熊本第一信用金庫「第7回めぐり逢いパーティーを開催」

熊本第一信用金庫は、地域活性化の取り組みとして「めぐり逢いパーティー(婚活パーティー)」を開催する。今回で7回目の開催。

新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期して開催する。

司会者は、長船なお美&マッキー。

http://www.daiichishinkin.co.jp/topics.php?id=291

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秋田銀行「インボイス制度・改正電子帳簿保存法セミナーを開催」

秋田銀行は、「インボイス制度・改正電子帳簿保存法セミナー」を開催する。

2023 年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されるほか、2022 年1月1日からは、帳簿や請求書等の保存方法が変更となる。

これらインボイス制度と改正電子帳簿保存法は、すべての事業者に影響があるため、それぞれの事業者は新制度に合わせた対応が必要となる。

本セミナーでは、インボイス制度と改正電子帳簿保存法について、制度概要や改正内容および実務のポイントを解説する。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4244

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富山第一銀行「SDGs取組支援サービスの取扱い開始」

富山第一銀行は、企業向けコンサルティングサービスのラインナップの一つとして「SDGs取組支援サービス」の取扱いを開始した。

近年、SDGsに対する社会・経済の関心が高まっており、企業にとってSDGsへの取組みは、事業拡大やイノベーション等のビジネスチャンスにつながり、人材育成、組織風土向上のためにも効果的であることからSDGs宣言の策定を通してSDGsへの取組みを支援するもの。

https://www.first-bank.co.jp/info/detail?id=1778

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沖縄銀行他「『地酒飲み比べ特集2021』に参加」

iBankマーケティング株式会社の「Wallet+」を導入している金融機関9行(沖縄銀行、熊本銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、十六銀行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、山梨中央銀行)は、(頭取 山城正保、以下、当行といいます)は、iBankマーケティングが運営する地方共創型オンラインストア「エンニチ」を活用した企画「地酒飲み比べ特集2021-お国自慢の銘酒をお取り寄せ-」に参加する。

本取組みは、地域産品の代表格とも言うべき「お酒」の需要がピークを迎える年末に向け、「Wallet+」で広がった各地域とのネットワークを活かした販路拡大支援を行うことにより地域金融機関として地元産品を応援することを目的としている。

「Wallet+」を導入している金融機関9行の地域銘酒セットをオンラインにて魅力的に販売するもので、下記が特徴。
・各エリア100セットまで送料無料で販売
・全国のおつまみが当たるキャンペーンを実施
・入手困難な地域の珍しい銘酒もラインナップ

https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2021112600016/

琉球銀行「長期借入金の一本化による支援を実施」

琉球銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている沖縄県内事業者の支援を行うため、「長期借入金の一本化による支援」を実施する。

事業計画や新型コロナウイルス感染拡大前の業況等から、コロナ禍の収束により事業継続が可能であることが確認できる県内事業者に対して、同行が融資した複数の借入金を一本化し、返済期限を延長することで返済額を軽減する。

同行以外の県内金融機関と取引があり同金融機関に対しても長期借入金の一本化を希望する場合も、まず顧客から同金融機関に相談してもらい、事業者側からの要望があれば、同行からも各金融機関へ協力を呼び掛ける。
また、同行以外の県内金融機関から同行に対して呼び掛けがあった場合も、同行は積極的に協力する。

コロナ禍で積み上がった借入金の返済負担が、重荷になることが予想されるなか、アフターコロナを見据えた支援策として長期借入金の一本化を行い、返済負担の軽減を図ることで、沖縄県内企業が業績回復へ向けて注力できるよう支援するもの。

https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/49990/

三菱UFJ信託銀行「脱炭素社会の実現に向けた企業支援で日立製作所と協業」

三菱UFJ信託銀行は株式会社日立製作所と、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業を開始する。

同行の顧客企業に対して、日立が有する様々な環境関連ソリューションを活用したサービスを提供するもので、同行と日立は、本協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし、ソリューション提供 をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献していく。

具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主等ステーク
ホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを同行が対応する。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/211126_1.pdf

京都信用金庫「京都市観光協会と連携協定を締結」

京都信用金庫は、公益社団法人京都市観光協会と、ポストコロナを見据えた観光産業の活性化を通じた京都経済の発展に寄与するために、連携協定を締結した。

本協定に基づく具体的な取組の第一弾として、「京都観光MICEビジネスプランコンテスト」を実施する。

このコンテストは京都観光に関する社会課題の解決に向けた機運の醸成、及び次代を担う事業者や人材による起業・創業等の新たなチャレンジを促進することを目的に、ビジネスプランを募集するもの。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2021/n21-0731.pdf

横浜信用金庫「LINEチラシの配信をスタート」

横浜信用金庫は、LINE株式会社が提供するデジタルチラシサービス「LINEチラシ」上で、同金庫のチラシの配信を開始した。

LINEチラシの活用は全国の信用金庫として初とのこと。

LINEチラシを通じて、社会環境の変化、コロナ禍による対面セールス機会の減少等を補い、新たな顧客への接点の確保等を進めていく。

https://www.yokoshin.co.jp/_news/pdf/33/release_33_15.pdf

四国銀行「山北みかん収穫ボランティアを実施」

四国銀行は、株式会社山北みらいの圃場等で、山北みかんの収穫ボランティアを行う。

この取組みは、高知県が誇る山北みかんブランドの産地を守るために何ができるかを考えるきっかけとする
もので、今年で3年目の開催。

当地での収穫ボランティア体験の中で地元の農業従事者との交流等を通して、県内農業の課題を理解し、一次産業の活性化に繋げていく。

https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20211125_02.pdf

京都信用金庫「QUESTION1周年イベントを開催」

京都信用金庫(本店:京都市下京区、理事長:榊田 隆之)が、イベントスペースやシェアキッチンなどを備えた交流・共創施設として、京都 河原町御池に昨年11月にオープンしたQUESTIONが今月、1周年を迎えた。

同施設の「QUESTION POST(問いの掲示板)」では、個人の問いから企業経営・地域の社会課題まで、様々な「問い」に対し、当金庫の職員と施設の運営に協力する企業や大学などが、その解決をサポートしている。

オープン1周年を記念して、12月9日(木)、10日(金)、11日(土)の3日間、「QUESTION FES」を開催する。事前に募集した問いを掲示のうえ、その問いを解決に導くトークセッションを開催し、また、地産地消の食材の販売や料理の提供なども行う予定。

詳細とお申込方法につきましては、QUESTIONのイベントページを参照。
特設サイトでは、「問い」の募集も受付している。

QUESTION1周年イベント「QUESTION FES 2021」(12月9日~11日)を開催します。:京都信用金庫 (kyoto-shinkin.co.jp)