8月 20 2021
福島銀行は、株式会社タイミーと、ビジネスマッチング契約を締結し、事業者の人材確保支援の一環として、 スキマバイトサービス「タイミー」を紹介する取組みを開始した。
「タイミー」とは、すぐ働きたい人と、すぐ人手が欲しい事業者をマッチングするスキマバイトサービス。働き手は、応募や面接がなく、働きたい案件をスマホアプリで選ぶだけですぐに働くことができ、勤務終了後すぐにお金を受取ることができ、事業者は、来て欲しい時間や求めるスキルを登録することで、条件にあった働き手と自動でマッチングする。
地方における人材確保はより厳しさを増すなかで、多様な雇用形態の人材を活用する必要性が高まっていることから、同サービスを紹介し、アルバイト雇用に課題を抱える事業者のニーズに応える。
8月 20 2021
荘内銀行は、法人向け一括請求サービスを取り扱う「株式会社インボイス」と業務提携契約を締結した。
法人向け一括請求サービスとは、支払日や支払方法がバラバラで複雑な固定電話、携帯電話、インターネット等を「通信料金」として、また、 電気、ガス、水道等を「公共料金」としてそれぞれ請求書1 枚にまとめ、支払処理を月1 回の引落しのみにすることができるもの。
WEB を利用して請求書の確認や明細の確認・絞り込み等も簡単にでき、管理コストや事務負担を軽減するとともに、コストの「異常」や「ムダ」を発見しやすくなる。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2021/202108191/index.pdf
8月 20 2021
群馬銀行は、2021年10月1日以降に開設の普通預金口座および総合口座を対象として、当該口座の通帳の発行時・繰越時における「通帳発行手数料」を新設する。
本手数料の新設にあたり、「通帳発行手数料規定」を新設。
8月 20 2021
みずほ銀行は、8月20日午前8時30分現在、システムにおけるハード障害により店頭での取引を受付・処理できない状態となっていることを公表。
ATMやインターネットバンキングなど店頭以外のチャネルは利用可能であり、入出金の取引についてはＡＴＭを、振込についてはＡＴＭ・みずほダイレクト・法人向けEB等が利用できる。その他の取引や本件に関して代替手段により発生した費用等については、店舗または下記のフリーダイヤルへ相談とのこと。
現在復旧に向けて全力で対応している。復旧の目処につきましては、判明次第速やかに報告するとしている。
本件に関するお客さま専用のお問い合わせ窓口は以下のとおり。
電話番号：0120-324-776（フリーダイヤル）
受付時間：午前8時30分から午後5時まで
8月 19 2021
鶴岡信用金庫(理事長佐藤祐司)は、新型コロナウイルスの影響を受けている地域事業者への支援を目的に、同金庫職員に対して「地域応援特別手当」を支給する。
令和3年9月に東北で初となる「メルペイによる地域支援キャンペーン」として実施するメルペイx鶴岡信用金庫『メルペイでまちをもっと元気に!ポイント還元ーキャンペ-ンにあわせ、同金庫職員が率先して地域事業者のサ-ビスを利用することを促し、地域事業者を直接的に応援するもの。
また、同手当は同金庫が取引先企業の売上増加に向けた取組みとして全国の地域金融機関と連携し、地域特産品を掲載している『BANKER’SChoice~食の銀行~』での利用も可能とする。
支給額は、職員一人あたり10,000円。職員198名(嘱託・パート職員を含む)
Microsoft Word – ㅉㅥㅼㇹㅪㅪㅼㇹ＋地å 応摴盹勥曉å½fiï¼›.doc (tsuruoka-sk.jp)
8月 18 2021
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、顧客の利便性向上および厳正かつ明確な管理、業務の効率化を目的として、タブレット端末を活用した集金取次業務の電子化を開始する。
同行行員が、顧客のの自宅や会社を訪問し、通帳・現金などを預かりする際に、タブレット端末を活用することにより、預かりから返却までの一連の業務を電子化する。
タブレット端末へ登録した顧客の預かりに関する情報、電子サインは、同行のシステムにて保存し、預かりから返却までの一連のプロセスを適切に管理する。
同行行員が、通帳・現金などを預かる際、従来の紙による「受取書」に替えて、タブレット端末に預かる情報を登録し、顧客に電子サインをいただく。
