京都信用金庫「伏見酒造組合有志の7蔵元による『日本酒教室』を開催」

京都信用金庫は、伏見酒造組合と、「日本酒の魅力発信」連携事業の第一弾として10月2日より、同組合有志の7蔵元による「日本酒教室」を、同金庫の共創施設QUESTION にて共催する。

同金庫では本年3月に当金庫伏見支店と同組合の建物を共通コンセプトデザインにて建て替えることを発表し、同建替計画を機に日本酒の魅力発信と日本酒を活かした街づくりを推進していくことで合意。

今回のイベントはその一環として開催するものであり、日本酒と地域の飲食店との出会いから生まれる魅力ある食文化の形成、観光都市としてのコンテンツ充実にも寄与していく。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2021/n21-0580.pdf

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筑邦銀行「自然災害等に伴う建物の診断・保険申請サポートのニーズに対応開始」

筑邦銀行は、建物診断と災害時の養生および緊急修理サービスを行う、一般社団法人全国建物診断サービスと顧客紹介に関する業務提携を締結した。

自然災害等により建物の診断、保険申請サポートのニーズがある顧客の所有建物を同行が一般社団法人全国建物診断サービスに紹介し、3 年契約の定期的な建物診断を行う。

建物診断を継続実施することで問題への早期発見に繋がり、またBCP(事業継続計画)の観点からも、建物所有者および使用者が安心して過ごせる健康的な建物の維持に寄与する。

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1127_1_1632963480.pdf

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北國銀行「北國フィナンシャルホールディングスを設立」

株式会社北國銀行(頭取 杖村 修司)は、単独株式移転の方式により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(取締役社長 杖村 修司)を設立し、東京証券取引所市場第一部に上場した。

また、同社は、本日開催の取締役会において、同社子会社となった北國銀行の保有する連結子会社の全株式を、北國銀行から現物配当を受ける方法を用いて同日付で取得し、同社の直接出資会社とすることを決議した。

20211001.pdf (hokkokubank.co.jp)

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上田信用金庫「女性職員の制服を廃止」

上田信用金庫は、職員が性差なく適性に応じて能力を発揮できる職場を実現するため、令和 3 年 10 月 1 日より女性正職員の制服着用を廃止する。

男女ともに金融機関の職務に相応しい私服を着用することとする。

2110seifuku.pdf (ueda-shinkin.jp)

福島銀行「ビジネスマッチングシステムを稼働」

福島銀行は、リンカーズ株式会社が開発したビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」を導入し、『ふくぎんビジネスマッチングシステム』(ふくぎん BMS)として取扱いを開始する。

『ふくぎん BMS』の特徴は次のとおり。
(1)取引先から得られる様々なビジネスマッチングニーズ・案件を本システムに登録
(2)取引先の企業・案件情報等を網羅的にデータベース化
(3)本部・営業店間のセクションを超え、スムーズかつ安全に情報共有することが可能
(4)多くの取引先に案件情報を配信することで、より高精度で成約確度の高いビジネスマッチングを実現

「Linkers for BANK」は、金融機関向けビジネスマチングの成約率向上に特化したシステムで、全国 19 の地域金融機関にて導入・稼働(2021 年 7 月時点)しており、2018 年 3月のサービス開始以降、累計で約 4 万件の商談や 1 万件を超える成約を創出。直近半年間における商談件数は月平均で 3,214 件、成約件数は同 910 件にのぼり、金融機関による地域活性化に大きく貢献している。

https://www.fukushimabank.co.jp/press/2021/img/0930-001.pdf

横浜銀行「事業活動温暖化対策ローンの取扱い開始」

横浜銀行は、神奈川県内企業の温室効果ガスの排出量削減や省エネルギーに関わる取り組みを支援するとともに、地域企業の「事業活動温暖化対策計画書制度」への取組みを資金調達面で支援するため、「神奈川県連携~事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の取り扱いを開始する。

神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」において年率1%以上の温室効果ガス削減計画を提出し、県が公表している県内企業に対し、温室効果ガスの削減目標を達成すると1年間、金利を0.05%引き下げる融資商品。

銀行が地方公共団体の温暖化対策計画書制度と連携して独自に温室効果ガス削減目標の達成状況を評価し、その結果に
基づいて融資条件を連動させる枠組みとしては全国初の取り組みとのこと。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/169834/00.pdf

徳島大正銀行・香川銀行「SDGs宣言策定支援サービスの取扱い開始」

トモニホールディングスグループの徳島大正銀行及び香川銀行は、事業者のSDGs宣言策定支援を行うサービスの取扱いを開始する。

このサービスは、事業者のSDGsへの取組状況を確認するとともに、「SDGs宣言」の策定に関するアドバイスや対外的にPRするサポートを行うもの。

https://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2021/pdf/news_210930_2.pdf

常陽銀行「投資一任運用サービスの取扱い開始」

常陽銀行は、めぶき証券株式会社とともに、野村グループの株式会社ウエルス・スクエアが提供する投資一任運用
サービス「めぶきファンドラップ」の取り扱いを開始する。

「めぶきファンドラップ」は、顧客のライフプランや資産運用に関する意向をもとに、顧客に適していると考える運用コース(資産配分)を提案し、ファンドラップ専門の資産運用会社であるウエルス・スクエアが、顧客に代わって投資判断ならびに実際の売買等を行い、定期的に運用報告を行う投資一任運用サービス。

https://pdf.irpocket.com/C8333/xl10/zMXB/A0Jv.pdf

TSUBASAアライアンス「TSUBASAアライアンス株式会社内に事業戦略部を設置」

TSUBASAアライアンス参加行は、2020 年 7 月に設立した共同出資会社「TSUBASAアライアンス株式会社」内に、2021 年 10 月 1 日付で事業戦略部を設置する。

TSUBASAアライアンス株式会社は、「各行に共通する重要課題への対応や業務の集約」「各行が先行開発した先進的なサービスや機能の横展開」を共通理念として掲げ、昨年 10 月には、AML(Anti-MoneyLaundering)センターを設置し、AML業務の共同化・高度化に向けて取り組んでいる。

今回設置する事業戦略部は、千葉銀行本店を拠点として活動し、参加行から順次派遣された担当者が各行の企画部門と緊密に連携しながら、「DX関連施策の推進」「人材育成・ダイバーシティ」「ESG・SDGs」「情報集約・活用」「新事業への取組み」など、共通する重要課題に関する共同化や集約化に向けた企画・提言などの役割を担う。

参加行の担当者が一堂に集まることで、参加行の知見を集約しながら、TSUBASAアライアンスによる連携の取組みを一層高度化させていく。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20210930_01_001.pdf

北都銀行「ANAグループとの業務提携による地方創生の取組み推進」

北都銀行は、ANA グループの ANAX 株式会社と業務提携し、同グループの ANA あきんど株式会社と共に、秋田県産品の開発資金等の調達から、テストマーケティング、販路拡大の一連のプロセスを支援するスキームを構築した。

本件により 、ANAX 株式会社 が 提 供 す る 購 入 型 ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ サービスの「WonderFLY」への通常紹介プランと自社で Web 上の公開ページ作成が難しい事業者向けのANA あきんど連携プランの 2 つのプランを紹介可能となる。

加えて、ANA あきんど株式会社を窓口に ANA グループの広範なネットワークを活用することが可能となり、資金調達、テストマーケティング及び販路拡大の実現を目指す。

https://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20210930-8.pdf