11月 04 2021
金融庁は、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が、11月3日、COP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）の機会に、パリ協定の目的に沿った世界的な気候変動対応に貢献する意思を表明するため、NGFSのこれまでの実績及び今後の取組みを示した「NGFSグラスゴー宣言」（原題：NGFS Glasgow Declaration）を公表したことを受け、そのプレスリリースおよび原文を公開した。
また、「NGFSグラスゴー宣言」の公表に合わせてNGFSメンバーが任意でサステナブルファイナンスに関する方針を公表しており、同庁は、NGFSメンバーとして、同方針の仮訳もあわせて公開した。
11月 04 2021
横浜銀行は、株式会社コーエンと、「サステナブルな地域活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。
本協定は、神奈川県内全域のサステナブル（持続可能）な活性化をめざし、両社が連携して新たな観光コンテンツの創出や地域産品の活用・開発に取り組むもの。
今回、第一弾として、同行が２０１９年１１月に「地域活性化に関する連携協定」を締結した清川村とともに、同村宮ケ瀬地区における総合アウトドア事業の展開や地域産品を活用した新商品の開発等による観光活性化、エネルギーの地産地消などについて検討していく。
コーエンは２０２１年４月より、同地区の公共施設管理者として指定されており、これまでアパレル業で培ってきた企画力やブランド力を活かして、同地区の豊かな自然などの魅力を活かした観光コンテンツづくりに取り組む。
一方、同行は、多様なネットワークを活かしたビジネスマッチングや地域情報を提供するほか、将来的には事業の資金面のサポートなどに取り組んでいく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/171471/00.pdf
11月 04 2021
千葉銀行（頭取 米本 努）は、いすみ鉄道株式会社（代表取締役社長 古竹 孝一）が「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」※として、2021 年 11 月から 2022 年 2 月まで実施する実証事業（「南房総サイクルトレイン・ミュージックトレイン」）の支援に取り組む。
本実証事業は、近年増加しているサイクリストをターゲットに、自転車を鉄道に積んで乗車できる「南房総サイクルトレイン」および、いすみ鉄道のコアなファンが多いシニア層向けにジャズミュージシャンの生演奏を車内で楽しめる「南房総ミュージックトレイン」をローカル鉄道の新しいコンテンツとして実証し、事業化することを目的としている。
また、本イベント運行期間中には、いすみ鉄道沿線の廃校を活用した「星空観望会」を夜間に開催することで、地域への宿泊を促進する取組みも併せて実施する。
同行は、本事業の企画段階から同社と連携し、魅力的なコンテンツの企画・運営、補助金交付申請等の事務手続等に協力。今後も引き続き同社の実証事業を支援し、地域の新たな魅力を創出することで地方創生に貢献する。
本イベント運行といすみ鉄道株式会社の概要については下記HP参照。
※地域等が作成した「観光拠点再生計画」にもとづき、全国 100 箇所を目安に観光拠点を再生し、地域全体で魅力と収益力を高める事業について、観光庁が補助金を交付し支援するもの。
＜イベント詳細・お申込み方法について＞
URL https://www.knt.co.jp/ec/2021/ishumi_train/（いすみ鉄道 イベント詳細ページに移動します）
11月 04 2021
株式会社静岡銀行（本社・静岡市葵区、代表取締役頭取・柴田久）と株式会社山梨中央銀行（本社・甲府市丸の内、代表取締役頭取・関光良 ）および中日本高速道路株式会社（通称「NEXCO 中日本」、（本社・名古屋市中区、代表取締役社長 CEO・宮池克人）は、「静岡銀行・山梨中央銀行・NEXCO 中日本との連携協定（2019 年 7 月 11 日締結）」および「静岡・山梨アライアンス」に基づき、新たな旅行商品を企画し、NEXCO 中日本から発売する。
本商品は、コロナ禍で苦境に立つ観光産業の活性化と E52 中部横断自動車道（中部横断道）の全線開通により、静岡・山梨両県の交流人口の拡大や、両県をめぐる新たな回遊コースとして販売を開始するもの。
NEXCO 中日本が、地域金融機関と連携して旅行商品を発売するのは初めての取り組み。
■速旅『静岡・山梨 共通宿泊商品券付ドライブプラン』概要
1．利用期間／2021 年 11 月 8 日(月)～2022 年 4 月 28 日(木) ＜お盆、年末年始などの交通混雑期を除く＞申込の受付は、11 月 2 日（火）から開始。
