9月 15 2021
北洋銀行は、札幌商工会議所と連携し、9 月 24 日（金）に北海道内の食関連企業を対象とした「オンライン商談スキルアップセミナー」を開催する。
新型コロナウイルス感染拡大により、食品関連業界においてもオンライン商談が普及しているが、オンライン商談では「相手の反応が分かりにくい」「会話が一方通行になりやすい」等の課題があり、従来の対面商談と比較して成約率が低い傾向にあるといわれている。
そこで、商談の成約率向上を図り、北海道内食関連企業の販路開拓・拡大をサポートするため、オンライン商談のノウハウを持つ講師によるセミナーを開催する。
講師に招聘するのは、中小企業診断士の田邉勇樹氏。オンライン商談の成約率向上を図るために必要な事前準備や効果的な商談の進め方について解説してもらう。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210915_072440.pdf
9月 15 2021
さがみ信用金庫は、「デジタルマーケティングを活用した経営戦略セミナー」を、NTT東日本と共催する。
サービス業の販路拡大に役立つような、SNSや口コミサイトなどのデジタルマーケティングの活用について、実践事例や実施におけるポイントについて紹介する。
・SNSやWebページを活用して、集客を伸ばしたい！
・効率的・効果的な販路拡大を検討したい！
・お客さまとの接点をもっと増やしたい！
といったことを考えている企業の参加を呼び掛けている。
http://www.shinkin.co.jp/sagami/pdf/20211006_digital_marketing_seminar
9月 15 2021
武蔵野銀行は、２０２１年１１月５日（金）、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと、オンラインセミナー「事業承継 Ｍ＆Ａ Ｃonference 2021」を共催する。
同行は、Ｍ＆Ａ支援を地元企業の事業承継の課題解決、地域産業および雇用の維持拡大に繋がる重要な業務と位置づけ、継続的な取組強化に注力中。
本セミナーは、国内最大級の事業承継およびＭ＆Ａに特化したイベントであり、今年設立３０周年を迎えた日本Ｍ＆Ａセンターとの緊密な連携のもと、同行および日本Ｍ＆Ａセンターとのトップ対談をはじめとして、事業承継・Ｍ＆Ａに関する多様な視点から、コロナ後を生き抜く経営戦略を紹介する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/MAConference20210914.pdf
9月 15 2021
栃木銀行は、「認知症対策 WEB セミナー」を開催する。
高齢化の進展に伴い、認知症の発症は年々増加傾向にあり、高齢者を中心に身近な問題となっていることから、認知症の発症原因や予防策等について正しく知ってもらうこと、将来認知症となった場合への備えについて情報提供することを目的開催するもの。
9月 15 2021
常陽銀行は、顧客の海外展開を支援するため、独立行政法人国際協力機構筑波センター（JICA 筑波）と共同で「中小企業海外展開支援セミナー」を開催する。
JICA 筑波が支援した企業の海外展開事例や JICA が実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業の概要などについて説明するとともに、共催団体の海外事業展開支援メニューも紹介する。
9月 14 2021
阿波銀行は、２０２１年９月２８日（火）に公益財団法人徳島経済研究所およびリンカーズ株式会社との共催により「第３回あわぎんＤＸ活用セミナー」を開催する。
第１部では「未来の働き方」をテーマとしたトークセッション、第２部ではＤＸ企業による商品やサービスの紹介を行う。また、第３部では徳島労働局より「業務改善助成金（事業内最低賃金関連）」について解説するす。
https://www.awabank.co.jp/files/6316/3149/7442/news20210913.pdf
9月 14 2021
株式会社山梨中央銀行（本社・甲府市丸の内、代表取締役頭取・関光良）と株式会社静岡銀行（本社・ 静岡市葵区、代表取締役頭取・柴田久）は、本年 10 月 1 日から両行が運営する ATM の相互利用無料化を開始する。
これにより、両行の顧客の利便性向上を図るとともに、中部横断自動車道全線開通により、両県を跨ぐ人の往来の活性化が期待される中で、両県の経済発展に寄与することを目指す。
併せて、山梨中央銀行電源車と静岡銀行移動店舗車を相互に利用可能とする協定を締結し、災害発生時等緊急時における地域への金融サービスや電力インフラ等の提供のための協力体制を構築する。
9月 14 2021
株式会社大東銀行（取締役社長 鈴木 孝雄）は、国連において採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、その達成に貢献すべく、「〈だいとう〉SDGs宣言」を制定し、地域社会の課題解決に資する取組みを推進している。
今回、学生服リユースショップ さくらや様が取り組まれている「学生服未来応援ファンド one support」に賛同し、「学生服回収BOX」をいわき地区の店舗に設置した。
この活動は、SDGsの目標1「貧困をなくそう」を達成するための取組みとなっており、回収した学生服をさくらや・いわき店が査定し、査定額を子供の支援基金ならびに子供食堂へ寄付するほか、回収された学生服は地域と協力してきれいにし、必要とする家庭向けに販売される。
9月 14 2021
島根銀行(頭取:鈴木 良夫)は、山陰両県で飲食店向けの卸売業を営まれるお客様の受注業務の効率化支援の一環として、FAX や電話での対応が多い飲食店からの発注をデジタルに変える受注システム「クロスオーダー」を提供するクロスマート株式会社(代表取締役：寺田 佳史、所在地:東京都中央区）と業務提携契約を締結し、顧客へ紹介する業務を開始する。
「クロスオーダー」は、飲食店と卸業者をつなぐ受発注システムであり、その特徴は、飲食店側は、普及率 8 割を超えるとも言われる LINE で「ともだち」となるだけで、無料で発注できるのが特徴であり、卸売業側から見ると、飲食店側に特別なシステムを入れて貰う必要がないことや、受注業務（FAX受領→手入力）の効率化が図られることなどのメリットがある。
山陰両県においては、近年少子高齢化や若者の県外流出を背景に、人材の確保はより厳しさを増すとともに、コロナ禍で顧客を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、経営のスリム化が求められることもあり、いわゆる DX 化による業務の効率化の必要性が高まっている。
同行は、本業務提携を通じて、こうした業務の効率化に課題を抱える顧客のニーズに応えることで企業の継続的な成長を支援し、山陰両県の経済活性化に寄与したいと考えている。
9月 13 2021
栃木銀行は、コンサルティング機能を活かした顧客への提供価値の充実を図るために、地元コンサルタント及び連携機関と共に、地域の企業や個人事業主に対する事業承継支援の一環として、地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称：「とちぎの結び目」）を創設した。
本サービスは、同行が窓口となり、事業承継に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対して、ワンストップでＭ＆Ａを通じた事業承継の支援をすることを目的としている。
地元コンサルタントや連携機関と共に、Ｍ＆Ａの成約に至るまでの譲渡希望企業や譲受候補先に対するサポートを役割分担することで、効率的な支援が可能な体制を構築している。