11月 09 2021
奈良中央信用金庫は、11月3日（祝・水）、同金庫の役職員でつくる「ちゅうしんボランティアクラブ」では、総勢２７０名の役職員、家族が参加しクリーンキャンペーンを行った。
これまでは全役職員が一堂に集まる方式で開催しており、昨年はコロナ感染症予防の観点から中止となった。今回で17回目の取り組みとなるが、コロナ禍を考慮し密を避け、各店での分散開催方式で開催した。
当日は県内14か所に分かれ午前９時から１時間半の活動で空き缶やペットボトルなどを中心にたくさんのゴミが集まった。また、田原本町役場を拠点とした本部の活動には同町の森町長や県立高等養護学校のＯＢ1名もボランティアとして参加した。
なお、役職員の善意を毎月積み立てている「なら・ちゅうしん基金」から参加役職員一人当たり５００円を拠出し、13万円を地元への感謝の気持を込めて11月8日(月)に香芝市社会福祉協議会に寄付した。
クリーンキャンペーン | 地域・社会貢献活動（CSR）について | 奈良中央信用金庫について | 奈良中央信用金庫 (narachuo-shinkinbank.co.jp)
11月 09 2021
東京きらぼしフィナンシャルグループおよび子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）は、東京都公立大学法人東京都立大学と締結している「産学連携による中小企業支援に関する協定」に基づく取組みの一環として、「技術懇親会」を開催する。
当イベントでは、中小企業の技術的な課題解決および新製品開発への取組みの支援として、広い学術分野と豊富な教員を有する東京都立大学の研究分野から共同研究のきっかけとなりうるテーマを選定し、教員が研究内容を紹介する。
また、当該研究に関して、イベントの参加企業様のご要望に応じて教員とつなぎ、同社グループの総合力を活かした継続的なサポートを行っていく。
11月 08 2021
七十七銀行は、顧客に対する海外ビジネス支援の一環として、海外の食品事情に関するオンラインセミナーを開催する。
同行の海外駐在員（駐在国 中国・シンガポール・タイ・ベトナム）が、現地の食品のトレンドや、日本の食品がどのように販売されているか等について、現地からオンラインで説明する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21110801_onlinesmnr.pdf
11月 08 2021
横浜銀行は、顧客の創業を支援するため「オンライン創業支援セミナー」を開催する。
横浜市、川崎市、相模原市で創業を検討されている人や創業後間もない事業者を対象に開催し、中小企業診断士を講師に迎え、財務や人材育成などのテーマを全５日間で説明する。
本セミナーは、創業を促進させる特定創業支援等事業として横浜市、川崎市、相模原市から認定されており、すべてのセミナーを受講した受講者は、会社設立における登録免許税の軽減措置などのメリットを受けられる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/171552/00.pdf
11月 08 2021
埼玉縣信用金庫等、圏央道沿線の５つの信用金庫による連携協定「しんきん圏央道アライアンス」は、圏央道沿線地域の生産者・製造事業者同士のコラボレーションによる新たな商品開発や広域での発信を応援するため、「圏央道の宝物 グランプリ 2021-2022」を開催する。
本年 9 月より3 回にわたって開催された、リアルとオンラインを融合したハイブリッド型の「圏央道の宝物 セミナー」を通じて、圏央道沿線地域の生産者・製造事業者等が、自社商品のブラッシュアップや、参加者同士のコラボレーションによる新商品開発に取り組んできた成果として、18 事業者が開発した商品を発表し、その中から優秀な商品を「圏央道の宝物」として表彰するもの。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/12920/20211108_NR.pdf
11月 08 2021
肥後銀行は、経済産業省が定めるＤＸ認定制度において、九州地銀では初の「ＤＸ認定事業者」に認定された。
ＤＸ認定制度は、2020 年 5 月 15 日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度。ＤＸ推進の準備（経営ビジョンやＤＸに関する戦略および体制等）が整っている事業者を、経済産業省が「ＤＸ認定事業者」として認定するもの。2021 年 11 月現在、同行含め 209 社が認定されている。
同行では 2021 年度より、九州フィナンシャルグループ中期経営計画「改革」をスタート。その中で「デジタル戦略」を掲げ、デジタルテクノロジーの活用によるビジネスモデルの転換を図るべく、2021 年 7 月 30 日「肥後銀行ＤＸ計画」（※）を公表した。
