みずほ銀行は、最近の金融経済情勢に鑑み、長期プライムレートを下記のとおり、前月水準に据置く。
来月の長期プライムレートの条件決定日は、2021 年 10 月 7 日の予定。
今回条件 年 １．００ ％（前月水準据置）
9月 10 2021
みずほ銀行は、最近の金融経済情勢に鑑み、長期プライムレートを下記のとおり、前月水準に据置く。
来月の長期プライムレートの条件決定日は、2021 年 10 月 7 日の予定。
今回条件 年 １．００ ％（前月水準据置）
9月 09 2021
株式会社静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）とヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長 日髙祥博）は、地域企業の課題解決に資する人材交流の活性化を目指した「連携協定書」を締結した。
今回の連携協定は、静岡銀行が実務経験豊富な即戦力人材を求める全国の地域企業をヤマハ発動機に紹介し、人材マッチングをサポートするもの。両社は、この取り組みを通じて、地域経済の活性化、地方創生の実現を目指す。
静岡銀行では、第 14 次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」で掲げるビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」の実現を目指し、主に静岡県内での「ヒト」に関する経営課題に対し、人材紹介業を含めたさまざまなソリューションの提供に取り組んでいる。
一方、ヤマハ発動機は、働き方改革やダイバーシティを推進するなかで、セカンドキャリア支援の拡充を図るなど、従業員がこれまで培ったスキルや知見、経験を生かした働き方を選択できる環境整備に努めている。その一環として、今回の連携協定を活用した出向・転籍制度を 8月に導入した。
9月 09 2021
株式会社山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、Spiber 株式会社（取締役兼代表執行役 関山和秀）の第三者割当増資において、出資を行うことを内定した。出資額は5億円。
本件は、同行が「地方創生」の実現に取り組む「山形成長戦略プロジェクト」のリーディングプロジェクトの 1 つである「バイオサイエンスパーク構想」において、事業拡大に伴う同社の資金調達を支援するもの。
また、同社の「サステナブル」な経営理念や、環境に配慮した製品展開を行う事業に対する本件出資は、同行の SDGｓの取り組みに合致したものとなる。
同行は、2012 年から取り組む「山形成長戦略プロジェクト」において、当社の創業時から事業化促進に向けた取り組みを行ってきた。世界規模での量産拠点構築に向けて、同社の第三者割当増資を引き受けすることで、山形の成長・発展を牽引する企業の世界への飛躍と、更なる事業拡大を支援する。
9月 08 2021
京都銀行ならびに京都総合経済研究所では、地元京都における景気動向および企業活動の変化をタイムリーに把握するため、京都府内企業を対象に「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）を実施しその調査結果を公表した。
京都企業の業況判断 DI 値（「良い」－「悪い」）は、全産業ベースで今回8 月調査は前回 5 月調査から 3 ポイント改善の▲27 とななった。依然として大幅なマイナス水準にあるが、これで4 四半期（1 年）連続の改善となり、着実に回復の動きが続いていることを確認する結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いているが、今回調査では製造業・非製造業ともに足元での改善持続と先行きへの大きな期待感が示されている。海外経済が堅調に推移する中、足元では原材料等の不足・企業物価の上昇に対する懸念が増しているだけに、今後、国内でのワクチン接種の進展と経済正常化の時期が注目される。
詳細は下記HP参照。
9月 08 2021
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、株式会社ユニクロが展開するキャッシュレス決済ツール「UNIQLO Pay」と「Bank Pay＊」を通じた決済機能の連携を開始した。
＊「Bank Pay」は、日本電子決済推進機構が提供するスマホ QR コード決済サービスです。アプリに銀行口座を登録することで、事前に資金をチャージする必要なく、登録の口座から直接お支払いができる。
