百十四銀行「M&A成約後の経営統合をサポート、PMIコンサルティングサービスを取扱開始」

百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)は、お客さまのM&A後の統合効果を最大化し、顧客の事業の成長と発展を手伝いするPMI※コンサルティングサービス」の取扱いを開始する。

※PMI(Post Merger Integration)とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス。

M&Aの統合時の対応事項は非常に多岐に渡るため、当初計画した通りに統合が進まないケースもあり、中小企業にとってPMIは大きな課題となっている。「PMIコンサルティングサービス」では、M&A成約後の顧客の統合作業をトータルでサポートし、M&Aが買い手企業と売り手企業にとって真の「成功」となるように伴走支援する。

なお、サービス提供にあたっては、顧客の要望に応じてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)と連携して行う。DTFAはPMIコンサルティングを含め、M&Aアドバイザリーや各種コンサルティングにおいて業界のリーディングカンパニーであり、同社が地方銀行とPMIコンサルティングの連携を行うのは全国初のケース。

原則、同行で M&A 仲介もしくはアドバイザリー契約締結をした法人が対象。
・経営統合に向けた課題整理・業務遂行計画の策定・計画実行ハンズオン支援 ・改善計画再検討・中期経営計画策定 等を含む M&A 成約後の経営統合支援

 

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山陰合同銀行「サステナビリティレポート2021を発行」

山陰合同銀行(頭取 山崎 徹)では、持続可能な環境・地域社会の実現と山陰合同銀行の持続的成長に向けた取り組みをより一層理解してもらうために、初めて、サステナビリティへの取り組みをまとめたサステナビリティレポートを 11 月末に発行した。

同行では、持続可能な環境・地域社会と当行の持続的成長は一体であるとの考えのもと、サステナビリティを経営の重要課題として認識し、本業や地域貢献活動を通じて地域課題の解決を目指す。

2021 年度からの中期経営計画策定にあたり特定した取り組むべき重要課題について、2020 年から2021 年にかけて実施した主な取り組みについて報告している。

気候変動への対応については、2021 年 4 月に TCFD 提言に賛同し、対応強化を図っている。本レポートでは、温室効果ガス排出量削減目標や実績、サステナブルファイナンスの長期目標などを開示した。リレーションシップバンキング活動は、同行が地域社会の課題解決のために以前から重点的に取り組んでいるもの。本レポートでは、取り組み事例を挙げながら活動内容を紹介している。

本レポートは環境資源に配慮し、ホームページで公開。今後は 1 年に 1 度の発行を予定している。

「サステナビリティレポート 2021」は、以下のページで参照できる。
URL:https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport2021/

attachmentfile-file-2244.pdf (gogin.co.jp)

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山口フィナンシャルグループ「吉村猛取締役の個人記者会見に反論」

山口フィナンシャルグループは、一部の報道機関が、同社取締役である吉村猛氏が 11 月 29 日に個人の立場で行った記者会見の発言内容を取り上げたことに関し、事実に即さない不正確な内容が含まれているとし、補足情報を公表した。

同社が吉村猛氏の辞任勧告を決議した経緯及び理由並びに本解任議案の提案理由につちえ、一部報道によれば、吉村猛氏は、同社の一部の取締役が虚偽の説明を行って事実を隠蔽している、また、社内調査本部による調査報告書について恣意的、結論ありきの報告書であると主張しているが、社内調査本部による調査報告書は、当該調査の透明性・公平性を確保すべく、外部の法律事務所からの助言を受けながら調査した結果がまとめられたものであり、同氏の主張は事実に即したものではないとのこと。

また、吉村猛氏は、独立した第三者委員会による再調査を求めているが、同社としては、調査委員会による調査及び社内調査本部による調査は、その目的に照らして、透明性・公平性を確保しながら適切に行われたものであり、独立した第三者委員会による再調査は不要であるとの判断を改めて補足した。

なお、吉村猛氏が、現在も同社の取締役という立場であるにもかかわらず、個人の立場で社外取締役を初めとする同社取締役会の真摯な審議の結果を批判し、事実に即さない発言を行っていることは誠に遺憾である、としている。

詳細は、下記HP参照。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2021年度>一部報道について (ymfg.co.jp)

 

 

