8月 27 2021
千葉信用金庫は、千葉市が推進する「シェアサイクル事業」に協力するため、千葉市内にある同金庫の支店ならびに出張所５ヶ所にシェアサイクルステーションを設置した。
千葉市では、２０１７年（平成２９年）に制定した「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」に基づき、公共交通の機能を補完する新たな交通サービスとして、市民や来街者の利便性・回遊性向上や地域活性化等を目的に「千葉市
シェアサイクル事業」を推進中。
同金庫はその取組みに賛同し、地域貢献活動と環境保全の観点からシェアサイクルステーションの設置に協力するもの。
https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/newservice/pdf/news_sharecycle20210827.pdf
8月 27 2021
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」（令和３年５月26日法律第46号）の一部（銀行法等関係。公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）に対応するもの。
8月 27 2021
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、地方創生に向けた創業・新規事業支援の取組みにおける創業期のお客さまからのサポート体制強化の一環として、各種ご相談にワンストップで対応する専用相談窓口「＜七十七＞スタートアップ・サポートデスク」を本部内に設置した。
デスクを設置する地域開発部の専担者が顧客からの各種相談に対応する。相談の申込みは専用二次元バーコード、専用WebページURLまたはEメール等にて対応する。なお、専用Webページからの相談申込は、法人顧客限定となる。
「＜七十七＞スタートアップ・サポートデスク」の設置について～創業期のお客さまの成長を全力でサポートします (77bank.co.jp)
8月 27 2021
株式会社北都銀行（頭取 伊藤 新）は、湯沢市、一般社団法人湯沢市観光物産協会（会長 佐藤 正明）、株式会社旅工房（代表取締役会長兼社長 高山 泰仁）と「湯沢市の特産品販路拡大と観光誘客ＰＲに関する連携協定」を締結した。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、消費者の購買行動に大きな変化が生じている環境下において、株式会社旅工房では、業界最大級のオンラインツアー開催など旅行意欲を高める取り組みを継続している。
本協定では、同社のオウンドメディアを活用した、湯沢市の特産品を集めた「湯沢 BOX」の販売や「オンライン旅会」を実施し、アフターコロナを見据えた観光需要創出に取り組む。
なお、株式会社旅工房との連携は地方銀行として初。官民連携で湯沢市の魅力を国内外に発信していく。
8月 26 2021
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、２０２１年９月１日（水）より、「Instagram」公式アカウントを開設し、「Instagram 開設記念キャンペーン」を実施する。
当アカウントでは、みちのく銀行に関する様々な情報をお届けするほか、暮らしに役立つお金や投資の知識などを配信していく。
アカウント名
michigin_official
【URL】https://www.instagram.com/michigin_official/
8月 26 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役 大矢 恭好）は、グループ会社の横浜キャピタル株式会社（以下、横浜キャピタル）、公益財団法人はまぎん産業文化振興財団、株式会社ケイエスピーおよび川崎市経済労働局と連携し、スタートアップ向け資金調達講座をオンライン配信する。
同行は、自治体の制度融資の活用や横浜キャピタルによるエクイティファイナンス、同財団への寄付を通じた助成金事業など、スタートアップの資金調達に関するさまざまな支援メニューをご用意。本講座では、各社・団体と川崎市が連携し、それぞれの支援メニューの内容を紹介するほか、研究開発型スタートアップ向けのファンドを手掛けるケイエスピーがファンドからの資金調達に関して講義する。
また、スタートアップの資金調達をテーマにしたトークセッションでは、スタートアップのさまざまな疑問や課題に対して各社・団体が答える。
8月 26 2021
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、このたび関係当局の許認可等を取得し、同社による全額出資のもと、地域課題解決事業を営む銀行業高度化等会社「株式会社地域デザインラボさいたま」(以下、「ラボたま」)を10月1日(金)に設立する。
