10月 05 2021
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことを重要視しており、同ガイドラインのさらなる活用を促す必要があるとしているが、そうした取組みの一環として、組織的な取組事例を「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」として取りまとめ、令和元年８月に公表している。
今般、同事例集に組織的な取組事例を追加的に収集し、改訂版を公表した。
これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としてもらうこと、さらには、その他の経営支援の担い手にとっても経営支援等の一助にしてもらうことを期待している。
10月 05 2021
株式会社神奈川銀行（頭取 近藤和明）は 、コロナ禍における地元神奈川の地域活性化を目的として、同行取引先のオリジナル・クーポンサイト「かながわ地元企業応援プロジェクト」を開設した。
掲載施設数は、40施設（2021年10月1日現在）
本ＷＥＢサイトのご利用人数には上限があり、利用者が上限を超えた場合、本WEBサイトへアクセス制限を行う場合がある。
10月 05 2021
株式会社栃木銀行（取締役頭取：黒本 淳之介）、株式会社ファーマーズ・フォレスト（代表取締役：松本 謙）、東日本電信電話株式会社栃木支店(支店長：小林 博文)は、栃木県産の商品や人・環境に配慮された商品を中心に取り扱うことでエシカル消費※1を促進し、地域への貢献を目指すことや、新型コロナ禍における非接触ニーズを受け、商品選択から決済までをスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を栃木銀行 御幸ヶ原支店内にオープンする。
※1 地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動
持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標として掲げられている SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の17のゴールのうちゴール12「つくる責任 つかう責任」に関連する取り組みとして「エシカル消費」が注目されている。
また、日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり、なかでも小売・卸売業は、製造業と並んで産業別の労働人口が多い業種となっている ことから、労働力不足が深刻化していくことが予想されていることに加えて、新型コロナウイルスの影響により、来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められている。
栃木銀行、ファーマーズ・フォレスト、ＮＴＴ東日本では、このような環境の変化や社会課題を踏まえ、遊休スペースを活用した無人でも運営可能な地域密着型スマートストア の実証実験を開始し、人口減少社会、そしてニューノーマルの時代に即した『地域エコシステム』の形成を目指す。
10月 05 2021
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介）のグループ会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）は、広島県の「令和３年度イノベーション・エコシステム形成事業」として、「探究型ビジネス創出プログラム２０２１」を開催する。
本プログラムは、新規事業開発に興味のある広島県内企業を対象に、新規事業開発の初期段階に必要なプロセスと発想力を身につけるための新規事業担当者向けの育成プログラム。
セミナー＆ワークショップ（Day１・Day２）での学びを活かして、新規事業アイデアのプランシートを作成していただき、専門家による審査によって５事業を選定する。選定された事業者は、アイデアの具現化に向け、専門家によるブラッシュアップを受けることができる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2021年度＞『探究型ビジネス創出プログラム２０２１』の開催について (ymfg.co.jp)
10月 05 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史）と共同で開発したライフプランシミュレーションツール「LIFE PALETTE」を導入した。
人生は一度きり、ライフイベントは十人十色。「LIFE PALETTE」は、もしもの人生に備えて「将来を自由に描いてほしい」という想いを込めて導入したWebサービス。
就職や結婚、出産、子どもの進学、住宅購入、退職や相続などのライフイベントを自由に組み合わせて入力することで、最大5パターンのシミュレーションをお客さまご自身で作成でき、ライフプランの策定や見直しを行うことができる。
また、策定したライフプランに基づき、資産運用や保障性保険、借り入れなどに関する具体的な相談を希望される顧客については、ローンプラザ松山支店内に新たに設置する「LIFE PALETTE ご相談窓口」で、専門行員が顧客のニーズに添った提案を行う。
10月 05 2021
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は、越谷市内でまちづくり関連事業を行う株式会社まちづくり越谷（代表取締役：井橋 潤）と「こしがや副業支援セミナー『コアキナイ塾』」を共催する。
本セミナーは、日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生スキーム「こしがや副業・起業支援事業」の一環で昨年度に続き 3 回目の開催。
副業・起業を考えている方を対象に、利益率や値段の付け方、インターネットや SNS を活用した集客の実践などを学ぶ「全体セミナー」に加え、マルシェの企画から実践まで一連の流れを出店体験も取り入れながら学ぶ「マルシェゼミ」、実在の物件をモデルとしたリノベーションを通して場づくりを学ぶ「リノベーションゼミ」を実施し、座学だけではなく実践も取り入れたより効果的な内容としている。
10月 05 2021
京都信用金庫（本店：京都市下京区、理事長：榊󠄀田 隆之）は、株式会社夢びと（本社：京都市下京区、代表取締役：中田 俊）およびローカルフードサイクリング株式会社（本社：福岡市、代表取締役：平由以子）が中心となって始動する「ごみカフェ KYOTO プロジェクト」に参画した。
本プロジェクトは、コンポスト（生ごみ等を堆肥化する容器）の普及によって利用者一人ひとりがゴミ削減、環境問題改善の当事者となり、地域全体として循環型社会を形成することを目指す。
同金庫は本プロジェクトに対し、支店・施設等を回収拠点として提供するなどの形で参画し、地域のソーシャルなコミュニティ形成に寄与していく。
10月 04 2021
琉球銀行は、性別に関わらず不妊治療や配偶者転勤時の帯同などライフイベントによって一定期間休職する必要がある場合に、最長2年間休職できる「ライフデザイン休職制度」を導入した。
また、不妊治療については有給休暇積立制度の取得事由として新たに認め、有給での休暇が取得できるよう制度を拡充した。
子を持ちたいと願う職員が、不妊治療を受けながら安心して働くことができ、また様々なライフイベントに柔軟に対応できる環境を整備することで、職員のモチベーション向上や、計画的なキャリア形成を支援していく。
10月 04 2021
きらやか銀行は、顧客の稼ぐ力の強化に向けて、デジタルの力を活用した「DX の本業支援」の取扱を開始した。
具体的には、経理・人事労務業務を中心とした業務プロセス改善支援を行う。
10月 04 2021
武蔵野銀行と千葉銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、２０２１年１０月２３日（土）、個人顧客を対象に「今からでも遅くない！『人生１００年時代』の資産運用セミナー」をＷｅｂ開催 する。
本セミナーでは、「人生１００年時代の資産運用の方法」をテーマに、「お金の寿命」を延ばし、余暇や趣味など有意義な人生を楽しむためのヒントを分かりやすく紹介する。
あわせて、２０２１年７月より取扱を開始した、顧客の資産形成・資産運用を長期に亘ってサポートする投資一任運用サービス「ＴＳＵＢＡＳＡファンドラップ」の特徴と魅力についても、詳しく説明する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/unyowebseminar20211004.pdf