11月 11 2021
きらやか銀行は、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社、SBI e-Sports 株式会社、株式会社セガと連携し、「ふっくりパッケージ」を契約していている企業の従業員とその家族向けに、山形県内初セガ公式『ぷよぷよプログラミング』講座を開催する。
セガが展開するアクションパズルゲーム『ぷよぷよ』を活用し教材によってプログラミング理解を深め、さらに、プロe スポーツ選手が講師をつとめることでプログラミング学習への興味促進を図ることを目的としており、日本e スポーツ連合公認ぷよぷよプロプレイヤー/元IT エンジニアぴぽにあ選手の招聘を予定している。
11月 11 2021
大分銀行は、大分県佐伯市（市長 田中 利明）、株式会社みらいワークス、大分信用金庫と人材支援による地域企業の事業強化ならびに関係人口創出を目的とし、副業人材の活用を推進する事業を行う。
佐伯市が行う「副業人材マッチング支援事業」において、株式会社みらいワークス、大分信用金庫および同行は事業周知のセミナーや活用を希望する企業への副業人材採用支援、相談対応を行うもの。
事業内容は次のとおり。
（1）副業人材活用に関するセミナーの実施
（2）副業人材の求人、採用に関するサポート
（3）求人広告掲載に関するサポート
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2021/20211111_001.html
11月 11 2021
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は､住宅関連ローンおよび事業性融資の契約について、WEB 上で手続きできる「山梨中銀電子契約サービス」の取扱いを開始する。
対象の商品・取引は、自由設計型住宅ローン、移住専用住宅ローン、セカンドハウスローン、事業性融資（証書貸付）、
電子契約は、顧客に WEB 上でご契約内容（契約書の PDF ファイル）を確認でき、電子署名用のパスワードを入力することにより、手続きが完了する。
課税対象となる契約書のペーパーレス化（電子化）により、印紙税のお支払いが不要となるり、スマートフォンやタブレットなどを使用 して、WEB 上 で電子署名後の契約書の PDF ファイルを閲覧することができる。
11月 11 2021
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）は､N.K.C ナーシングコアコーポレーション合同会社（代表 神戸 貴子）との業務協定を締結した。
同社は、介護を必要とされる方の日常生活の付き添いなどを看護師が行う保険外介護サービス「わたしの看護婦さん」を運営しており、本協定締結により、一人暮らし世帯の高齢者の方が安心して暮らせる地域づくりに向けて、超高齢社会における介護の課題解決に取り組む。
少子高齢化や核家族化を背景に、全国的に高齢者の一人暮らし世帯が増加するなか、離れて暮らす高齢の親の見守りや、遠距離介護に関する課題を抱える方が増えている。
介護サービスに関してニーズのある同行の顧客に、同社のサービスを紹介することにより、一人暮らし世帯の高齢者の方が地域で安心して暮らせる環境をつくるとともに、都市部など遠方に住んでいる家族や、新型コロナウイルスの感染防止のために帰省を控えている方にとっても安心できる地域づくりをともに目指す。
11月 10 2021
みずほ銀行は、株式会社スマイルワークス、株式会社インフォディオと連携し、請求書の受領を起点とする企業の支払業務効率化支援を目的に、AI-OCRを活用したwebサービス「みずほデジタルアカウンティング」の提供を開始した。
本サービスは、AI-OCRの技術を活用することで請求書に記載される情報を文字データ化し、市販の会計ソフトにも取り込める CSV 形式の仕訳データや、インターネット・バンキングやファームバンキングソフトに取り込める全銀形式の振込データを自動作成できるのが特徴。
また、同行のインターネット・バンキング「みずほｅ－ビジネスサイト」を契約している顧客は、本サービスからワンクリックで総合振込による支払申請を行うこともできる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211110release_jp.pdf
11月 10 2021
京都銀行は、株式会社東京証券取引所／株式会社日本取引所グループとともに「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ（ＴＰＭ）セミナーｉｎ京都２０２１」を開催する。
本セミナーでは、ＴＰＭに上場された企業の経営者を講師に招き、上場を目指したきっかけや体験談を話してもらうほか、Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒ企業からＴＰＭを活用した中小企業の成長戦略について紹介する。
11月 10 2021
百十四銀行は、サステナビリティ経営に関わる取組みを推進・強化するため「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、経営企画部内に「広報・ＳＤＧｓ推進室」を設置した。
同行のサステナビリティ経営に関する取組みを更に推進・強化するために、取締役会の監督のもと、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置した。同委員会では、環境や人権などサステナビリティをめぐる諸課題への対応を組織横断的に議論していく。
同時に経営企画部「広報ＣＳＲグループ」を「広報・ＳＤＧｓ推進室」に改め、社会貢献やボランティアといったＣＳＲ活動だけでなく、ＳＤＧｓ推進を中心とした同行のサステナビリティ戦略全般を牽引することとした。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2021/pdf/news_20211109_1.pdf
11月 10 2021
長野銀行は、「人材活用オンラインセミナー」を開催する。
豊富なスキル・経験を持ち、地方に貢献したいプロ人材（副業・兼業人材）の活用方法や、コロナ禍で事業の一時的な縮小などを行う企業と人手不足が生じている企業をマッチングさせる新たな就労制度として注目を集める「在籍型出向制度」についても説明する。
https://www.naganobank.co.jp/soshiki/1/seminar-solution.html
11月 09 2021
宮崎銀行は、顧客の海外進出支援をさらに充実させるため、株式会社フォーバルと業務提携を行った。
業務協力基本協定の主な内容は次のとおり。
(1)ASEAN諸国への進出に関する具体的な情報提供および進出支援
(2)株式会社フォーバルの海外拠点(当社事務所、レンタル工場)を活用した本業支援
(3)セミナー･商談会の開催や現地視察を通じた情報提供
11月 09 2021
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、池田泉州銀行(頭取CEO 鵜川 淳)ならびに滋賀銀行(取締役頭取 高橋 祥二郎)と平日8:45～18:00のATM利用手数料を相互に無料とすることで合意し、2022年1月17日(月)よりサービスを開始する。
また同時に、阪急電鉄株式会社と池田泉州銀行グループが共同で設立した、株式会社ステーションネットワーク関西(社長 上戸 健司)とも提携し、同社が運営するステーションATM「Patsat(パッとサッと)」も平日8:45～18:00の間、無料で引き出しできるようになる。
今回のATM無料相互開放により、各銀行の顧客が無料で利用できるATM数が飛躍的に拡大。関西みらい銀行の顧客はりそなグループ各銀行のATMも無料で利用でき、関西圏での利用がますます便利になる。
池田泉州銀行ならびに滋賀銀行とのATM無料相互開放について|ニュースリリース|関西みらい銀行 (kansaimiraibank.co.jp)