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九州フィナンシャルグループ「本社ビルを開業」

九州フィナンシャルグループ(社長 笠原 慶久)は、本社ビル(建物名称:KFGビル)を全面開業する。

九州フィナンシャルグループ本社ビル(KFGビル)は、2021 年 9 月の竣工以降、弊社および九州デジタルソリューションズ、九州FG証券の移転を順次行っており、2021 年 12 月 6 日(月)に鹿児島銀行熊本支店の移転をもって全面開業する。

九州フィナンシャルグループ本社ビル(KFGビル)の開業について (kyushu-fg.co.jp)

 

 

 

伊予銀行「サイバーリスク簡易診断サービスの取扱い開始」

伊予銀行は、顧客のサイバーリスクに向けた備えをサポートするため、サイバーリスクへの取組状況を評価する「サイバーリスク簡易診断サービス」の取扱いを開始する。

このサービスは、アンケートに回答することで、事業者のサイバーリスクに関する想定被害額の算出や対応状況を客観的に把握することを可能とするもの。

なお、サイバーリスク対策としては、関連会社によるサイバー保険や提携会社紹介によるサイバーセキュリティコンサルティングの有料サービスも用意する。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/12/01/21-513_1.pdf

武蔵野銀行「通帳発行手数料を新設」

武蔵野銀行は、2022年1月4日(火)より、普通預金口座(総合口座を含む)の新規開設時に、紙通帳の発行を希望される個人顧客を対象とした「通帳発行手数料」を新設する。

ペーパーレス化促進による一層の環境負荷軽減とスマートフォンアプリ等のデジタルサービス拡充を背景に実施するもの。

同行では紙通帳を発行しないインターネット専用口座「Web Note」の取扱いを行っているほか、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」にて、最長10年分の入出金明細を時間・場所を選ばず確認できるサービスを提供している。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/tsuuchoutesuuryou20211201.pdf

大光銀行「融資条件変更手数料等を新設」

大光銀行は、令和4年2月1日(火)より、一般融資の条件変更時、当座預金の新規口座開設時および口座振替依頼書の読替時において、事務負担を考慮し、手数料を新設する。

新設する手数料は次のとおり。
(1)一般融資条件変更手数料
(2)当座預金口座開設手数料
(3)口座振替読替手数料

https://www.taikobank.jp/news/detail.php?sn=1343

東京シティ信用金庫「通年ノーネクタイ」

東京シティ信用金庫は、令和 3 年 11月 1 日より、例年 11 月から 4 月までのクールビズ期間外の男性職員のネクタイ着用を、各自の判断により自由とし、例年 5 月から 10 月までのクールビズ期間中は「ノーネクタイ」とする。

同庫の経営理念である地域中小企業の持続的成長と、地域住民一人ひとりの夢の実現をサポートするため、顧客に寄り添い、より身近な存在であるよう努力していく。

また、本件は職員の働きやすい環境づくりの取り組みとして SDGs目標の 8「働きがいも経済成長も」及び 13「気候変動に具体的な対策を」の達成に資するものと考えている。

Microsoft Word – 職員の通年ノーネクタイ.docx (shinkin.co.jp)

清水銀行「山田エスクロー信託と業務提携、遺言信託・遺産整理業務を開始」

清水銀行は、株式会社山田エスクロー信託と業務提携契約を締結し、2021年12月1日(水)より相続関連業務(遺言信託および遺産整理業務)の取扱いを開始する。

高齢化社会の進展により、今後ますます増加することが予想される相続関連ニーズに応え、円滑な資産の承継をサポートする。

https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_493.html

京都銀行・滋賀銀行「メールカー(郵送物等搬送車)の共同利用を開始」

京都銀行と滋賀銀行は、2021年12月1日(水)からメールカー(郵送物等搬送車)の共同利用を開始する。

両行は、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫とともに、昨年6月に「域内連携プラットフォーム」を立ち上げ、各金融機関の共通課題に対する解決に向けて共同検討を行っている。

本件は、この枠組みにおける第一弾の取り組みであり、現在、各金融機関がそれぞれ警備輸送会社に委託し運行しているメールカーについて、両行が支店を構える一部のエリアにおいて共同で利用するもの。

CO2排出量削減を通じてSDGsの実現に貢献するものでもある。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20211129_2326.pdf