京都銀行「滋賀・奈良県の住宅ローンコンサル強化」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、住宅ローン特化型の「ローン営業部」を新たに2部署設置するとともに、資産運用等の相談受け付けを行う休日営業体制を拡充し、個人顧客のライフスタイルに合わせたコンサルティング機能の充実を図る。

今回、新たな「ローン営業部」として、2021年10月18日(月)、滋賀県草津市に「滋賀ローン営業部」(南草津支店内)、奈良県奈良市に「奈良ローン営業部」(奈良支店内)を設置。これにより「ローン営業部」は11部署12拠点となる。

南草津支店では「滋賀ローン営業部」設置に合わせて、本年10月23日(土)から、「土・日ご相談プラザ」として資産運用等の休日相談受け付けを開始する。

これにより、休日に同じ施設内で住宅ローン専担者が相談を受け付けるとともに、窓口での資産運用や相続・資産承継等のご相談も可能となり、多様化する顧客のニーズに応える体制を構築する。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

阿波銀行「地銀初、組織改善サービス『モチベーションクラウド』導入」

株式会社阿波銀行(頭取 長岡奨 本店:徳島県徳島市)は、CIS※1(お客さま感動満足)の創造とES※2(従業員満足)向上の好循環を実現するための取組みの一環として、株式会社リンクアンドモチベーション(代表取締役会長 小笹芳央 本社:東京都中央区、以下L&M社)の「モチベーションクラウド」を導入した。

地域の人口減少やデジタル化への対応などをはじめ、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。さらに、働き方改革をはじめとした各種法改正への対応や、就労観の多様化等もあり、職員の価値観はさらに大きく変化している。

同行においても、CISを向上させるためには、ESの向上、すなわち従業員エンゲージメントの向上が不可欠であると考え、各種職員向けアンケートによってES状況の把握に努めてきましたが、よりスピーディーにES状況の把握を行うとともに、それらに基づき的確にES向上施策を実行していくために、この度「モチベーションクラウド」を導入した。

2000年創業のL&M社は20年以上の知見を持つ世界初の「モチベーション」をテーマにしたコンサルティングファームであり、モチベーションクラウドは8,010社、203万人以上のデータベースを持つ国内初の組織改善ツール。

同行の職員約2,100人に対してエンゲージメントサーベイ※3 を実施、各職場におけるESの状況を把握し、発見された課題をもとに改善の施策を企画・立案していく。また、その改善状況についても随時定量的に把握し、さまざまな経営施策へと反映させることを検討していく。

※1 CIS(お客さま感動満足):Customer Impressive Satisfaction
※2 ES(従業員満足):Employee Satisfaction
※3 エンゲージメントサーベイ:行動経済学・心理学に基づいて設計された16 領域46項目に対して、従業員が会社に「何をどの程度期待しているのか(=期待度)」、「何にどの程度満足しているのか(=満足度)」の2つの観点で質問を行う。回答者はそれぞれの期待度、満足度を5段階で回答する。

 

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

全国地方銀行協会「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に対する質問を金融庁に提出」

全国地方銀行協会は、8月6日に公表された「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対する質問を取りまとめ、金融庁に提出した。

https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1830

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

青い森信用金庫「地域貢献人材活用支援事業に参画」

青い森信用金庫は、青森市が主体となり東北財務局青森財務事務所、地域金融機関(同金庫、青森銀行、みちのく銀行、青森県信用組合)と青森市業務委託業者・株式会社みらいワークスと連携し「地域貢献人材活用支援事業」に参画した。

この事業は、大企業を中心とした副業・兼業の解禁等を背景に、専門スキルを地域貢献に活かしたい都市部の人材と、副業・兼業人材を活用したい地域企業のマッチングを行う新たな取組となっており、地域企業の課題解決、関係人口の創出を目的としている。

http://www.aoimorishinkin.co.jp/pdf/info210825_001.pdf

さがみ信用金庫「『設備導入支援省エネセミナー』を後援」

さがみ信用金庫は、小田原箱根商工会議所(エネルギー・環境委員会)が主催する「設備導入支援省エネセミナー」を後援する。

中小企業にとって重要な課題である、SDGs、脱CO2、RE100等、経営を取り囲む環境対策に対し、省エネへの取り組みから補助金申請支援まで総合的にサポートする。

このセミナーでは、制度が変わった点に焦点をあて、対応する支援策について説明する。

http://www.shinkin.co.jp/sagami/pdf/20210921_syoene_seminar.pdf

セブン銀行「ナッジとATM提携を開始」

株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舟竹 泰昭)と、次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」を発行するナッジ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:沖田 貴史)はATM提携を 2021 年
8月 10 日(火)より開始した。

