きらぼし銀行「青山学院大学と包括連携に関する基本協定を締結」

きらぼし銀行は、青山学院大学と「包括連携に関する基本協定」を締結した。

同行と青山学院大学が、人的・知的資源の交流と活用を図り、産学連携のもと、教育・研究等の分野において相互に協力し、社会の発展に寄与することを目的とするもの。

協定に基づく連携事項は次のとおり。
(1) 青山学院大学の学生及び教職員と同行グループの社員の人材育成等に関すること
(2) 地域社会の発展・活性化に関すること
(3) 社会貢献への連携・協力に関すること
(4) 青山学院大学、同行グループにおけるSDGs に関する諸活動の普及啓発に関すること
(5) その他相互に連携・協力が必要と認められること

今後取り組む具体的な連携事項(予定)は次のとおり。
(1) 「知的財産」等をテーマとした寄附講座の開講
(2) 互いのスポーツ振興等を通じ、地域社会の発展・活性化に資する連携事業
(3) 同行グループ若手社員による講演等、学生の職業観醸成に向けた連携事業

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秋田銀行「県内就職・採用ポータルサイト『キャリピタAKITA』を立ち上げ」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、人材採用を希望する県内企業と県内就職を希望する新卒予定者やキャリア人材とのマッチングを支援する就職・採用ポータルサイト「キャリピタAKITA」の立ち上げを決定した。

現在、同行では、秋田発の就職・採用ポータルサイトとして、「キャリピタAKITA」のシステム開発を北日本コンピューターサービス株式会社(代表取締役 江畑 佳明、本社:秋田市)と連携して進めている。

同行は、「キャリピタAKITA」の提供を通じて人材の県内定着や回帰を実現することにより、人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決をはかり、地域経済の持続的成長を目指す

次の特徴的な機能を搭載し、県内企業の「攻めの採用活動」を実現する。
○求人企業が求職者へ直接オファーできるスカウト機能
○求人企業と求職者が双方向で会話できるチャット機能
○求人企業が自社の魅力を求職者に伝えるインターンシップや OB・OG 訪問の受付機能

求人企業は、新卒予定者またはキャリア人材の採用を希望する、秋田県内に事業所を置く法人。
求職者は、新卒予定者(大学院/大学/短大/高専/専門学校)、Aターン希望者等のキャリア人材。

pdf (akita-bank.co.jp)

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山陰合同銀行「副業制度を導入」

山陰合同銀行(頭取 山崎 徹)は、多様かつ柔軟な働き方による行職員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指して、「副業制度」を導入する。

今回導入する「副業制度」は、「働き方改革」の一環として、「地域貢献」、「行職員一人ひとりの自己実現・成長機会の拡大」、「企業価値向上」が目的。

山陰合同銀行では、中期経営計画に「個々人が活躍できる人事戦略」を掲げて、行職員一人ひとりが自らの能力を存分に発揮し、地域に貢献できる人材が育つ人事体系を目指している。

想定しうる副業の事例

○ 公的資格に基づく講演・執筆活動
(中小企業診断士、社会保険労務士 等)
○ 各種教室(ヨガ・書道・音楽・学習塾 等)
○ 芸能・芸術活動、YouTuber など

attachmentfile-file-2151.pdf (gogin.co.jp)

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九州フィナンシャルグループ「グループ内転籍・出向制度を導入」

九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)及び同社グループの肥後銀行(頭取 笠原 慶久)と鹿児島銀行(頭取
松山 澄寛)は、従業員のライフイベントごとの事情に応じて、グループ内の肥後銀行・鹿児島銀行間で転籍・出向を可能とする「グループ内転籍・出向制度」を導入する。

この制度の導入により、従業員の多様なキャリアに合わせた働き方をグループ内で実現することによって、従業員のエンゲージメントを高めるとともに、経験豊富な人材を確保することで同社グループの成長に繋げていく。

従業員のライフイベントごとの事情(結婚、配偶者転勤、介護等)により転居せざるを得ない場合に、子銀行間での転籍・出向を実現し、グループ内での勤務継続を可能とする制度。

グループ内転籍・出向制度の導入について (higobank.co.jp)

ふくおかフィナンシャルグループ「東京センチュリーとリース事業で資本業務提携」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役会長兼社長 柴戸 隆成)と東京センチュリー株式会社(代表取締役社長 野上 誠)は、FFG 傘下の十八総合リース株式会社(代表取締役社長 市村 高成)が行うリース事業の拡大に向けて、東京センチュリーによる十八総合リースの株式の一部取得ならびに業務提携に関する基本合意書を締結した、

本提携による両社の協業を通じて、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行の取引先に対しても、FFG グループとして多様な資金調達手段を提供していく。FFG グループの強固な顧客基盤と東京センチュリーが有するリースを始めとした多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、本提携によるシナジーを実現し、顧客の多様なニーズへの対応ならびに持続的な地域社会の発展に貢献する。

