沖縄銀行は、沖縄電力株式会社と脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定を締結した。
本協定に基づき、同行と沖縄電力はSDGsの理念の下、沖縄県における持続可能な社会の実現を目指し、検討・情報交換等を行い、具体的な施策に向けて緊密に連携・協力していく。
連携事項は次のとおり。
・再生可能エネルギーの導入拡大に関すること
・環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大および転換促進に関すること
・脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること
・地域の次世代教育に関すること
9月 13 2021
沖縄銀行は、沖縄電力株式会社と脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定を締結した。
本協定に基づき、同行と沖縄電力はSDGsの理念の下、沖縄県における持続可能な社会の実現を目指し、検討・情報交換等を行い、具体的な施策に向けて緊密に連携・協力していく。
連携事項は次のとおり。
・再生可能エネルギーの導入拡大に関すること
・環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大および転換促進に関すること
・脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること
・地域の次世代教育に関すること
9月 13 2021
千葉銀行（頭取 米本 努）は、行内外で保有する情報の一元化に向け、本年 7 月 26日に株式会社ダイナトレック（代表取締役 佐伯 譲二）が提供する仮想データ統合ツール「DYNATREK®」（以下「DYNATREK」）を導入し、運用を開始した。
同行は、中期経営計画における DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略推進の一環として、「行内外で保有する情報が『いつでも』『欲しいものが』『欲しい形で』得られるデータ検索システムを実現する」をムーンショット目標※のひとつに設定している。
この目標の実現に向けて、預金口座の入出金明細等の保有データの拡充や更新頻度の日次化等により、マーケティング用データベースを大幅に機能強化するとともに、「DYNATREK」によって、行内外に保有するさまざまなデータを一元的に可視化・分析する環境を構築した。
これにより、各種データから潜在ニーズを把握し、顧客毎にパーソナライズ化された満足度の高い提案を行うとともにターゲティングやマーケティングの精緻化を目指す。
※ムーンショット目標
大変な困難を伴うが実現すれば大きなインパクトがある壮大な目標や挑戦のこと。
【同行のムーンショット目標】
１．｢最高のアプリ｣｢最高のポータル｣を全てのお客さまに提供する
２．行内外で保有する情報が『いつでも』『欲しいものが』『欲しい形で』得られるデータ検索システムを実現する
３．銀行内部で発生する「紙と印鑑の使用」をゼロにする
【DYNATREK について】
仮想データ統合ツール DYNATREK は、株式会社ダイナトレックのグループ会社が 1980年代より開発を進める「仮想統合技術」（日米特許取得済）を用いた製品。
現在、DYNATREK は金融機関のほか、通信事業者・官公庁・製造業などにおいて、大規模な統合情報基盤として利用されている。
9月 13 2021
静岡銀行（頭取 柴田 久）は、「次世代経営者塾 Shizuginship※」がめざす地域人材育成および交流の深化に向けた取り組みの一環として、昨年に引き続き、県内高校生を対象に「静岡魅力探求プログラム『アオハルし放題』」を開催する。
高校生がふるさと・静岡県の産業を学び、郷土の魅力を知るとともに、社会人（Shizuginship 会員）との交流を通じたキャリア教育に取り組むことで、将来、地域を担う人材へ成長することを目的に開催する。
※次世代経営者塾 Shizuginship とは、次世代を担う経営者・後継者・実務担当者（経営者・後継者を補佐し、経営の実務を担当している方）の研鑽と交流の場をご提供する「クラブイズムを兼ね備えた会員サービス」。
9月 13 2021
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、お客さまの利便性向上および第 18 次中期経営計画で掲げている「デジタルを活用した営業の高度化や生産性の向上」などを実現するため、タブレット端末等を活用した「預り物件管理システム」の運用を開始する。
「預り物件管理システム」は、顧客から一時的に現金・通帳・融資契約書等を預る際の業務を、タブレット端末を活用することで効率化・厳格化するシステム。
同行行員が顧客から現金・通帳・融資契約書等を預る際は、従来の紙による「受取証」を発行せず、タブレット端末に預り情報を登録し、顧客に電子サインをもらう。
顧客に預り物件を返却する際には、タブレット端末に受け取りの電子サインをもらうことで、ペーパレス・印鑑レスで手続きが完結する。
なお、電波障害等により本システムが利用できない場合などは、同行所定の「受取証」を発行する。
9月 10 2021
東邦銀行は、「事業承継・M&Aカンファレンス2021」を開催する。
昨今、後継者不在企業を中心に「事業承継・M&A」の相談件数は増加しており、当分野に関するコンサルティングニーズは年々高まりを見せていることから、「コロナ禍における事業承継とM&Aの活用」を中心に、アフターコロナを見据えた戦略的事業承継・成長戦略・海外戦略・業界再編等30の項目について講演する。
9月 10 2021
常陽銀行は、国立研究開発法人国立環境研究所と、遺贈寄付受付に係る遺言信託業務に関する提携契約を締結した。
この提携は、同行が提携信託会社等と連携して行う「遺言信託」を活用し、国立環境研究所へ遺贈寄付を希望する顧客に対し、遺贈に関する情報の提供や遺言信託の紹介を行うもの。