本提携により、ナッジのアプリから「Nudge(ナッジ)」利用金額の入金(返済)がセブン銀行ATMで原則 24 時間 365 日可能。セブン銀行ATMは、セブン&アイグループ各店舗をはじめ商業施設、空港や駅、観光地等に全国 25,000 台以上設置している。

■ナッジについて(https://nudge.works/)
ナッジは「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションとし、日本におけるファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)をチャレンジャーバンク事業を通じて、実現していくことを目指している。
第一弾のサービスとなる「Nudge(ナッジ)」は、スマホ連動(対応端末:iOS、Android)で使いやすく、安心・安全な次世代型クレジットカード。
Nudge と提携する企業や団体(スポーツチームやアーティスト等)が開設する「クラブ」を選択いただくことで、好きなチームやアーティスト、クリエーターへの応援が可能。
ファンエコノミーと embedded finance(組み込み金融)を組み合わせることで、利用者と提携先双方に新たな金融体験を提供することを目指す。

【PDF】ナッジとATM提携を開始 (sevenbank.co.jp)

七十七銀行「全店でドレスコード『セブンビズ・スタイル』」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、組織の活性化およびダイバーシティの更なる推進のため、すでに制定されているドレスコード「セブンビズ・スタイル」について、勤務時の服装の見直しを行う。

ドレスコード「セブンビズ・スタイル」の基本ルール
(1)顧客からの信頼感および銀行の公共性を勘案し、ビジネスシーンやTPO(時・場所・場合)に相応しい服装であること
(2)清潔感・信頼感・機能性があり、お客さまや職場の同僚に不快感を与えない服装であること

2.勤務時の服装の見直し
(1)内 容
本部・営業店とも全営業日において、ドレスコード「セブンビズ・スタイル」にもとづいた服装を選択可能とする。
(2)実施日
2021年10月1日(金)

勤務時の服装の見直しについて (77bank.co.jp)

山口フィナンシャルグループ「中国地方で就職氷河期世代の雇用を促進」

山口フィナンシャルグループ(取締役社長グループCEO 椋梨 敬介)、YMキャリア(社長 松浦 裕志)、YMFG ZONEプラニング(社長 藏重 嘉伸)は、このたび中国経済産業局よりYMFG ZONEプラニングが委託を受け、令和3年度「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を通じて、中国地方における就職氷河期世代の雇用促進に取り組む。

地域金融機関が地元の中小企業様から人材ニーズ情報を収集し、本事業の連携先である株式会社スタッフサービスを通じて就職氷河期世代の人材とマッチングを行う。

連携機関は、山陰合同銀行(対応地域:島根県、鳥取県)、トマト銀行 (対応地域:岡山県)、YMキャリア(対応地域:山口県、広島県)株式会社スタッフサービス。

少子高齢化が加速する中、企業の成長に欠かせない人材の獲得競争が激化しており、特に地域企業様にとっては人材の確保が重要な経営課題となってきている。一方、内閣府の調査によると、概ね30歳代半ばから40歳代(就職氷河期世代)のうち、正規雇用を希望しているにも関わらず、非正規雇用で就業している人数は全国で50万人超存在しており、地域企業様にとって事業継続と将来的な発展を考えていくうえで可能性を秘めた人材層となっている。

こうした状況を鑑み、中国経済産業局と中国5県の地域金融機関及び人材紹介会社が連携のうえ、地域企業様と就職氷河期世代との人材マッチング支援を通じて雇用促進を目指す。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2021年度>中国地方における就職氷河期世代の雇用促進に向けた取組について (ymfg.co.jp)

中京銀行「口座開設とマイナンバー届出のWEB受付サービス開始」

中京銀行は、スマホによるWEB受付サービスとして、「WEB口座開設」と「マイナンバー届出」を開始した。

本サービスは、同行ホームページのスマホサイト「WEB口座開設」「マイナンバー届出」からアクセスし、来店不要で申込が完了。

「WEB口座開設」では、運転免許証と容貌画像で本人確認を行うeKYC(electronic Know Your Customer)を活用。また、運転免許証の真贋判定機能により、本人確認を強化している。

https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=723

金融庁「2021事務年度金融行政方針を公表」

金融庁は、2021事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定、公表した。

PDF2021事務年度金融行政方針 ~コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ~

【分割版】
PDF概要
PDF本文
PDFコラム
PDF補足資料

2021事務年度 金融行政方針について:金融庁 (fsa.go.jp)