静岡銀行「セブン銀行新型 ATMの eKYC 機能を活用した『住所変更サービスの実証実験』開始」

静岡銀行は、セブン銀行およびセブン銀行の子会社である株式会社 ACSiONとともに、セブン銀行新型 ATM(第 4 世代)の eKYC 機能(顔認証による本人確認機能)を活用した「住所変更サービスの実証実験」を開始した。

対象 ATMは、東京都足立区など、都内 12 エリア内にあるセブン-イレブン店舗および一部セブン銀行 ATM コーナーに設置のセブン銀行 ATM(1,128 台、2021 年 8 月末現在)で、実験内容は次のとおり。
(1)対象取引/住所・電話番号の届出内容の変更
(2)取扱可能な本人確認書類/マイナンバーカード、運転免許証
(3)手続き(届出内容変更)の流れ
・ATM 画面左下にある「各種お手続き 開設・諸届など」ボタンを押して取引開始
・ATM の案内にしたがい、規約確認・本人確認媒体の撮影、IC 読取・容貌撮影を行う
・ATM から印字される QR コードをスマートフォンで読み取り、WEB で追加情報の入力を行う

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/4818/210927_NR_15.pdf

https://proost.io/sevenbank_atm/

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千葉興業銀行「『事業承継・М&A Conference2021』を開催」

千葉興業銀行は、2021年11月5日(金)にオンラインセミナー「事業承継・М&A Conference2021」を開催する。

経営者の高齢化や労働人口の減少、新型コロナウイルスの影響による景気後退などを背景に、事業の継承や成長を図る経営戦略としてM&Aが注目を集めている。中でも地方経済を担う中小企業の後継者不足は深刻化しており、事業承継は事業そのものだけでなく地域振興を支える上でも大きな課題。

こうした背景を踏まえ、多様なテーマから経営戦略を紹介する。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19444

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横浜銀行「AIを活用した営業応接記録モニタリングシステムを他の金融機関にも提供」

横浜銀行は、株式会社FRONTEOとAIを活用した営業応接記録モニタリングシステムの提供について2021年10月より協業を開始する。

同行は2020年10月より、顧客への金融商品の提案やアフターフォローの際の面談内容について担当者が記した応接記録を、役職者がコンプライアンスや顧客保護の観点で確認する際に、自然言語処理AIエンジン「KIBIT(キビット)」を利用し、業務の効率化・高度化をはかっている。

KIBIT(キビット)による応接記録の一次チェックを実施することで、役職者の知識・経験の差によるチェック品質のばらつきの抑制(標準化)やチェック負荷の軽減を実現。

今回の協業では、同行が活用しているAIモデルを他の金融機関のコンプライアンスチェックに役立てることを目指す。具体的には、同行はAIモデルの提供、株式会社FRONTEOはKIBIT(キビット)の導入および運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担う。

同行は本協業により他の金融機関が本モデルを導入するきっかけを創出し、導入した金融機関と協業していくことで、本モデルの精度の向上につなげていく。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/169461/00.pdf

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三菱UFJフィナンシャル・グループ「ウェルスマネジメントデジタルプラットフォームを展開」

三菱UFJフィナンシャル・グループ( MUFG)は、 富裕層の顧客へ最適な提案をするためのMUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム(WMPF)を開発した。WMPFは、MUFGの連結子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券において、2021年度下期に全社的な展開を予定する。

今回開発したWMPFを活用して、顧客の人生のゴールを理解し、資産承継、事業承継、資産運用といったさまざまなニーズに対して、グループ総合力を駆使した総資産ベースの最適な解決策を提案していく。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0927.pdf

西京銀行「TCFD提言に賛同し普通預金の無通帳化を推進」

西京銀行は、異常気象や自然災害をもたらす気候変動リスクへの対応を強化するために、「TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明。

その一環として、紙の削減による森林資源等の環境保全を目的とした、普通預金の「無通帳化」を推進する。

https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2021/09/post-1091.html

セブン銀行「静岡銀行とATM本人確認サービスの実証実験を開始」

セブン銀行と同行子会社である株式会社ACSiONは、第4世代ATMのeKYC 機能(容貌の生体認証による本人確認機能のこと)を活用したATM本人確認サービスの実証実験を静岡銀行と開始した。

