9月 30 2021
横浜銀行は、株式会社ＮＴＴデータと、デジタル技術を活用して地方創生に資する新規サービスの創出を進めていくため、「デジタルパートナーシップ」を宣言。
同行とＮＴＴデータはこれまで、銀行業務のデジタル化に向けて、共同利用するシステム「ＭＥＪＡＲ」における基幹系システムのオープン化、オンラインデータ連携基盤導入による業務改革と外部サービス等とのＡＰＩ連携、新サービス開発について引越ワンストップサービスの実証実験をはじめとする地方公共団体との連携サービスなどを共同で実施。
今回のパートナーシップでは、同行の地方創生に関する構想とＮＴＴデータのデジタル技術を組み合わせ、銀行サービスに限定しない、新たなサービスの開発を一層進めていく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/169669/00.pdf
9月 30 2021
フィデアホールディングスは、取締役会において、フィデアグループ SDGｓ宣言及びサステナビリティ経営に関わる取り組みについて評価、検証などを行う「サステナビリティ委員会」を、取締役会の任意組織として新設する。
2015 年に国連サミットにおいてグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、日本においても政府及び民間企業が協働して SDGs の目標達成のため様々な取組みが拡がっている。
とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用しての SDGs 達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められている。
同社グループの SDGs 達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心にサステナビリティ委員会を設置する。
なお、本件とあわせて、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行するサステナビリティ推進会議を設置。サステナビリティ推進会議においては、同社グループ一体の取組みとして、気候変動に加え、人権の尊重、雇用の多様化、地方銀行としての地域貢献のあり方などを検討していく。
9月 30 2021
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、第 14 次中期経営計画「COLORs～多彩～」で取り組む「イノベーション戦略」の一環として、ロスアンゼルス支店をシリコンバレー地区に移転し、新たに先端技術およびベンチャービジネスの情報収集拠点「シリコンバレー駐在員事務所」としてスタートする。
これにともない、ロスアンゼルス支店における預貸金業務などについては、本年度中に移転、拡張を予定しているニューヨーク支店が引き継ぐ。
なお、本件により、静岡銀行の海外拠点は、海外 2 支店、3 駐在員事務所、1 現地法人、16 提携金融機関となり、従来からの充実した店舗ネットワークを維持しながら、時代のニーズや顧客の事業展開にあわせて多様な金融ソリューションを提供していく。
現地における先端技術や先進的な取組事例などの情報を収集。また、ベンチャーキャピタルファンド等との情報交換やネットワーキングを通じて、将来性・成長性が期待できる先端企業との連携や地域企業への最先端テクノロジーの紹
介などにより、地域産業の活性化や経済の成長に寄与していく方針。
9月 30 2021
おかやま信用金庫は、住宅ローンを利用する顧客の多様なニーズに応えるため、ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取扱いを開始する。
近年、多様性への意識の高まりを受け、同性カップルに対し婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する「パートナーシップ制度」の導入が各自治体で進んでおり、岡山市においても2020年７月1日から「岡山市パートナーシップ宣誓制度」が開始されている。こうした社会的な背景のもと、同金庫も同制度の取組みに賛同するもの。
同金庫はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの一環として、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に則り、住宅ローンの商品改定をおこない、ＬＧＢＴに対応した住宅ローンの取組みを開始することで「誰もが自分の性的指向・性自認を尊重され、自分らしく生きることのできる社会づくり」に貢献する。
9月 29 2021
千葉興業銀行は、旧姓による預金口座取引の取扱いを開始した。
預金口座取引における婚姻後の旧姓継続使用の要望に応え、すべての人が働きやすい環境を整備する。
https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19448
9月 29 2021
千葉銀行は、2021年11月12日（金）、グループの株式会社ちばぎん総合研究所とともに、自治体および企業の職員を対象とした「企業誘致セミナー 2021」を開催する。
千葉県は、成田空港の機能強化や道路網の整備が進んでいるほか、人口が増加傾向にあり働き手を確保しやすいことなどから、産業用地としての魅力が高まっている。
本セミナーでは、今後新たな事業拠点の整備を計画している企業向けに、第1部で千葉県に関連する企業やディベロッパーから、千葉県への進出の経緯や立地優位性・課題などを紹介するとともに、第2部のパネルディスカッションでは基調講演者から具体的なアドバイスや取組みのヒントを伝達する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210929_01_001.pdf
9月 29 2021
名古屋銀行は、残高1 万円未満で一定の条件を満たす口座の解約手続きを簡素化する。
残高1 万円未満で一定の条件を満たす場合は、解約依頼書への届け印の押印を不要とし、通帳・キャッシュカードを喪失していても所定の書類の提出不要で預金口座を解約いただけるようにするもの。
提示書類は次のとおり。
・顔写真付き本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
・通帳（喪失していない場合）
・キャッシュカード（発行されていて、喪失していない場合）
https://www.meigin.com/release/files/20210928kaiyaku_nostamp.pdf
9月 29 2021
大光銀行は、若手経営者・後継者・経営幹部の支援を目的にした、「たいこうＷｅｂ経営塾」を開催する。
「たいこうＷｅｂ経営塾」は、経営コンサルタント会社の株式会社タナベ経営とタイアップして開催するもので、ニューノーマル時代で勝ち抜く為の新たな経営手法とその着眼点を学んでもらう。
9月 29 2021
大垣西濃信用金庫、大垣共立銀行は、日本メディカルビジネス 株式会社と、１１月１日（月）から取り扱いを開始する「健康口座」の普及に向けた連携協定を締結した。
「健康口座」とは、「将来必要な医療費に自ら備えるための専用口座」と、提携医療機関を受診時に専用口座からの引き落としで当日の医療費支払いが不要となる「医療費立替払い」などの会員サービスがセットになったサービス。
https://www.shinkin.co.jp/daishin/image/pdfimage/news20210928-2.pdf
9月 29 2021
九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行は、従業員のライフイベントごとの事情に応じて、両行間で転籍・出向を可能とする「グループ内転籍・出向制度」を導入する。
従業員のライフイベントごとの事情（結婚、配偶者転勤、介護等）により転居せざるを得ない場合に、子銀行間での転籍・出向を実現し、グループ内での勤務継続を可能とするもので、この制度の導入により、従業員の多様なキャリアに合わせた働き方をグループ内で実現することによって、従業員のエンゲージメントを高めるとともに、経験豊富な人材を確保することでグループの成長に繋げていく。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20210928_240_tenseki_syukko.pdf