9月 01 2021
株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、2021 年 6 月 7 日に「希望退職者の募集及び役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しその希望退職者の募集の結果、制度利用退職者数 １５０名となった。
対象者は、2021 年6 月7 日時点で45 歳以上の総合職、また全年齢の一般職で銀行が適用を認めた行員。但し、関連会社以外への出向者、一般嘱託、再雇用嘱託は除く。
今回の希望退職者募集による割増退職金の支給等に伴う費用は878 百万円を見込んでおり、2022年3 月期第2 四半期決算に特別損失として計上する予定。なお、当該事象につきましては、2021年5 月13 日に公表した2022 年3 月期の連結業績予想に織り込み済み。
9月 01 2021
山梨信用金庫（理事長：五味 節夫）は、このたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行する CBI 認証付きサステナビリティボンド）への投資を決定した。
「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、①環境改善効果があること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。
本債券は、複数の国際基準に適合している旨、国際的な第三者評価機関であるDNV GLによる検証と、厳格な国際基準を設けるClimate Bonds Initiative（CBI：低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）からのプログラム認証（一度の認証で継続的な債券発行が可能となる制度）をアジアで初めて取得している。
また、本債券の発行により調達した資金は、環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するもの。
9月 01 2021
観音寺信用金庫は、数理・データサイエンス・AI に関するリテラシーを持つ人材を増やすため、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムサポーター」“ＭＤＡＳＨ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲ”として、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の趣旨および本教育プログラムの認定を受けた大学・高等専門学校の取組に賛同することを公表した。
9月 01 2021
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（代表取締役 篠田 哲郎）が組成した船舶投資ファンド「アンカー・ディスカバリー合同会社」に対する出資契約を締結した。
ESG 投資の視点を取り入れた本ファンドは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱するポジティブインパクト金融原則（注）に基づき、環境や社会に前向きな影響を与える船舶分野への投資を計画している。
また、三井住友信託銀行株式会社からインパクト投資の評価認定を受け、さらに格付機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から第三者意見を取得し、今後も定期的なモニタリングを受ける予定。
本ファンドの主要な投資ターゲットは、環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG 運搬船などとしているほか、将来的には CO2 を排出しない水素やアンモニアを燃料とする船舶への投資も検討しており、脱炭素社会の実現に貢献する取組み。
（注）ポジティブインパクト金融原則とは、SDGs の達成に向け、金融機関が経済・社会・環境に対して積極的な投融資を行うための原則
8月 31 2021
伊予銀行は、「俳句を詠もう2021 on Web～思いのままに5☆7☆5～」を開催する。
このイベントは、小・中学生に、坊っちゃん劇場のミュージカル「ジョン マイ ラブ -ジョン万次郎と鉄の7年-」の観劇と俳句づくりを通じて豊かな感性を身に付けてもらうことを目的として開催しているもの。
昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響を考慮し、従来のような一堂に会しての観劇や句会ライブは行わず、事前に各自で観劇し、ミュージカルに関する俳句を専用サイトに投句してもらう予定。
投句された俳句は、10 月 30 日（土）に同行 YouTube 公式チャンネルより、ライブ配信で夏井いつき氏に講評してもらう。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/08/31/21-350.pdf
8月 31 2021
FATF（金融活動作業部会）は、８月30日（月）、第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）を公表した。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表している。
詳細については、以下を参照。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではない。
１．第4次対日相互審査報告書（原題：「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」）
・報告書本文（原文
＜FATFウェブサイトリンク＞）
・概要部分（仮訳＜財務省ウェブサイトリンク＞）
・同報告書のうち、第５章（IO.4 金融機関等における予防的措置）及び第６章（IO.3 金融機関等に対する監督）にかかる関連記述部分の仮訳
IO.3（金融機関等に対する監督） 仮訳［PDF 561KB］
IO.4（金融機関等における予防的措置） 仮訳［PDF 582KB］
２．わが国の今後の対応について
同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表している。
・財務大臣談話 ＜財務省ウェブサイトリンク＞
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画 ＜財務省ウェブサイトリンク＞
・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について ＜財務省ウェブサイトリンク＞
金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組む。
8月 30 2021
秋田銀行、青森銀行、岩手銀行は、顧客のビジネスチャンスの創出を目的に展開している「北東北三行共同ビジネスネッ ト（Ｎｅｔｂｉｘ）」事業の一環として、食品関連事業者の取引先と首都圏や全国に販路を持つバイヤー企業とのオンライン商談会を開催する。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、それぞれが地盤とする県内の食品関連事業者の販路開拓機会が失われていることから、昨年に引き続き開催するもの。
商談会では、参加事業者の商品について、事前にバイヤー企業へ取扱いニーズを確認したうえで個別商談をセッティングすることにより、実効性の高い商談機会を創出する。
8月 30 2021
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」を提供する株式会社リロクラブ（本社：東京都新宿区／代表取締役社長 岡本 盛）と顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。
少子高齢化による労働人口の減少や人材の流動化等を背景に、採用活動は年々厳しさを増しており、青森県内企業においても離職防止や人材の確保に向け、従業員が働きやすい環境づくりを推進する必要性が高まっている。
本提携は福利厚生に関する課題を抱える顧客のニーズに応えるとともに、企業の継続的な成長を支援し、地域経済の活性化に資することを目的としている。
8月 30 2021
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、株式会社マイナビ（代表取締役 社長執行役員 中川信行）と業務提携を開始した。
併せて、マイナビグループの株式会社マイナビ M&A（代表取締役 社長執行役員 西永賢二）、株式会社マイナビ出版（代表取締役社長 滝口 直樹）、株式会社マイナビワークス（代表取締役社長 滝口 裕之）の 3 社とも業務提携も開始した。
マイナビグループは、長年培ってきた人材ビジネス領域を中心に、地域の課題解決を後押しし、より一層の地域経済の活性化を促進していく。
今回の業務提携を通じて、同行は、人手不足や後継者不足が深刻な経営課題となっているお客さまの課題解決に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努める。
8月 30 2021
肥後銀行は、ＥＳＧ投融資（※）の 2021 年度目標を設定した。2020 年度実績については目標の 6,000 億円に対して、6,959 億円（目標比＋959 億円）と目標を大きく上回る結果となった。
2021年度目標は、2,800 億円（本件にて定義見直しを実施）
【見直し内容】
新型コロナウイルス感染症及び復興関連融資をこれまでＥＳＧ投融資に含めておりましたが、今年度以降は別途管理することとした。また、農業・観光・医療など地域の基幹産業向けの融資についても資金使途が明確な設備資金に限定するなどの見直しを実施している。
※ＥＳＧ投融資
財務情報だけではなく、環境（Environment）・社会(Social)・企業統治(Governance)に配慮した事業活動等非財務情報も考慮して行う投融資。