11月 01 2021
株式会社宮崎銀行(頭取 杉田 浩二)は、地元企業のSDGsへの取り組みを支援するため、企業の取り組み状況を分析し、その結果から 自の「SDGs宣言書」策定を支援する「SDGs支援サービス」の取り扱いを開始する。
企業にとって社会的要請となりつつあるSDGsへの取り組みは、人材確保に効果的であることに加え、事業拡大やイノベーション等のビジネスチャンスにつながる。
東京海上日動火災保 株式会社が提供する「SDGs診断ツール」を用いて、顧客のSDGsに対する取り組み状況の分析を行い、「診断レポート」を提供する。
その結果を踏まえ、SDGsへの取り組み強化や課題解決方法の検討を行い、顧客の「SDGs宣言書」策定を支援する。策定した「SDGs宣言書」を同行ホームページに掲載することで、対外的なPRを支援する。
利用手料は、110,000円(消費 込み)。
10月 30 2021
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、２０２１年１１月１日（月）より、「＜通帳レス口座＞むっちょ。ではじめる SDGｓキャンペーン」を実施する。
＜通帳レス口座＞むっちょ。とは、紙の通帳を発行しない預金口座のことで、本キャンペーンを通じ、森林保護など SDGｓの推進に繋げる。
個人顧客で、キャンペーン期間中に＜通帳レス口座＞むっちょ。で新規口座開設、もしくは切替のお手続きをした方、先着 10,000 名へgiftee Box（200 円）をプレゼントする。
10月 30 2021
阿波銀行は、顧客から銀行の情報取扱いについて問合せがあり、内部調査を実施した結果、元職員による情報
漏えいが発覚、公表した。
（１） 事故者 同行元職員（男性）
（２） 発生時期 ２０１６年２月
（３） 事故内容 元職員は顧客の個人情報を第三者に対して漏えいした。
対象となった顧客に謝罪するとともに、顧客まに金銭的な被害等が発生していないことを確認している。また調査の結果、元職員による本件以外の情報漏えいの事実はない。なお、本件に関し、監督官庁等関係機関および警察への報告・相談をおこなっている。
当該元職員は懲戒解雇処分とした。また、関係者については行内規程に基づき厳正な処分を行った。
10月 30 2021
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ富山と共催で経営者向けＷｅｂセミナー「ＤＸで会社を変える」を開催する。
本セミナーでは、経営者向けＩＴ活用入門誌「ＣＯＭＰＡＳＳ」の編集長 石原 由美子氏より、全国の中小企業のＤＸ推進の具体的事例紹介を通じ、推進のポイントを紹介する。
10月 30 2021
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 笹島 律夫）と足利銀行（頭取清水 和幸）は、取引先企業の海外事業展開を支援するため、株式会社エイチ･アイ･エス（代表取締役会長兼社長 澤田 秀雄）とビジネスマッチング契約を締結した。
コロナ禍で海外渡航が制限される中、同社が提供する海外ビジネス支援サービス「Global Business Advance（グローバル・ビジネス・アドバンス）」を取引先企業に紹介することにより、両行の海外ネットワークではカバーできない地域の市場調査やテストマーケティング、現地企業とのビジネスマッチング等を支援する。
株式会社エイチ・アイ・エスとのビジネスマッチング契約締結について (irpocket.com)
10月 30 2021
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）では、SDGs 達成目標である 2030 年度をターゲットとする、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定した。
サステナブルファイナンスを環境課題及び社会課題の解決に資する投融資と定義し、地域の SDGs/ESG 経営に寄り添い、サポートする。
同行では「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を表明しており、地域の持続的発展に資する事業や生物多様性の保全・脱炭素社会の実現に寄与する事業等への投融資に積極的に取り組む。
目標
2021 年度～2030 年度
サステナブルファイナンスの累計実行額（うち環境ファイナンスの累計実行額）1.5 兆円（5,000 億円）。
10月 30 2021
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、顧客の海外進出支援など、海外におけるサポート体制の強化を目的として、「シンガポール支店」を開設する。
開設日は、11 月 1 日（月）。日系企業の進出が多いアジア地域においては、1992 年にシンガポール駐在員事務所を置き、進出企業のサポートに取り組んできたが、これまで以上にアセアン地域を広くカバーすべく支店に昇格し、より機動的に活動できる体制の強化を図る。
これにより、ベンチャービジネスの取り組み強化を目的に同日開設する「シリコンバレー駐在員事務所」を合わせ、静岡銀行グループの海外拠点は、海外 3 支店、2 駐在員事務所、1 現地法人、16提携金融機関となる。
10月 30 2021
常陽銀行（頭取 笹島 律夫）の子会社である常陽産業研究所（代表取締役社長下山田 和司）は、「新型コロナの影響等に関する企業調査（2021 年 9 月）」を実施、その結果を公表した。
同社は、地域のシンクタンクとして各種調査研究および総合金融サービスの提供を通じ、今後とも、地域の課題解決のためのさまざまな情報発信および取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献する。
本調査は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の県内企業への影響等を確認するため、「茨城県内主要企業の経営動向調査（2021 年 7～9 月期）」の特別調査として同社が実施した。新型コロナに関する調査は、今回で 6 回目。
県内企業に 2021 年 9 月時点における新型コロナの影響について尋ねたところ、「何かしらの悪い影響がある」との回答が 8 割弱（「良い影響と悪い影響がある」が16.5％、「悪い影響がある」が 62.3％）でした。また、売上が新型コロナ以前の水準に戻る時期について、「2021 年 7～9 月期までに回復済み」の企業は 2 割弱に留まっている。
なお、調査結果の詳細は下記HPを参照。
10月 29 2021
山梨中央銀行は、山梨大学とともに開発した、スマートフォン向け山梨県産ワイン探索アプリケーション「winArium（ワイナリウム）」を、11月1日（月）から公開する。
本アプリは、山梨県産ワインの認知度向上を図るため、新しいワインの発見や、ワインをよく知るための情報を提供し、ワインをより楽しんでもらうために開発したもの。
本アプリを通じて、ワインへの知識や関心を深めることにより、ワインのファンを増やし、ワイン業界の発展や地域経済の活性化を目的としている。
10月 29 2021
金融庁は、日銀、関係団体等と連携して、eラーニング講座「マネビタ〜人生を豊かにするお金の知恵〜」を開講する。
本講義は金融経済教育に関わる官庁と団体が連携して作成した、金融リテラシーに関する動画教材で、概要は下記のとおり。
１．プログラム
経済の仕組みや金利等の金融の基礎から、ライフプラン作成、借入、資産形成、保険、金融トラブルまで、幅広いテーマを扱う。
２．対象
主に大学生～若手社会人向けに作成しているが、誰でも受講可能で、プログラムのうち、関心のある部分だけ視聴することも可能。
３．配信先
ドコモgaccoが運営する無料オンライン講座プラットフォーム「gacco®」にて、2021年11月25日から、2022年3月31日まで受講可能（受講申し込みは、2021年10月29日以降から可能）