常陽銀行は、地元企業のＳＤＧｓ取り組みへの参画を支援するため「ＳＤＧｓ取組支援セミナー」を開催する。
「ＳＤＧｓに取り組むことで生まれるビジネスチャンスと取り組まないことにより発生するリスク」、「他社のＳＤＧｓ取り組み事例」、「中堅・中小企業におけるＳＤＧｓの取り組み方法」など、ＳＤＧｓを自社事業にどのように生かしていくかについて、わかりやすく情報提供する。
11月 02 2021
常陽銀行は、地元企業のＳＤＧｓ取り組みへの参画を支援するため「ＳＤＧｓ取組支援セミナー」を開催する。
「ＳＤＧｓに取り組むことで生まれるビジネスチャンスと取り組まないことにより発生するリスク」、「他社のＳＤＧｓ取り組み事例」、「中堅・中小企業におけるＳＤＧｓの取り組み方法」など、ＳＤＧｓを自社事業にどのように生かしていくかについて、わかりやすく情報提供する。
11月 02 2021
観音寺信用金庫（理事長 須田 雅夫）は、地元事業所のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組状況を整理し「見える化」を行う、法人・個人事業所向け〈かんしん〉「ＳＤＧｓ行動宣言」支援サービスの取扱いを開始する。
ＳＤＧｓ取組状況の確認、必要対応事項の整理から、対外ＰＲ、事後フォローアップなど、SDGs 経営の実装支援
① ＳＤＧｓ取組状況の診断、診断結果のフィードバック
② ＳＤＧｓ推進計画の策定、ＳＤＧｓ行動宣言
③ 記念盾の贈呈、同金庫ホームページ上にニュースリリース
④ 事後フォローアップ（モニタリング及びバージョンアップ）
手数料は、55,000 円（消費税込）
11月 02 2021
三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌）は、傘下の資産運用会社である三菱 UFJ 国際投信株式会社（取締役社長 横川直）、MU 投資顧問株式会社（取締役社長 鈴木晃）、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.（取締役 CEO 中井将博）と共に、気候変動問題の解決に向けたグローバルな取組みである「Net Zero Asset Managers イニシアチブ）*1」に 2021 年 11 月より参画する。
本イニシアチブは、パリ協定で合意された目標（世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）を達成するために、同協定の趣旨に賛同した世界の資産運用会社が2050 年までに投資先の温室効果ガス排出量のネット・ゼロ実現を目指すもの。
同社グループでは、中長期的に持続可能な社会を実現し、投資先の価値向上を通じて、顧客資産の拡大に貢献していくためには、気候変動問題への取組みが不可欠であると考えている。
多種多様な ESG 課題の中で、気候変動問題を特に「重大な ESG 課題」の 1 つと位置付け、「MUFG AM 責任投資ポリシー*2」に基づき、全ての運用資産で考慮し、課題解決に貢献していくための取組みを推進している。
*1 「Net Zero Asset Managers イニシアティブ」ホームページ（英語）
https://www.netzeroassetmanagers.org/
*2「MUFG AM 責任投資ポリシー」
https://www.mufg.jp/csr/policy
11月 02 2021
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、顧客の海外展開の支援を強化するため、国際業務に関する業務提携契約を締結した。
両行は、中国の上海支店において、これまでも連携して中国に進出している顧客の海外現地法人の金融取引ニーズを支援してきた。今回の業務提携契約の締結によって、アセアン地域にも連携範囲を拡大するとともに、両行のネットワークやノウハウを共有・活用し、より質の高いコンサルティングを通じてお客さまの海外事業の支援を強化していく。
また、両行の顧客による個別ビジネスマッチングや、セミナー、商談会等を共同開催するほか、拠点を相互利用する
ことで、両行の海外ネットワークを拡大し、顧客へのサポート体制を拡充していく。
11月 02 2021
遠州信用金庫は「再エネ 100 宣言 RE Action」に加盟し、脱炭素が気候・経済・産業に与える影響が大きいと判断し、地域の企業向けカーボンニュートラルセミナーを開催、企業向け導入提案や「省エネ最適化診断」や「太陽光発電」等の紹介を行い啓蒙活動を行っている。
本部を含む全店舗の電力を再生可能エネルギー１００％に切り替えることで、国の脱炭素政策に一早く取り組むこととした。また、同金庫は、使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ 100 宣言 RE Action」に加盟。
今後も、再生可能エネルギーの利用促進に取組む動きを推進する。現在行っている、地域の再生可能エネルギーに対する意識向上を目的とした「電力会社を紹介し、省エネルギーに寄与する提案を行うスキーム」に更に注力して活動する。
11月 01 2021
金融庁は、金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号）第40条の規定に基づき、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会を認定金融サービス仲介業協会として認定した。
11月 01 2021
スルガ銀行は、KUROFUNE株式会社と、在留外国人を対象としたファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂、「 FI 」）の実現に向け、「業務提携に関する基本合意書」を締結した。
来日し在留する外国人の数は年々増加しており、日本の産業、経済の一翼を担う重要な存在になっている一方で、日本国内に居住しながら満足な金融サービスが受けられない外国人は多く、日本における生活や経済活動に支障をきたしている。
