10月 08 2021
きのくに信用金庫は、公益財団法人わかやま産業振興財団と「副業・兼業人材の活用支援に関する覚書」を締結した。
本覚書は、人材紹介業務において連携する３金融機関（同金庫、紀陽銀行、新宮信用金庫）と和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点の運営を行う公益財団法人わかやま産業振興財団が連携し、和歌山県内企業における副業・兼業人材の活用支援を強化するために締結するもの。
副業・兼業形式での人材の活用は、都市部に集中する高度人材や専門人材を正規雇用で確保することが難しい地方企業において注目されており、今後、３金融機関と和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点が連携し、多様な人材活用ニーズに対する円滑なマッチングを進めていく。
https://www.kinokuni-shinkin.jp/personal/topics/topics_20211007.pdf
10月 08 2021
金融庁は、「金融デジタライゼーション戦略」を策定し、データ利活用や顧客のプライバシー保護といった課題に取り組んでおり、金融サービスをデジタル化する上で不可欠な構成要素の一つがデジタルアイデンティティであると指摘されている。
こうした中、ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書を公表した。
本調査研究においては、国際共同研究の一環として、金融サービスにおけるデジタルアイデンティティの活用に関する研究を行う。金融規制当局として、今後の金融デジタル化を見据え、デジタルアイデンティティ・システムの現状把握及び、望ましいデジタルアイデンティティ・システムの在り方やその運用についての方向性を検討するために実施する。
詳細報告書は下記HP参照。
10月 08 2021
みずほ銀行は、最近の金融経済情勢に鑑み、長期プライムレートを下記のとおり、前月水準に据置く。
来月の長期プライムレートの条件決定日は、、2021 年 11 月 9 日の予定。
今回条件 年 １．００ ％（前月水準据置）
10月 08 2021
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」に認定された。首都圏の地域金融機関で初めての認定取得になる。
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やＤＸ戦略および体制の整備を行うなど、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を、経済産業省が「ＤＸ認定事業者」として認定する制度。社会全体でＤＸを推進していくことを目的に創設された制度で、これまでに同行を含む１９４社が認定を受けている。
同行では、中期経営計画「ＭＶＰ７０」（２０１９～２０２２年度）において、「人とデジタルの融合」を標榜した成長戦略や、それを踏まえたインフラ基盤構築などの戦略を掲げている。そして、タブレット端末や電子記帳台等による店頭業務のデジタル化やスマートフォンアプリの全面刷新など、お客さまへの新たな付加価値提供を行うとともに、様々な業務・事務のデジタル処理を進め、業務効率化・生産性向上に努めている。
あわせて、業務用スマートフォンの全行員への配備、コミュニケーションアプリ等のクラウドサービスの積極的活用を通じ、新たな顧客接点創出やワークスタイル改革にも注力。
今般の認定では、こうした取組みが経済産業省の定める認定基準を満たしている点、ステークホルダーへの適切な情報開示をしている点などが評価された。
10月 08 2021
東京東信用金庫は、産学連携協定を締結している東洋大学と共催でシンポジウムを開催する。
東京都の宮坂学副知事のほか、TOKYOイースト地域を代表する地域中小企業のを招き、「DX」・「SDGs」・「イノベーション」・「事業承継」という未来志向のキーワードを散りばめながら、地域中小企業の新事業推進の”今”を提示し、TOKYO イーストのあるべき”未来”を考える。
パネルディスカッション：「TOKYOイーストの未来と中小企業」
【パネラー】
東京都 副知事 宮坂 学 氏
東京都デジタルサービス局 デジタルサービス推進部長 土村 武史 氏
株式会社リヴィティエ 代表取締役 佐藤 紗耶子 氏
荻野工業株式会社 取締役 荻野 皓介 氏
株式会社Kids Public 代表取締役／医師 橋本 直也 氏
東洋大学 学長 矢口 悦子
【コーディネーター】
東洋大学経営学部 教授 山本 聡
個別講演