本計画では、顧客に向けた「新たな体験・サービスの提供」と行内の「プロセス改革による生産性向上」の 2 つを軸に、その実現のために必要な態勢を、下記のとおり整備していく。
（１）推進体制
2018 年 10 月より、頭取を委員長とする「デジタル・イノベーション委員会」を設置し、ＤＸに関する方針・戦略策定・進捗管理等を継続的に行っている。
（２）人材育成
2023 年度までに中心となるＤＸ推進人材を 100 名育成・登用する目標を掲げ、各種研修や積極的な中途採用を実施している。
（３）システムインフラ整備
スマートフォンアプリの快適性向上や店頭業務のセルフオペレーション推進等、顧客へ新たな体験・サービスを提供するとともに、そこから生み出されるデータを駆使できるシステムインフラを順次整備していく。
※：「肥後銀行ＤＸ計画」は当行ホームページに掲載している
11月 05 2021
静清信用金庫は、創立100周年記念事業として「プラモデルができるまで」の動画を当金庫の本支店のロビーにて放映し、同時にWebでも配信している。
また、より多くのこどもたちに「静岡のプラモデルの魅力」を知ってもらうため、その動画のDVDを制作し、焼津市、藤枝市の放課後児童クラブへ寄贈した。
令和3年11月1日(月)には、藤枝市子ども未来応援局にて寄贈式が行われ、当金庫の望月理事・営業推進部長より藤枝市子ども未来応援局の杉村課長へDVD27枚を寄贈した。
また、焼津市においては、同市教育委員会を通じて放課後児童クラブにDVD35枚を寄贈した。
「プラモデルができるまで」の動画DVDを、焼津市、藤枝市の放課後児童クラブへ寄贈しました：静清信用金庫 (seishin-shinkin.co.jp)
11月 05 2021
香川県の地域活性化に資する「かがわアライアンス」の香川銀行（頭取：山田 径男）と高松信用金庫（理事長：大橋 和夫）は、かがわアライアンス共同社内販売会を開催する。
本販売会では、新型コロナウイルスの影響を受けている顧客に対して、アライアンス構成企業の従業員が実際に「購入して支援」することを目的に開催するもの。
商品の購入を通して、地域の企業である顧客への理解を深めるとともに、その場で商品の感想や意見を伝えることで、
販売への協力だけでなく商品モニターとしての役割も発揮できると考える。
また、スペースの都合上、両行庫の取引先企業の出展を 15 社としているが、今後もできるだけ多くの希望する取引先企業に出店機会を提供できるよう、このような共同社内販売会を随時開催していく予定。
11月 05 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、顧客のサステナブル経営の高度化を支援するため、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長 桜井 淳一）および当行グループ会社の株式会社浜銀総合研究所（代表取締役社長 肥塚 俊成）とともに、サステナブル関連ソリューションの取り扱いを開始する。
政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業は事業活動における温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」）排出量削減などの取り組みが求められている。横浜銀行は、ＧＨＧ排出量算定を希望する顧客を対象に、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのご紹介を通じて、「温室効果ガス排出量算定支援」等に取り組む。
なお、「バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援」では、企業自らによる直接的なＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ１）や他社から提供された電気等の使用による間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接的な排出などバリューチェーン全体のＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ３）の算定手順の構築を支援する。
また、同行は２０２１年１０月より、ＳＤＧｓへの取り組み状況の把握・分析を実施し、経営課題の解決に結びつける「ＳＤＧｓ事業性評価（以下「本評価」）」に取り組んでいます。このたび、本評価を利用したお顧客を対象として、浜銀総合研究所とともに、ＣＯ２排出量の概算算定を支援する「ＣＯ２排出量簡易算定」およびＳＤＧｓに関する社内セミナーの講師を派遣する「ＳＤＧｓ社内浸透支援」を無償で提供する。
なお、事業性評価からＣＯ２排出量算定までの支援を無償で取り組むのは、国内で初。
11月 05 2021