同行では、2021年9月に金融サービスが行き届いていない顧客に寄り添い、安心をお届けすることをミッションとした「FI推進室」を設置しており、今回はその取り組みの第一弾として、KUROFUNEとの連携により、在留外国人に向けた商品・サービスを拡充することで、外国人の生活の質向上を図り、FIの実現に寄与していく。
業務提携の内容は次のとおり。
・両社の知見を活かした、在留外国人向けの新しい金融商品・サービスの企画開発
・両社の知見・データベース等を活用した、新しい融資審査モデルの企画開発
・マネーローンダリング等のリスク軽減を目的とした、新しいモニタリング手法の企画開発
・両社の顧客基盤を活用した、両社の商品・サービスの販売及び告知活動
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/211101.html
11月 01 2021
株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長 杖村 修司）および株式会社北國銀行（頭取 杖村 修司）は、キャッシュレス、デジタル社会の創出に向けた取組みを更に強化するとともに、北國銀行店舗外に設置しているＡＴＭ 125 台全台について、3 年後の 2024 年 9 月までに順次廃止する予定。また、2022 年 3 月 31 日をもち、店舗内・店舗外ＡＴＭコーナーの現金封筒の設置を終了する。
より良い地域社会実現のためには、生産性向上に向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やキャッシュレス化が不可欠であると考え、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社との Super Cashless Region プロジェクトなど各種施策・プロジェクトを進めているが、今後更なる取組み強化を行う。
また、同社グループでは持続可能な地域社会の実現のため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）取組み方針として、環境に配慮した取組む。キャッシュレスやインターネットバンキングの進展によってＡＴＭご利用者数が年々減少傾向にある中、実際に顧客がＡＴＭを利用・操作する時間は、店舗外ＡＴＭ全稼働時間のうち 2 割台に留まる。店舗外ＡＴＭの電気使用量は、顧客が利用していない時間帯も含め年間約 170,000ｋｗにのぼり、環境面での負荷が懸念される。
また、現金封筒は年間約 450 万枚を使用しており、森林資源の保護およびごみ減量の観点から、ＡＴＭコーナーへの設置を終了を決定した。
店舗外ＡＴＭの全台廃止及び現金封筒の設置終了により、その分削減となるコストについては、地域のデジタル化への投資として活用させていただく方針。地域のデジタル化への投資として、これまでも後述の投資を行ってきたが、今後更にカード加盟店端末 10,000 台（総額 5 億円相当）を地域の事業者へ無料で提供する。
また、2020 年 10 月設定の総額 10 億円の「北國ＤＸキャッシュレスファンド」を引き続き活用し、企業や地方自治体
等の課題解決や生産性向上のため、引き続き様々なサポートする。
個人顧客向けには、通帳レス・印鑑レス・インターネットバンキング・Visa デビットカードをセットした「HOKKOKU LIFE＋（北國ライフタス）」を基盤預金口座サービスとして無料でご提供しており、キャッシュレス化および生産性向上に活用してもらう。
HOKKOKU LIFE＋加入の顧客は、2021 年 11 月より提携コンビニ、ゆうちょ銀行およびイオン銀行ＡＴＭでの出金が月 3 回まで（入金は回数制限なし）手数料無料で利用できる。
法人顧客向けには、インターネットバンキングの基本手数料無料化や法人 Visa デビットカードなど、事務効率化に活用できる各種サービスを用意。サービスの詳細は北國銀行ホームページで案内している。
20211029.pdf (hokkokubank.co.jp)
11月 01 2021
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、イー・ギャランティ株式会社（代表取締役社長 江藤 公則様）およびイージーペイメント株式会社（代表取締役社長 邨井 望様、以下、まとめて「同社グループ」という）と、ＤＸ型新決済サービスである「ｅＧ Ｃｏｌｌｅｃｔ」と「ｅＧ Ｐａｙ」の取扱いに関するビジネスマッチング契約を締結した。
「ｅＧ Ｃｏｌｌｅｃｔ」は、同社グループが顧客の売掛債権に対する請求業務と決済業務を代行するサービス。同社グループが顧客の請求書発行、入金管理、代金回収といった請求業務をすべて代行し、万が一取引先から期日通りに代金が支払われなかった場合は、同社グループが取引先に代わって代金を支払いするため、未回収リスク「ゼロ」で取引できる。
「ｅＧ Ｐａｙ」は、「ｅＧ Ｃｏｌｌｅｃｔ」のオプションであり、同社グループが早期資金化を提供するサービス。ＷＥＢページから申込むだけで３営業日後に同社グループから顧客の口座へ代金を振込む。
売掛債権を早期資金化することで、資金繰りの改善や事業拡大に向けた投資につながることが期待される。
11月 01 2021
株式会社沖縄銀行(頭取 山城正保)は、顧客から営業店への電話によるお問い合わせを、本部のオペレーターが集中して受付する「営業店受電集中」を開始する。
顧客からのお電話を本部オペレーターが受付することにより、均一で高品質な応対に努め、顧客の利便性向上を図る。また、営業店における電話業務の効率化を促進することにより、顧客との相談時間を創出し、更なるサービスの向上を図る。
顧客が受電集中対象営業店へ電話した際、本部オペレーターが電話を受付し、店舗・ATMの場所や営業時間、店舗に関するお問い合わせ、各種引落し確認、商品・サービス・手数料のお問い合わせ、紛失・盗難の仮受付などを対応する。