全国銀行協会「内外経済日誌」（7月分）を掲載した。
内外経済日誌は、全国銀行協会企画部が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたもの（一部解説記事あり）。
内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではない。
8月 18 2021
全国銀行協会「内外経済日誌」（7月分）を掲載した。
内外経済日誌は、全国銀行協会企画部が公表情報にもとづき国内外の金融・経済の動向を取りまとめたもの（一部解説記事あり）。
内外経済日誌や解説記事の内容は、全国銀行協会の正式な見解を示すものではなく、その正確性、確実性を保証するものではない。
8月 18 2021
山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である「にしせと地域共創債権回収（代表取締役 坂本 直樹）」は、２０２１年８月１３日付で営業許可（法務大臣許可第１２７号）を取得した。
同社は、地域事業の再生を見据えたサービサー業務を開始することで、アフターコロナにおける地域事業者様の経営改善ならびに再成長を実現する地域経済エコシステムを構築し、西瀬戸地域を中心とした地域経済の活性化に取り組む。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2021年度＞にしせと地域共創債権回収(にしせとサービサー)の営業許可取得について【西瀬戸パートナーシップ協定共同施策】 (ymfg.co.jp)
8月 16 2021
東京きらぼしフィナンシャルグループおよび同社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）は、中小企業の新たな事業展開の支援を目的に、東京都、川崎市、および各関連団体との共催により、「知的財産マッチング会」を開催する。
本イベントでは、大企業や大学、研究開発機関による開放特許（技術シーズ）のご紹介を行うとともに、中小企業の皆さまに大企業や大学等との個別面談の場を提供する。行政区域を越え、複数の地方公共団体と業務連携を行っている当社グループの強みを活かし、東京都、川崎市等との協働の下、広域的なマッチングを実施する。
8月 16 2021
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）傘下の株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ証券株式会社（取締役社長：浜本 吉郎）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：大塚 雅広）の 3 社は、本日、InternationalFinance Corporation（以下「IFC」）との間で、日系企業に対するボランタリーカーボンク
レジット※1 の取得機会の提供を目的とする、「カーボンファシリティ※2 組成に関する業務提携覚書」を締結した。
IFCがボランタリーカーボンクレジットを対象とするカーボンファシリティ組成に関する業務提携覚書を締結するのは本件が初めて。
※1 カーボンクレジット(温室効果ガス削減・吸収量を定量化し取引可能な形としたもの)の一種で、国際機関や政府により認証・管理されるコンプライアンスカーボンクレジットに対し、民間の認証機関によって管理されるクレジットであり主に民間企業の自主的な温室効果ガス排出量削減に活用される。
※2 一定期間にわたる、合意した価格・数量でのカーボンクレジットの売買に関する契約。
IFC は、世界銀行グループの一員であり、新興国の民間セクター開発に特化した世界最大規模の国際開発機関です。新興国支援の一環として、新興国の森林保全等への資金供給を可能にするカーボンクレジット市場の発展に向けた取り組みを実施している。
近年、グローバルベースでカーボンニュートラル宣言等の脱炭素目標の設定や脱炭素化に向けた動きが加速する中で、企業による自社排出量の削減の取り組みに加えて、その取り組みを補完する自社排出量のオフセット等を目的とするカーボンクレジット取得のニーズが高まることが見込まれている。
本本カーボンファシリティは、一定期間においてボランタリーカーボンクレジットの取得を行うための契約であり、〈みずほ〉のアレンジにより、日系企業に買手として参加を想定している。IFC がボランタリーカーボンクレジットを創出する森林保全等のプロジェクトのソーシング（発掘・選定）および当該プロジェクトとの排出削減契約の締結を行い、本ファシリティへボランタリーカーボンクレジットを供給する役割を担うスキームを想定している。
20210810_2release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)
8月 14 2021
琉球銀行（頭取 川上 康）は、2021年1月29日に株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）との間で締結した包括業務提携（名称：沖縄経済活性化パートナーシップ）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長 豊永 厚志）と連携した「アフターコロナに備える！事業者のためのDXセミナー」を共同で開催する。
新型コロナは企業活動にも大きな影響を与えており、コロナ禍で業務を継続させるポイントとなっているのが、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応。
このような情勢の中「今後、どのようにDXへ取り組めばよいのだろう」と不安に思っている事業者様も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、専門家よりDXとITの違いなどを中心にDXについて、分かり易く説明する。
また、沖縄県の労働生産性は全国平均の7割台の水準に留まっているという分析もあることから、本セミナーが県内事業者の皆様の労働生産性向上の一助となればと考える。
沖縄経済活性化パートナーシップに基づき、地域経済の持続的な発展を支え、コロナ禍により苦境に陥った地元の顧客を全力で支えることで地域の輝きを取り戻すという地域金融機関の使命に鑑み、両行で沖縄県経済の持続的な成長に寄与すべく連携して取り組む。