同行が弁護士や司法書士、税理士といった相続の専門家が多く在籍する提携信託会社等と連携してサポートすることにより、遺贈寄付を希望する顧客は、安心して手続を進めることが可能となる。
9月 10 2021
常陽銀行は、茨城県が一般社団法人茨城県経営者協会および 日本アイ・ビー・エム株式会社と開始した IT 人材育成事業「いばらき P-TECH」に、 パートナーシップ企業の第一号として参画する。
コロナ禍等によるデジタル化の急速な進展に伴い、顧客の業務においてデジタル化対応が 急務となる一方、それを担う IT 人材の確保が大きな課題。この点につき、同行ではこれまで行員のITスキルの底上げやIT分野における専門人材の育成等に取り組むとともに、 グループ会社や外部のＩＴ事業者と連携して最適なソリューションを提供することで、顧客のデジタル化を支援してきたが、 こうした取り組みの一環として、今般、茨城県内において活躍できる IT 人材の育成・確保を目的とする 「いばらき P-TECH」の主旨に賛同し、パートナーシップ企業として参加することとしたもの。
9月 10 2021
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）は、株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「MOL」）に対し、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）と共同して、地域金融機関等 10 行が参加するシンジケーション方式トランジションローン（※1）を組成した。
MOL は外航分野全般のほか内航やフェリーも手掛ける、我が国でも有数の海運事業者。MOL は、2021 年 6 月に「商船三井グループ環境ビジョン 2.1」を策定、2030 年までに LNG 燃料船 90 隻の導入等を通じ、海運業界のなかでも先駆けて 2050 年までに MOL グループ全体でネットゼロ・エミッションの達成を目指す目標を掲げている。
本ローンは、MOL 及び MOL グループ会社の株式会社フェリーさんふらわあ（本店：大分県大分市、社長：赤坂光次郎）が、大阪～別府航路で運航を予定している日本初の LNG 燃料フェリー2 隻の導入に対して、実施するもの。同社及び DBJ は、本船投入航路や建造される造船所に近接する西日本地域所在の地域金融機関等を中心に、本ローンを組成した。
本船は、国土交通省「内航船省エネルギー格付制度」において最高評価 5 つ星の認証を受けており、本船導入により、硫黄酸化物排出量のほぼゼロへの低減や重油専焼比 20%以上の CO2 削減効果が見込まれる。また本船は、西日本地域の人・モノの輸送を支える重要な海上インフラとしての役割に加え、国内のモーダルシフトを推進する効果も期待されている。
本ローンは、本邦で初めてトランジションローンとして、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択されました。また、本ローンの適格性については、国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（※2）及び LMA 等「グリーンローン原則」等に準拠する旨、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）による第三者評価を取得している。
(※1)パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組み。
(※2)ICMA が 2020 年公表。これまでサステナブルファイナンス市場における資金調達の事例が少なかった CO2 多排出産業が、長期的な戦略に則った CO2 削減の取り組みを行っている場合にこれを支援するトランジションローン実行に関して、借入人が開示すべき内容をまとめたガイドライン。
9月 10 2021
株式会社鍜治商店(代表取締役社長：鍛冶 一雄)、株式会社北國銀行（代表取締役頭取：杖村 修司）、株式会社北国クレジットサービス(代表取締役社長：伊田 知弘)、株式会社寺岡精工(代表取締役社長：山本宏輔)、株式会社中部テラオカ(代表取締役社長：中澤 雅美)は、2021 年 9 月 9 日よりカジマート桜田店にてスマホレジ｢Shop&Go｣を導入する。
新しい生活様式の中で｢非接触｣に関する消費者の意識が高まっており、今回の｢Shop&Go｣の導入により、レジの渋滞を解消することによる生産性の向上、会計時に店員と接触しないため新型コロナウイルスの感染防止対策につながる。
なお今回、株式会社北國銀行は｢北國ＤＸキャッシュレスファンド｣を活用し、本事業を支援している。
利用客が専用カートに自身または店舗に常備されているスマホを取り付け、専用アプリ「Shop&Go」を起動する。
入する商品をお買い物カゴに入れる際、バーコードをスマホのカメラで読み込む毎に商品額が登録される。会計はスマホに表示された QR コードを専用のセルフレジで読み取り、キャッシュレス決済や現金で精算する。
レジで商品のバーコードを読み取る時間が省け、会計にかかる時間がおよそ半分に短縮できます。また専用カートのカゴに店舗指定のマイバックを取り付けることで、支払い後の袋詰め作業が不要になる。
9月 10 2021
中小企業庁は、令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金について、令和3年7月13日から令和3年8月13日まで2次公募を行った。
外部審査委員会による厳正な審査を行った結果、「経営革新」については、申請がありました375件から、以下のとおり187件を、「専門家活用」については419件から、330件を交付決定した。
「経営革新」
「専門家活用」は、補助事業の特性に鑑み、採択者は非公表。
中小企業庁：令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募の審査結果を公表します (meti.go.jp)