株式会社リヴィティエ 代表取締役 佐藤 紗耶子 氏
荻野工業株式会社 取締役 荻野 皓介 氏
株式会社Kids Public 代表取締役／医師 橋本 直也 氏
東洋大学・東京東信用金庫共催シンポジウム「TOKYOイーストの”未来志向”と地域中小企業のDX・新事業推進」聴講者募集のご案内 | トピックス | 東京東信用金庫 (higashin.co.jp)
10月 07 2021
七十七銀行は、東北大学の２０２１年度下半期講義として、宮城県内企業の地方創生やＳＤＧｓにかかる取組みを紹介する「社会体験ワークショップ」を株式会社大和総研と共同で実施する。
内容は次のとおり。
１．対談形式で講師（大和総研）・コーディネーター（同行）・ゲスト企業（各回毎） が実社会の課題や展望についてディスカッションする。
２．ディスカッションに学生が加わり、解決策等を一緒に検討していく。
３．講師・コーディネーター・ゲスト企業の体験談をもとに「キャリア」について アドバイスする（留学、就活、転職、専門能力）
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21100603_shakaitaikenws.pdf
10月 07 2021
福岡銀行は、地域企業におけるデジタルを活用した業務効率化をサポートするため、「デジタル化支援コンサルティング」サービスを開始する。
十八親和銀行が2年前から長崎で実施してきました「デジタル化支援コンサルティング」の経験や実績を活かし、
福岡においても福岡銀行が展開を始めるもの。
具体的には、デジタル化支援コンサルタントとして育成した行員（ITコーディネータ資格保有者）が、中小企業の顧客のデジタル化ニーズを捉え、課題解決に向けた支援を行う。まずは業種や業態に関係なく存在する間接業務（情報共有・財務会計・勤怠給与等）について、クラウドサービスを活用したデジタル化を支援。加えて、業種毎に異なる基幹業務システム（販売管理、在庫管理、生産管理システム等）のデジタル化についても順次支援していく。
中小企業では、「社内におけるデジタル人材の不足」や、「相談相手が不在」等の問題を抱えており、デジタル化は十分に進展していないのが現状であることを踏まえ、同行が地域の中小企業におけるデジタル化に関する相談相手となり、活用方法をサポートすることで課題を解決し、持続的成長に貢献していく。
10月 07 2021
静岡中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、「資金繰り」に不安を抱える事業者への支援の一環として「資金繰り表作成サポートサービス」を開始する。
本サービスは、簡単に資金繰り表が作成できる「資金繰り表作成ツール」および「資金繰り表作成補助シート」を無償提供し、自社の資金繰りを見える化することで、事業者の資金繰りに関する不安を解消することを目的としている。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5df1066sif.html
10月 06 2021
常陽銀行は、顧客のＩＴ・デジタル化ニーズに対応できる人材を育成するため、行内資格として「ＤＸアドバイザー制度」を新設した。
同行では、これまで顧客の効率的な資金決済のサポートを行うため、行内資格である「ＥＢアドバイザー制度」を通じて、高機能なエレクトロニクスバンキング等に対応できる人材の育成を進めてきたが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展等により、資金決済のみならず、ＩＴ・デジタル化のニーズが顕在化していることを踏まえ、これらの顧客ニーズや業務上の課題を適切に捉え、業務効率化、生産性向上のための最適な提案が行える人材を育成することを目的に、「ＤＸアドバイザー制度」を新設するもの。
10月 06 2021
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、地域企業のSDGsへの取組みをサポートするため、FFGグループの福岡銀行、熊本銀行、十八親和にて、SDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」及び本サービスを付帯した「Sustainable Scale Index付きローン」の取扱いを開始する（2021年11月15日取扱開始予定）。
本サービスは、FFG子会社である株式会社サステナブルスケールが九州大学と協業で開発したもの。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2021/20211005_sdgs.pdf