【沖縄経済活性化パートナーシップ】「アフターコロナに備える！事業者のためのDXセミナー」の共同開催について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
【沖縄経済活性化パートナーシップ】「アフターコロナに備える！事業者のためのDXセミナー」の共同開催について | 沖縄銀行 (okinawa-bank.co.jp)
8月 14 2021
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、HDI-Japan※が提供するサポートサービスの格付けである「対応記録/クオリティ格付け(センター評価：電話)」で、確定拠出年金コールセンターの対応力が評価され、最高ランクの「三つ星」を初めて獲得した。
同コールセンターは、確定拠出年金制度の加入者等の顧客からの制度の内容や退職に伴う手続きに関する問い合わせ、運用商品に関するご相談等に対応している。
評価内容(抜粋)
※HDIは、1989年に米国で設立された世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体。HDI-Japanは2001年に設立され、日本で初めてサポートサービスの認定資格制度を築き上げた団体。
確定拠出年金コールセンターにおけるHDI格付けベンチマーク「三つ星」の獲得について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
8月 14 2021
株式会社千葉銀行(頭取 米本 努)は、株式会社チェンジ(代表取締役 兼執行役員 社長 福 留 大士)tと、DX( デジタルトランスフォーメーション)推進における戦略的協働パートナーとして、 業務提携を締結した。
チェンジは、AI、音声インターネット、モビリティ、I oTビッグ データ、クラウド、セキュリティなどのITテクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成事業を手がける東証一部上場企業であり、同行グループにおける地域商社事業立ち上げにおいても、運営パートナーとして連携した。
本提携は、新たな領域における事業開発や、D X人材の育 成、自治体におけるD X支援などに業種 の枠をこえて協働して 取り組むことによって、「お客さ まサービス の向上・地 域経済の活 性化・ 地域社会の 持続的な発展」に貢献する。
同行は、中期経営計画にお いて最重要戦略として掲げてい るDX戦略を更に推し進め、金融サービ スをデジタルで進化させ、それ ぞれの顧客に最適 なソリューションを提供する。
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8月 14 2021
千葉銀行（頭取 米本 努）は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※参加行のうち第四北越銀行（頭取 殖栗 道郎）・北洋銀行（頭取 安田 光春）と共に、環境省が実施する「令和 3 年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先機関として採択された。
同行は、『持続可能な食産業の実現に向けた 3 行連携によるＥＳＧ地域金融の実践』を本事業で取り組む。
3 行が地盤とする千葉県・新潟県・北海道は、それぞれが特色のある食産業を抱えており、そのサプライチェーンは、上流の農林水産業から中流の食品製造業等、下流の食品小売業等に至るまで、3 行いずれにとっても地域の重要な産業となっている。3 行は、それぞれの地域のステークホルダーとの連携を取りながらＥＳＧ課題を洗い出し、協働して課題へのアプローチ手法やＥＳＧ要素を考慮した事業性評価のモデル化を検討していく。
また、本事業での連携をつうじて、地域のＥＳＧ推進に貢献するサービスや商品等ソリューション提供を目指す。
地銀広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」では、「ＴＳＵＢＡＳＡＳＤＧｓ宣言」のもと、事業活動をつうじた社会・環境課題の解決に資する取組みを、参加各行との連携により推進している。
※ 千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の 10 行が参加する地銀広域連携の枠組み。
8月 14 2021
株式会社十六銀行（会長兼頭取 村瀬 幸雄）は、顧客への脱炭素経営支援を目的としたコンサルティング業務を開始する。
また、業務開始に伴い、同行は株式会社ウェイストボックス（代表取締役 鈴木 修一郎）と業務提携契約を締結した。
なお、今回の取組みは、国内地域金融機関初の取組み。
２０１５年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取組みが世界規模で活発化している。日本においても、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指している。
同行営業エリアの主要産業である輸送用機器業界においても、脱炭素化達成に向けた計画策定は進んでおり、特に自動車関連企業への重要度は高まっている。今後、顧客にとって脱炭素経営が求められるものの、脱炭素に向けた具体的な対応策が見通せない状況であることを踏まえ、同行は顧客の温室効果ガス排出量の可視化・削減目標設定等について同行がコンサルティングを行うことにより、企業のカーボンマネジメントを支援する。
8月 12 2021
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）と株式会社仙台銀行（ 頭取 鈴木 隆）は、県内の大学生等に対して県内企業の企業概要や事業内容を紹介する「みやぎの企業発見プログラム2021」を宮城県内の企業ならびに大学等と共同で開催する。
本プログラムは、地方創生の観点から、県内の大学生等が働く場としての県内企業の魅力を理解することで、県内企業の就職率の向上を図ることを目的としており、本年度で6回目。
参加企業ごとに作成した企業概要や事業内容にかかる動画を、YouTubeにて限定配信する。参加者は、開催日時の間で動画を視聴し、県内企業についての理解を深めることができる。