2．商品内容／指定した周遊エリア内の高速道路が定額で乗り放題になる「高速道路周遊パス」と、静岡・山梨エリア
の提携宿泊施設の宿泊に利用できる「宿泊商品券（１万円分・特典付）」をセットにした ETC 車限定のドライブ旅行商品
3．対象車種／ETC 車の普通車・軽自動車等（二輪車含む）
※ETC コーポレートカードでは申し込みできない。
※ETC 車の普通車・軽自動車等（二輪車含む）であれば、レンタカーも利用できる。
ただし、事前にドライブプランの申込み時に登録した顧客名義の ETC カード利用に限る。
11月 02 2021
京都銀行は、顧客の海外ビジネスサポート強化のため、横浜銀行と業務提携契約を締結した。
京都銀行は、これまで中国において横浜銀行と連携し、顧客の金融ニーズに応えてきたが、今回の業務提携契約により、アセアン地域にも連携範囲を拡大するとともに、双方のネットワークやノウハウを生かし、より質の高いコンサルティングを通じて顧客の海外展開をサポートする。
また、取引先同士の個別ビジネスマッチングや、セミナー・商談会等の共同開催のほか、拠点の相互利用で両行ともに海外ネットワークを拡大し、サポート体制の拡充に繋げる。
11月 02 2021
京都銀行は、昨今の海洋プラスチックによる深刻な環境汚染への対応として、使い捨てプラスチック製品の使用を削減すべく、２０２１年１１月から順次、店頭で顧客に資料等を渡す際に使用しているクリアファイルを、プラスチック
製から紙製に切り替えていく。
新たに制定する紙製ファイルには、大気汚染につながるとされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まない環境にやさしい「脱プラニスⓇ」加工を施すことで、ポリプロピレン表面加工（ＰＰ表面加工）と同等の強度を維持する。
なお、同行は２０２０年５月から、顧客向けの手提げ袋についても、プラスチック製から紙製への切り替えを進めている。
11月 02 2021
南都銀行は、グループ会社を通じてアグリ事業を開始する。
同行のグループ会社である奈良みらいデザイン株式会社は、2021年4月設立以降、吉野地区での古民家再生や、奈良県内の名産品を販売するECモール「ならわし」の立ち上げなど、まちづくり事業やEC事業に取り組んできたが、今般、新たにアグリ事業を立ち上げ2022年より農作物生産を開始する。
事業内容は次のとおり。
・奈良農産品（大和野菜など）を栽培し、飲食店等への奈良農産物の供給
・EC モールでの販売による大和野菜などのブランド力向上
11月 02 2021
千葉銀行は、いすみ鉄道株式会社が「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、2021 年 11 月から 2022 年 2 月まで実施する実証事業（「南房総サイクルトレイン・ミュージックトレイン」）の支援に取り組む。
本実証事業は、近年増加しているサイクリストをターゲットに、自転車を鉄道に積んで乗車できる「南房総サイクルトレイン」および、いすみ鉄道のコアなファンが多いシニア層向けにジャズミュージシャンの生演奏を車内で楽しめる「南房総ミュージックトレイン」をローカル鉄道の新しいコンテンツとして実証し、事業化することを目的としている。
また、本イベント運行期間中には、いすみ鉄道沿線の廃校を活用した「星空観望会」を夜間に開催することで、地域への宿泊を促進する取組みも併せて実施する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20211102_01_001.pdf
11月 02 2021
秋田銀行は、長期間利用のない預金口座が特殊詐欺などの犯罪に不正利用されるケースが多いことを踏まえ、預金口座が不正利用されることによる被害を未然に防止するため、2022年１月４日(火)より新たに「未利用口座管理手数料」を導入し、対象口座の残高が同手数料に満たない場合に自動的に口座が解約となる取扱いを開始する。
未利用口座管理手数料は、2022年１月４日(火)より前に開設された口座を含む「普通預金」および「貯蓄預金」口座のうち、２年以上利用がない口座を対象とする。
11月 02 2021
山口フィナンシャルグループは、2021年10月14日に公表した「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」のとおり、「（社内調査本部）調査報告書」において「全国区の個人金融専門の銀行」の設立にかかる案件の進め方にガバナンス上の問題があることが認定されたことを受け、新銀行設立にかかる案件の事業性について改めて検討した結果、同案件は地方創生に資する同社のビジネスモデルに整合しない構想であると判断し、同案件の検討を中止することとした、と公表。