沖縄海邦銀行は、沖縄県銀行協会が主催する『二千円札を活用した首里城再建事業』に基づき沖縄県に対して寄付金を贈呈した。
首里城の一部である「守礼門」が描かれた二千円札紙幣を活用し、県内で１年間に流通した金額の0.1％を復興資金として沖縄県へ寄付金を贈呈するもの。
8月 25 2021
沖縄海邦銀行は、沖縄県銀行協会が主催する『二千円札を活用した首里城再建事業』に基づき沖縄県に対して寄付金を贈呈した。
首里城の一部である「守礼門」が描かれた二千円札紙幣を活用し、県内で１年間に流通した金額の0.1％を復興資金として沖縄県へ寄付金を贈呈するもの。
8月 25 2021
株式会社北日本銀行（頭取：石塚 恭路）は「コロナ禍を生き抜く！ピンチをチャンスに！ニュービジネスコンテスト」の応募を 2021 年５月 21 日（金）より行ってきたが、応募期限の８月 20 日（金）までに新規起業部門 28 組、戦略転換部門 37 組の計 65 組のご応募があった。
本コンテストはコロナ禍を生き抜く、勝ち抜く、ピンチをチャンスに変えようとする新たなビジネスプランや業態転換、新たな製造・販売の枠組み、ビジネスモデルを検討している地元企業や起業を考えている方を応援する目的で開催するもので、「with コロナ、after コロナ時代の新環境に向けた新たなビジネスプラン（新規事業）、ビジネスモデル（業態転換・事業戦略）」をテーマに募集を行った。
なお、今後の審査等の日程は下記の通り。
一次審査結果通知：2021 年９月 14 日頃
トレーニングセッション： 2021 年９月 25 日（土）、29 日（水）
ブラッシュアップ期間： 2021 年 10 月上旬 ～ 11 月中旬
最終審査（プレゼンテーション）、表彰式 2021 年 11 月 20 日（土）
8月 25 2021
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、青森市が創設する「地域貢献人材マッチング支援事業」へ参画する。
本事業は、大企業を中心とした副業・兼業の解禁、コロナ禍におけるリモートワークの普及をはじめとする働き方の多様化および地方で働きたいニーズの高まりを背景として、地域企業が抱える経営課題の解決や関係人口の創出が目的。
青森市と地域金融機関、人材支援サービスを提供する首都圏の事業者が連携・協力しながら、優秀な外部人材を活用したい地域企業と専門スキルを地域貢献に生かしたい都市部の副業・兼業人材とのマッチングを支援する取組み。
8月 24 2021
京都銀行は、紙の消費量削減による環境保全への取組みの一環として、残高証明書、返済予定表等の一部郵便物につき、発送方法を変更する。
発送を、株式会社 NTT データに委託するほか、これまで封書で郵送していたものの一部を今後はハガキでの郵送に切り替える。
なお、2021 年 9 月上旬より、京銀インターネット EB サービスもしくは京銀ビジネスポータルサイトを利用する顧客を対象に、Web 上で一部郵便物の閲覧を可能とする「京銀電子交付サービス」の開始を予定しており、これらサービスを利用すれば、従来より早く各種案内等を確認できるようになるとしている。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase210823.pdf
8月 24 2021
京都銀行は取引先事業者のＤＸ支援に向けた取り組みを加速すべく、紹介可能なデジタル関連企業を大幅に拡充した。
株式会社BusinessTechと業務提携契約を締結し、同社が運営するデジタル・ＩＴ関連のコンサルティング支援ツール「ビジクル」を導入。この提携により、事業者に紹介可能なデジタル関連企業は約５０社となり、課題解決に向けた選択肢が大きく広がった。
「ビジクル」の活用により、同行の行員は、生産性向上や省力化、ビジネスモデルの転換等、取引先事業者の多様なニーズに対して、具体的な課題解決事例をもとに、ＤＸ関連のコンサルティング提案をより迅速・的確に行うことが可能となる。
8月 24 2021
九州フィナンシャルグループは、第 3 次グループ中期経営計画（2021 年 4 月～ 2024 年 3 月 ） で掲げる 「人づくりとエンゲージメントの向上」 の実現に向け、グループの全従業員向けに定期的なエンゲージメント調査を開始した。
調査の目的は次のとおり。
「エンゲージメント」を可視化するツール（「wevox」（株式会社アトラエ提供））の活用を通して、自己成長や組織風土等の項目において、自社のスコアと業界平均を比較・分析した上で、強みや弱みを把握し、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいをより高めることができる職場環境となるよう、効果的な各種施策を実施。
これにより、すべての従業員の日々の働き方を「改革」し、心理的安全性の高い職場環境を実現する。
調査対象は、役員を除くグループの全従業員で、全従業員向けは 3 ヶ月に一度、若年層向けは毎月、調査を実施する。
8月 24 2021
伊予銀行は、ANA あきんど株式会社と「地域創生の推進に関する業務連携協定」を締結した。
同行のネットワークと ANA グループが有する国内外の販売チャネルや人材を活用し、愛媛県の情報発信や地域資源を活用した商品開発、販路拡大などに取り組むもの。
連携の内容は次のとおり。
・地場産品の販路拡大に関すること
・新規事業の発掘・支援、マーケティングに関すること
・一次産業における人材の確保や販路拡大など振興支援の推進に関すること
・その他、地域活性化に関すること
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/08/23/21-329.pdf
8月 24 2021
香川銀行は、令和３年７月１日から公 共インフラとしての電話リレーサービスの提供が開始されたことに伴い、聴覚や発話に困難がある顧客からの「電話リレーサービス」を介した問い合わせに対応する。
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある人と聴覚障がい者等以外の人を通訳オペ レータが手話・文字と音声とを通訳し、電話で即時双方向につなぐサービス。
8月 20 2021
静岡銀行と山梨中央銀行は、「静岡・山梨アライアンス」の一環として、「移住・定住、二地域居住促進セミナー」を開催する。
コロナ禍にあって、企業が従業員の柔軟な働き方を推進し、地方移住や 2 拠点居住への関心が高まるなか、認定NPO 法人ふるさと回帰支援センターが実施した「2020 年度 移住希望地ランキング」において、静岡県は第1 位、山梨県は第2 位を獲得。本セミナーでは、両県への移住体験者をゲストに迎え、「静岡と山梨 移住するならどっち？」と題して、地域の魅力や自身のライフスタイルなどを紹介してもらう。
8月 20 2021
百五銀行は、日本赤十字社三重県支部と「遺言を活用した遺贈に関する協定」を締結し、日本赤十字社三重県支部へ遺贈を希望する人に対する個別相談業務を開始した。
本協定に基づき、遺言により日本赤十字社三重県支部への寄付を希望する人に対し、同行がその意思に沿った 寄付の実現をサポートする。
協定内容は次のとおり。
① 日本赤十字社三重県支部は、遺言を活用した遺贈を希望する人に対し、相談先として同行を紹介。
② 同行は、遺言を活用した遺贈に関する相談に無料で応じ、業務提携先である行政書士法人名南 経営・行政書士法人ファミリアを紹介。そして、必要に応じて遺言作成サポートサービスなど、希望者の意向に沿った商品・サービスを提供する。なお、同行業務提携先との初回相談料は、 無料。