同行は、2019 年より新型ATM(第4世代ATM)の導入を開始し、首都圏を中心に7,907台の設置を完了済(2021 年8月末時点)。第4世代ATMに搭載される新機能(ATM+)には、本人確認書類の撮影・IC の読み取り機能、高精度カメラによる顔認証機能が実装されており、これに加えて、アクシオンが開発したeKYC によるオンライン本人認証「proost(プルースト)」を活用することで、高度で堅牢なセキュリティ水準を充たす本人認証機能を実装した。

また、金融機関をはじめとする特定事業者等が法令上求められる本人認証要件に対しても高い水準で充足しているため、銀行口座開設、住所・氏名変更等の各種届出、継続的顧客管理等に必要な認証手続きをATMで受け付け可能。

このたび、本機能の実証実験の第一弾として、静岡銀行の顧客の住所変更等を同行ATMで受け付けるサービスを開始した。

https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2021/pdf/2021092701.pdf

横浜銀行「株式会社ツクイと連携、シニア向けの介護関連サービスを拡充」

横浜銀行は、神奈川県を中心に介護関連のサービスを展開している株式会社ツクイと連携し、シニア向けの介護関連サービスを拡充した。

今回、新たに拡充した介護関連サービスは、55歳以上の個人顧客を対象とした無料会員サービス「クラブアンカー」および「〈はまぎん〉えらべる生活サポート」を利用している個人顧客が対象となる。同社が運営する介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの入居時に「初月の居室料無料」や家事代行サービス「PRIME ONE(プライムワン)」利用時に同社から特典が受けられるほか、同行では「キャッシュバック」の特典を受けることができる。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/169396/00.pdf

玉島信用金庫「タッチレスATMを導入」

玉島信用金庫は、顧客に安心して利用してもらうため空中に浮いている画像のボタンを押すことで画面に触れることなく操作できる ATM タッチレスを導入した。

20210922.pdf (tamashin.co.jp)

山形銀行「本店営業部および本部機能等を仮移転」

株式会社 山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)は、老朽化が進んでいる本店ビルを解体し、現在地に建て替えることを決定しているが、その一環として、本年 8 月 20 日に竣工した「山形銀行旅篭町ビル(略称:旅篭町ビル)」に本店営業部を仮移転し、営業を開始する。

また、本部機能と一部関連会社については、旅篭町ビル、および広域型営業体制への移行により本年秋より無人化となる予定の山形駅前支店ビル内、ならびに宮町支店ビル内に仮移転する予定。

1828.pdf (yamagatabank.co.jp)

みずほフィナンシャルグループ「システム等に関わる行政処分を公表」

株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社みずほ銀行(以下「BK」)は、BKにおける当面のシステム更改及び更新等の計画の再検証及び見直し等に関して、銀行法第52条の33第1項および同法第26条第1項に基づき、金融庁より下記の業務改善命令を受けた。

業務改善命令の内容
【同社】(銀行法第52条の33第1項)
(1) 子会社であるBKによる当面のシステム更改及び更新等の計画に係る再検証及び見直しの結果並びに適切な管理態勢の確保のための計画を検証すること。
(2) 上記(1)の検証結果について、2021年10月29日(金)までに提出すること。

 

【BK】(銀行法第26条第1項)
(1) 当面のシステム更改及び更新等の計画の再検証及び見直し等① 当面のシステム更改及び更新等(お客さま影響を生ずる機器の更改及び更新並びに保守作業を含む)の計画について、これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直しを行うこと。

② 上記①により再検証及び見直しを行った上で実行すべきシステム更改及び更新等がある場合には、当該システム更改及び更新等に係る適切な管理態勢(障害発生時のお客さま対応に係る態勢を含む)を確保すること。
(2) 当面のシステム更改及び更新等の計画について、上記(1)①に基づく再検証及び見直しの結果並びに上記(1)②に基づく適切な管理態勢の確保のための計画を2021年10月29日(金)まで(2021年10月末までの計画は、2021年10月6日(水)まで)に提出し、速やかに実行すること。なお、当該計画の変更又は追加等を行った場合には、速やかに追加報告を行うこと

20210922release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)