顧客に通帳・現金などをご返却する際にも、タブレット端末に受取りの電子サインをもらうことで、ペーパーレスで手続きする。※電波障害等でタブレット端末を使用できない場合は、同行所定の「受取書」を渡す。
タブレット端末を活用した集金取次業務の電子化について (77bank.co.jp)
8月 18 2021
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、下記の通り「【インド】ビジネス情報オンラインセミナー」を開催する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外渡航が制限されている中、顧客への海外情報提供を目的として、株式会社国際協力銀行（JBIC）より有望な海外投資先として注目を集める「インド」をテーマに現地の最新ビジネス情報を講演する。
| テーマ | ： | 「コロナ禍でも世界からの投資が集まるインド ～その魅力と課題～」 |
| 内 容 | ： | ① 国際協力銀行（JBIC）による中堅・中小企業支援融資制度のご紹介 （株）国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室 調査役 井上 真紀子 氏 ② コロナ禍でも世界からの投資が集まるインド ～その魅力と課題～ （株）国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員 栗原 俊彦 氏 |
「【インド】ビジネス情報オンラインセミナー」の開催について｜ニュースリリース｜東邦銀行 (tohobank.co.jp)
8月 18 2021
株式会社島根銀行（取締役頭取：鈴木 良夫）は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」の目指す姿である「Face㼀oFace の実践により、お客さまの【夢】を叶える」の実現に向け、企業支援室の創設や外部アドバイザーの招聘を行うなど、地域経済を担う顧客の本業支援の取組み強化を進めている。
同行の本業支援の体制を更に強固なものにしていくためには、顧客事業をより深く理解する必要があると考え、SBI ホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝）からビッグデータ、AI 活用に関するノウハウ及びリソースの提供を受け、それらをもとに考案した施策を本業支援分野へと展開していく。
この取組みの第一弾として、同行が蓄積してきた企業情報や取引データを用いて、顧客の商流情報を可視化できるようにした。これまでは職員の経験、知識などに頼りがちであった企業同士のつながりや関連性を職員が一覧し、新たな気づきや理解に役立てる。
この商流図を適宜活用しつつ、顧客に寄り添いながら、深度あるコミュニケーションにつとめていく。
8月 18 2021
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、2021 年 11 月 1 日（月）より、普通預金口座（総合口座含む）を対象に「未利用口座管理手数料」を新設する。
本手数料は、犯罪につながる可能性が高い長期間ご利用のない口座について、不正利用被害を防止するために導入する。対象となる顧客には、この費用の一部負担が発生する。
対象は、次の（１）（２）の両方に該当する口座
（１）普通預金口座（総合口座を含む）
・2021 年 10 月 31 日以前に開設された口座を含む。
（２）残高 1 万円未満で、最後のお預入れまたは引出し（利息入金、未利用口座管理手数料の引落しは除く）から 2 年以上（※）、預入れまたは引出しがない普通預金口座
・ただし、当該口座と同一の取引店（同一の顧客番号）で、他に預かり資産（定期預金、投資信託、国債、保険契約、外貨預金）がある場合や、借入れがある場合は対象外。
手数料は、年間 1,320 円（税込）。
8月 18 2021
全国銀行協会は、「全国銀行財務諸表分析」（2020年度決算）を掲載した。
本資料は、同協会が、全国銀行（111 行）の財務諸表を集め、業態別（単体・連結）、各行別（単体・連結）に貸借対照表と損益計算書を掲載しているもの。また、業態別損益動向の分析、経営諸比率などの一覧表 も掲載している。
本資料は、原則として2021年8月6日までに同協会が報告を受けた計数にもとづいて作成。このため、同日以降の計数の修正等は反映されていない場合がある。