140120210928402939.pdf (xj-storage.jp)

北洋銀行「HACCP オンラインセミナーを開催」

北洋銀行は、一般財団法人日本品質保証機構との共催により、HACCP 衛生管理のポイントや認証取得までのサポート情報を提供する「HACCP オンラインセミナー」を開催する。

同行は、2017 年に同機構と金融機関初となる食品安全規格の普及促進に関する包括連携協定を締結しており、本セミナーは包括連携協定に基づく取組み。

本セミナーでは、2021 年 6 月から完全義務化となった HACCP に沿った衛生管理や認証取得のメリットを解説し、食の安全性向上を通じた商品の付加価値アップにつなげてもらう。

衛生管理に不備があり、保健所の口頭指導によっても改善されない場合は、書面指導や行政指導が行われるおそれがある。また、各種認証の取得は義務付けられていないが、認証取得をすることで、安全食品製造の証明やブランドイメージ向上、取引先の増加につながるものと考えられている。

初級編として10 月4 日(月)に株式会社JALUX の野口善之氏を講師に迎え、小売業界からHACCP の重要性を講演してもらう。また、本セミナーの協力機関である株式会社キュー・アンド・シーの水村義人氏を講師に迎え、HACCP 衛生管理のポイントと認証取得についても講演。

上級編として10 月26 日(火)に主に海外展開を目指す企業を対象に、同機構の角田真一郎氏を講師に迎え、認証取得までのサポート情報について講演してもらう。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210928_072461.pdf

秋田銀行「ライフサポート休職制度を新設・行員向け妊活サポートを開始」

秋田銀行は、職員の生涯活躍の実現に向けた取組みの一環として、キャリアを継続しながら、妊活や長期間にわたる親族の看護・介護といったライフイベントに対応できる柔軟な働き方を支援するため、「ライフサポート休職制度」を新設する。

ライフサポート休職制度の休職事由は次のとおり。
・ 不妊治療
・ 法定の看護休暇では対応できない親族の看護
・ 法定の介護休暇・介護休業では対応できない親族の介護

また、ライフサポート休職制度の新設にあわせて、職員が不妊治療を本格的に開始する前から専門機関に相談することができる「あきぎん妊活サポートデスク“Hugサポート”」を設置する。

このサポートデスクは、不妊治療と仕事の両立支援を行うNPO法人フォレシアと提携し、同行の職員であれば、男女を問わずに誰でもメッセンジャーアプリ「LINE」などを通じて専門機関に相談することを可能とするもの。

妊活や不妊治療に取り組む時期は仕事で活躍する時期と重なる場合が多いほか、相談しにくいという現状があることから、オンライン上で気軽に相談できる体制を整え、不妊治療と仕事の両立に悩む職員が医療機関を受診するきっかけや不妊治療を継続しやすい環境をサポートする。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4070

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4071

肥後銀行「副業制度を導入」

肥後銀行は、九州フィナンシャルグループの第三次グループ中期経営計画の基本戦略である「人づくりとエンゲージメント向上」の一環として、「副業制度」を導入する。

従業員がさまざまな経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、社内に多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出に繋げ、ひいては地域社会の発展に貢献することを目的としており、本制度導入により、従業員の多様なキャリアに合わせた働き方をグループ内で実現することによって、従業員のエンゲージメントを高めるとともに、経験豊富な人材を確保することでグループの成長に繋げる。

副業の形態としては、副業先と雇用契約を締結しない「個人事業主型」のみ承認する(例:保有資格・スキルを活かした講演、講義、スポーツインストラクターなど)。

https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1315

みちのく銀行・青森銀行「ベトナム青森県産食品輸出オンライン商談会を開催」

みちのく銀行と青森銀行は、青森県とともに、取引先食品関連事業者のベトナムでの販路開拓・拡大を目的に、「ベトナム青森県産食品輸出オンライン商談会」を開催する。

ベトナムの食品関連企業とオンライン商談ができる機会であり、海外への販路開拓を目指す事業者の参加を呼び掛けている。

https://www.michinokubank.co.jp/news_2812.pdf

肥後銀行「ゆうちょ銀行ATMでの取引拡大・手数料一部無料化」

肥後銀行は、店舗移転統合における顧客の利便性維持に向けた取り組みとして、ゆうちょ銀行とのATM提携サービスの拡大を決定した。

これにより、肥後銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、全国約 31,900 台のゆうちょ銀行ATMにおいて、現行の「引出し」「残高照会」に加えて「預入れ」の取引が可能になるほか、平日 8:45~18:00 の時間帯は、肥後銀行ATMと同様に手数料無料で利用可能となる。

https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1314