横浜銀行「生前贈与を信託する商品の取扱い開始」

横浜銀行は、生前における資産承継対策として生前贈与をサポートする「はまぎん・贈与の信託」の取り扱いを開始する。

この商品は同行が顧客から金銭の信託を受け、毎年、贈与をする人と贈与を受ける人に意思確認することで、顧客は生前贈与ができる信託商品。

本商品により、顧客は、毎年の贈与契約書の作成や贈与資金の振り込み等の煩雑な手続きをすることなく、生前贈与が可能。契約期間中に相続が発生した際は、信託した金銭をあらかじめ指定された第二受益者(受取人)へ一括して交付できる「遺言代用特約」を任意で付与可能。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/170059/00.pdf

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中京銀行「AI 与信管理でアラームボックス株式会社と提携」

中京銀行は、AI 与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。

アラームボックス株式会社は、SNS や口コミ、プレスリリース、自治体のウェブサイトなど、ネット上の様々な情報を分析して企業の信用調査を行う、与信管理サービス「アラームボックス」を運営。

今回のビジネスマッチング契約を通じて、近年これまで以上に重要性が高まっている中小企業の与信管理に関する課題解決に取り組む。

https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=751

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山形銀行「定期預金(一括証書口)等一部預金商品を廃止」

山形銀行は、一部預金商品の新規取り扱い終了および廃止を公表。

対象となる預金は、定期預金(一括証書口)、通知預金(通帳口)(証書口)(一括証書口)、債券担保総合口座。

https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1850.pdf

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三菱UFJ信託銀行「デジタル証券PTSに関する提言を公表」

三菱UFJ信託銀行は、セキュリティートークン(STO)の迅速な社会実装・普及を目指し、2019年11月に設立した「ST研究コンソーシアム」(略称SRC、会員企業数62社)において、第1期ワーキング・グループの報告書を纏めるとともに、 「デジタル証券PTSに関する提言」を策定し、必要なルール整備に向けた発信を開始する。

併せて、2021 年 10 月より参加者を拡大して、第 2 期ワーキング・グループを開始する。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/211006_1.pdf

栃木銀行「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験に参加」

栃木銀行は、栃木県及び東日本電信電話株式会社栃木支店が開始した「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験」に参加。

人流データ・IoT センサーを活用し、エリアに来訪者の属性分析を実施するとともに、IoTセンサーにて、どのようにエリアを周遊したかを把握し、周遊促進施策の検討が可能かを実証するもの。

本実証実験への参加により、参加企業ならびにエリアの現状の可視化や分析、マーケティングの見直し等を行い、生産性向上、革新的な製品・サービスの創出ならびに、新たな付加価値創出による課題解決の実現を目指し、地域活性化や地域産業の競争力向上に取り組んでいく。

https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2204

秋田銀行「取引先の広報・PR活動支援で株式会社PR TIMESと業務提携」

秋田銀行は、株式会社PR TIMESと取引先の広報・PR活動支援を目的に業務提携契約を締結した。

株式会社PR TIMESは、プレスリリースをメディア記者向けに配信するとともに、自社サイトおよび200 媒体以上のパートナーメディアに掲載し、全国の多くの人々に閲覧・シェアされている。

秋田県内の事業者が発信する地域の魅力的な商品やサービスの情報については、全国に向けて発信するツールが少なく、地域内に止まってしまうケースが多くあり、加えて、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい経営が続いている状況下において、新商品開発や販路開拓を目指した新たな取組みを行っている事業者も多く、様々な媒体を活用した情報発信を行う重要性が増している。

同行は、株式会社PR TIMESと連携し、新商品開発やブランディング・情報発信に取り組むお客さまの広報・PR活動の支援を通じて、地域経済の活性化に貢献していく。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4099

十六銀行「デジタルサイネージを全店導入」

株式会社十六銀行(頭取 石黒 明秀)は、GoogleCloudプレミアパートナーである株式会社電算システム(代表取締役社長執行役員高橋 譲太)を通じて、Google Cloudを活用したクラウド型デジタルサイネージ※を全店に導入し、10月1日(金)よりサービス提供を開始した。

顧客へ金利・為替情報をタイムリーに提供するとともに、店内に掲示しているポスター等をデジタル化することで、紙媒体による掲示物の削減を実現する。

・静止画と動画を組み合わせることで視認性を高め、わかりやすい情報を発信。
・クラウド型の利点を活かし、タイムリーな情報、時間帯に合わせた情報、地域を限定した情報を効率的に発信。
・店内掲示のポスター等をデジタル化し一元管理することで、紙媒体の削減を実現する。
・営業時間外には行員向けの内容に切り替え、行内情報の共有や各種スキリングへの活用など、新しい取組みを検討する。

※ デジタルサイネージ : デジタル映像機器を用いて多くの情報をタイムリー発信するシステム

20211005_1.pdf (juroku.co.jp)

京都銀行「大学発、新技術紹介セミナーを開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2021年10月29日(金)、株式会社 TLO京都とともに、オンラインで「大学発 新技術紹介セミナー」を開催する。

今回のセミナーでは、大学発技術の実用化・事業化に向けたサポートを行うTLO京都を紹介するほか、京都大学の研究者を講師に迎え、大学発の新技術について解説する。

同行とTLO京都は、本年7月に業務提携契約を締結。同社の「大学技術の移転サービス」紹介を通じ、産学連携や自社の技術力強化、新規事業の立ち上げに関心を持つ取引先をサポートする。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

群馬銀行「融資契約をWeb上で完結できる『電子契約サービス』の取扱い開始」

群馬銀行は、2021年10月18日から、融資契約をWeb上で完結できる「電子契約サービス」の取扱いを開始する。

紙の契約書に替えて、Web上で契約書のPDFファイルに顧客から電子署名をもらうことで、各種融資取引の契約手続きが完結する。顧客は、パソコン、スマートフォン等で、いつでもどこでも簡単に契約手続きが行えるほか、契約後は、電子署名した契約書をWeb上で確認することも可能。

法人・個人事業主は、同行所定の融資取引が、個人顧客は住宅ローンが対象取引となる。

本サービスの利用により、顧客による署名・捺印等の事務負担の軽減、契約手続きの迅速化が可能となる。また、非対面で契約手続きを行うことから、新型コロナウイルス感染防止対策としての効果も期待できるとしている。

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20211004.html

大東銀行「人生 100 年時代の『とっておき』セミナーを開催」

大東銀行は、オンラインセミナー「人生 100 年時代の『とっておき』セミナー」を開催する。

人生を豊かにするための秘訣等を講演してもらう内容で、概要は次のとおり。

第一部「心をのせたコミュニケーションが人生を豊かにする」~ 人生 100 年時代を元気に過ごすための秘訣 ~(講師:フリーアナウンサー 福澤 朗 氏)
第二部 「生命保険を活用した備えのご紹介」
第三部 「海外オンラインツアー体験」~ JTB ガイドよりシドニーの現地見所を紹介 ~

https://www.daitobank.co.jp/information/seminar20211004.pdf