにより「快適な」ライフスタイルを実現できるようにする。
・キャッシュレスを通して地域経済の活性化を目指す。
7月 19 2021
株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、顧客と地域のデジタル化を進め生産性向上を目指すため、2021 年 10 月より法人インターネットバンキング（北國ウェブ・アクセス）の基本手数料と北國銀行あて振込手数料を無料化する。
一方で、現金や窓口に関する手数料は 2022 年 10 月より一部引き上げる。また、「北國ＤＸキャッシュレスファンド」を活用し、地域のデジタル化を加速する手伝いも並行し進めていく。
7月 19 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、株式会社 出前館（代表取締役 藤井 英雄）と業務提携契約を締結した。
株式会社 出前館は、日本最大級の出前サービスサイトを運営する企業。今回の提携により、同行は、同社サービス「出前館」の紹介を通じて、取引先飲食店のスムーズなフードデリバリー事業展開を後押しし、顧客の新たな販売チャネルの構築をサポートしていく。
7月 19 2021
島根銀行は、SBI ホールディングスと包括的業務提携をした株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社⻑：⼯藤 勉）と業務提携契約を締結した。
今後、同⾏および同⾏の取引先のウェブサイトを訪問させる顧客体験（以下「CX」※）の改善を目指していくこととし、同⾏にエフ・コードの CX 改善サービスを導⼊するとともに、同サービスを顧客へ紹介していく。
同⾏ウェブサイトの資料請求ページ等お顧客に情報⼊⼒をお願いするページの⼊⼒⽀援（住所の⾃動⼊⼒、メールア
ドレスのドメイン選択等）をしていくとともに、ページの不便な点や改善の余地がある箇所などを分析し快適なウェブサイトを目指す。
※CX とは
CX（カスタマーエクスペリエンス）は「顧客体験」もしくは「顧客体験価値」とも呼ばれ、商品・サービス提供や利
用に際してのさまざまな体験や、それに付随して感じる価値のことを指す。CX の最適化を目指しスムーズで価値の⾼い体験を提供することで、顧客との適切なコミュニケーションが実現され、お客様の満⾜度向上につながることが期待される。
7月 16 2021
肥後銀行は、大学等の研究・開発段階にある技術やノウハウを事業化させることを目的として、大学研究室等への寄付制度「ギャップ資金制度（※）」の 2021 年度公募を開始した。
本件を通じて、大学等の技術シーズを熊本発の新たなビジネス創出に繋げることで、持続可能な地域作りに貢献する。
スケジュール
（１）１次審査（8 月下旬）
書類選考にて、最終選考者を選考
（２）最終審査（9 月中）
プレゼン審査にて、最終審査会を開催
（３）採択（10 月中）
採択者の発表、後日贈呈式にて採択者を表彰
※ギャップ資金とは、大学内の研究と事業化の間に存在するギャップを埋め、大学内から大学外へ技術の移転を促す資金のこと
7月 15 2021
栃木銀行と足利銀行は、宇都宮市、ＮＴＴアノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社（代表執行役社長：内田高史、以下「東京ガス」）との共同出資により、宇都宮ライトパワー株式会社を設立した。
今後、令和４年１月に小売電気事業を開始し、宇都宮市における再生可能エネルギーの地産地消を推進することにより、脱炭素社会の構築に貢献していく。
宇都宮ライトパワーは、宇都宮市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電等でつくられた電気を、市有施設の一部やＬＲＴ等に供給することで、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、「二酸化炭素排出量の削減」及び「地域経済の活性化」に取り組むほか、事業収益を活用し、地域の脱炭素化など地域課題の解決に貢献していく。