9月 07 2021
青い森信用金庫は、東北アイスホッケークラブ株式会社と「連携協力に関する協定」を締結した。
同金庫と東北アイスホッケークラブ株式会社は相互に連携協力し、それぞれが有する情報・人的資源等を有機的に活用し、地域の活性化に寄与することを目的とするもの。
地域の社会課題解決に取組むという共通理念を持ったスポーツチームと地域金融機関がこれまで以上に連携していく必要性が高まっており、協定締結により相互に連携協力することで、地域活性化に貢献していく。
連携協力事項は次のとおり。
・アイスホッケーの振興に関すること
・青少年の健全育成に関すること
・相互の地域貢献活動の支援に関すること
・東北フリーブレイズに対する応援活動の支援に関すること
・その他地域振興に関すること
9月 06 2021
京都銀行は、紙資源の使用量削減等により持続可能な社会の実現を目指す取り組みを実践しており、その一環で、2022 年 1 月 31 日（月）をもって、店舗内ATMコーナー・店舗外ATMコーナーの現金封筒の設置を終了する。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase210906.pdf
9月 06 2021
福井銀行は、株式会社福井新聞社と共同で、福井県内の顧客向けに動画制作等支援に取り組む連携を開始した。
インターネットを介した動画視聴が増加するメディア環境の変化に伴い、顧客の周知活動も従来的な手法に加え、自社ブランディングや新商品周知、採用活動などの場面で動画の活用が拡大。同行に対しても顧客から動画制作や動画を活用した販売促進についての相談が年々増加しており、動画制作に限らず、動画プラットフォームやＳＮＳでのインフルエンサー活用など、そのニーズも多様化している。
また、福井新聞社では、2021 年 6 月 30 日、簡易かつスピーディに動画コンテンツの撮影やライブ配信ができるスタジオを本社内に開設し、企業、団体などによるオンライン配信や動画制作をサポートできる環境を整備し、動画を活用した企業のマーケティングや自治体のプロモーション事業にも積極的に取り組んでいる。
今後、同行が福井新聞社の動画制作および WEB プロモーション手法を顧客へ提案することで、福井県内の顧客が抱える動画を活用した周知・販売促進といった課題の解決に貢献していく。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2021/fukuishimbun_dougashien.pdf
9月 06 2021
北都銀行は、国際教養大学、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパンとの 4 者で締結している「秋田県における人材育成の活性化を目的とした産学金連携に関する協定」に基づき、国際教養大学において、2022 年度春学期に寄附講座を開設することに合意した。
この講座は、国際教養大学のグローバル・スタディズ領域で本年 4 月より新たに導入された「サステナビリティ分野」において、「電力・エネルギー全般」に関する講座を国際教養大学の学生向けに提供するもの。講座提供に当たっては、上記民間 3 社のみならず、三菱商事グループのオランダ総合エネルギー事業会社 Eneco 等の電力会社、海外のタービンメーカー、国内外の主要発電設備メーカー、建設工事業者、大口の電力需要家等を特別講師として招聘し、講義を
行う予定。
また座学のみならず、ウェンティ・ジャパンと三菱商事エナジーソリューションズが共同で展開する秋田潟上陸上風力発電所の視察等のフィールドワークも実施する予定であり、本講座の締め括りには、受講学生によるプレゼンテーションも予定する。
本講座を通じ、受講生の知識獲得と課題設定能力の向上ならびに問題解決能力の向上を図り、再生可能エネルギー先進県としての秋田県を牽引する人材を育成するとともに、我が国成長分野の人材育成基地としての秋田県のプレゼンス強化に貢献する。
9月 06 2021
名古屋銀行は、「SDGs×オープンイノベーションセミナーvol.2」を開催する。
本セミナーでは、愛知県内の企業に対して、SDGsへの意識を更に向上してもらえるよう、新設された「愛知県SDGs登録制度」を紹介するとともに、 SDGsの取組みにつながる斬新なサービスを提供するスタートアップ企業とのマッチングの機会を提供する。
https://www.meigin.com/release/files/20210906SDGs_openinnovation.pdf