ラボたまの設立を通じて、銀行の枠組みを超えた領域まで踏み込み、お客さまや地域に「広く・長く・深く」伴走支援するとともに、産学官連携のハブ機能を発揮し、日本一暮らしやすい埼玉県の実現を後押しする。
これまでも取り組んできた地公体のまちづくりや賑わいの創出に関する企画立案や事業化までの計画策定に加えて、ラボたま設立後は事業開始後の自走化までを伴走支援していく。
具体的には、企業版ふるさと納税のスキーム等を活用した財源確保や、「まちづくり会社」などの地域の担い手の発掘・育成を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指す。
国の登録有形文化財である旧川越支店を創業ベンチャーのコワーキングスペースや商談会・展示会の場として活用することで、オープンイノベーションや起業家育成を促進する。また、企業と自治体のマッチングやビジネスコンテスト開催による起業家の発掘・育成などを通じて、新しい産業や雇用を創出し、埼玉県経済の活性化を目指す。
「株式会社地域デザインラボさいたま」の設立について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
8月 26 2021
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、取引先企業への新型コロナウイルス感染症の影響や今後の見通し、および事業活動をしていく上での課題や対策などについて今回で 3 回目となるヒアリング調査を実施、その結果を公表した。
愛知県を含めて全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新するなど、依然、収束を見通すことができない。同行は、今回のヒアリング調査で明らかになったお取引先が抱えるさまざまな経営課題に対し、ソリューション活動などのコンサルティングサービスを通じた伴走型の支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行っていく。
調査対象者 ： 2021 年 4 月までに新型コロナ関連融資を当行で調達された 6,010 先のうち、有効回答数 5,893 先（有効回答率 98.0％）
調査方法 ： 支店長および担当者による訪問または電話によるヒアリング
調査時期 ： 2021 年 5 月 18 日～2021 年 6 月 4 日
調査結果要旨
〇コロナの影響があると回答した先は、全体の 61％にのぼりますが、前回調査（2021 年1 月）では 74％であったことから、足許では影響が軽減されている先が増えている。
一方、「宿泊業、飲食サービス業」では依然 8 割を超える先がコロナの影響があると回答。こうした状況を打開するために、既存商品、サービス提供方法の見直しや業態、業種変更などビジネスモデルの転換に取り組む企業が多くなっている。
全体の 4 割の先が人材不足を感じているが、依然として先行き不透明であることを理由に新規採用を見送っているほか、一部で人員整理を行っている先も見られる。「リモートワーク」や「ＤＸ」の導入が進んでいない先が全体の 8 割を超えている。
詳細は下記HPを参照。
8月 26 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、地銀共同センター参加行とＮＴＴデータが共同して構築する帳票事務システムの利用を開始する。
同行を含む地方銀行１３行からなる地銀共同センターは、地方銀行における国内最大の基幹システム共同化グループで、その連携の枠組みを生かし共同化の範囲を拡大している。今回の共同化は、環境に配慮した取り組みであり、ＳＤＧｓの達成に貢献する。
新しい帳票事務システムでは、郵送物の出力・発送の業務集中化と書類のデジタル化を進める。郵送物に関しては紙資源の使用を極力抑制し、今後予定している電子交付サービスと合わせ、環境に優しい事務処理体制を実現。本取り組みにより創出されたヒューマンリソースはコンサルティング業務等に生かす。
また、９月上旬から事業を営むお客さま向け電子交付サービスの提供を開始することで、郵送にかかる紙資源の使用を年間約１０トン削減（従来比７０％超の削減）する。
なお、２０２３年度中を目途に行内の事務帳票のデジタル化を進めることで、さらなるペーパーレス化を実現していく。
8月 25 2021
亀有信用金庫は、不祥事の発生を公表。
令和3 年2 月12 日に退職した同金庫元職員が、飯塚支店に在職中の令和2 年8 月6日に顧客1 名から保険商品に加入する名目で預かった現金3,000 千円を着服し、私的な遊興費および生活費等に充てていたことが、同金庫の調査により、職員退職後の令和3 年4 月27 日に判明したもの。
同金庫は当該元職員に対し、内規に基づき懲戒解雇処分相当として、退職金全額を返還させたほか、管理監督者に対し、厳格な処分を行ったとのこと。