田川信用金庫では、外国為替業務の取扱いを中止する。
取扱いを中止する業務は次のとおり。
・外国への送金(仕向外国送金)
・外国からの送金の受領(被仕向外国送金)
・外貨両替
取扱中止日は、令和３年１２月３０日(木)。
https://www.tagawashinkin.co.jp/wp-content/uploads/2021/12/c9f52c12c0f5e3ed47983e1063de72a7.pdf
12月 06 2021
田川信用金庫では、外国為替業務の取扱いを中止する。
取扱いを中止する業務は次のとおり。
・外国への送金(仕向外国送金)
・外国からの送金の受領(被仕向外国送金)
・外貨両替
取扱中止日は、令和３年１２月３０日(木)。
https://www.tagawashinkin.co.jp/wp-content/uploads/2021/12/c9f52c12c0f5e3ed47983e1063de72a7.pdf
12月 06 2021
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、2021 年 12 月 14 日（火）にベトナム社会主義共和国ホーチミン市において駐在員事務所を開設する。
ベトナムは、近年経済成長が著しい ASEAN 諸国の中でも政治的安定度が高く、豊富な労働力を有することから新たな製造拠点として関心を集め、高い経済成長率を維持してきた。製造コストの上昇が続く中国からの移転先としても注目される他、約 9,700 万人の人口を有し、平均年齢は約 32 歳と若い国でもあることから、今後さらなる経済成長が期待されている。
同行の取引先においても 2018 年頃から急速にベトナムへの企業進出が進み、進出企業の拠点数は直近 5 年間で 3 倍を超えた。同事務所では、これらの取引先に対する現地でのサポート、および日本でベトナムとビジネスを展開されるお取引先に対する現地情報の発信などに努める。
現地のコロナ感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が続いていたことから、当初の開所予定時期より遅れての開所となった。なお、開所式はコロナ禍による現地への往来が難しいことから、ベトナムと日本を結んでのオンライン形式での開催を予定している。
12月 04 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、本年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）」提言への賛同表明以降、気候変動に対する取組みを強化していくなか、今回CO2排出量削減目標を設定した。
2030年度までにCO2排出量※2の削減目標を2013年度比△50%とする。
施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの対応および再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討するとともに、今後開発が期待されるCO2排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成する。
※1…2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている
※2…省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope1(直接的排出)および Scope2(間接的排出)の合計。
12月 04 2021
東京きらぼしフィナンシャルグループ子会社の株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社(代表取締役社長 田中 俊和、以下「準備会社」といいます。）において、金融庁に申請している。
銀行法第４条第１項（および銀行法施行規則第２条）の規定に基づく銀行業免許の予備審査が終了した。また、これを受け、商号を「株式会社ＵＩ銀行」に変更した。
今後、株式会社ＵＩ銀行は、2021 年度中の開業に向け、銀行法第 4 条第 1 項の規定に基づく銀行業の免許の申請手続きを進めていく。
12月 03 2021
香川銀行は、取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」を主催とし、日本政策金融公庫・丸亀市観光協会・
さぬき市観光協会と共同で、「初めてのＤＸ推進セミナー」を開催する。
ビジネスのデジタル化が進む中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するにあたって、何から始めれば良いのか、情報セキュリティ対策として何をしなければならないのか、等につき、企業のＩＴ分野における様々な課題をワンストップで解決する株式会社ビットコミュニケーションズから専門家を招き、わかりやすく解説する。
12月 03 2021
株式会社 群馬銀行(頭取:深井 彰彦)は、株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎、群馬銀行と第四北越銀行を総称して「両行」)と連携協定(名称:「群馬・第四北越アライアンス」)を締結した。
群馬銀行は群馬県、第四北越銀行は新潟県に主な拠点を置き、それぞれの地域でのトップバンクとして金融・情報仲介機能を発揮してきた。また、両行が参加するTSUBASAアライアンス※では、地銀最大となる広域連携の枠組みを活用した連携があらゆる分野に拡大している。
こうしたなか、両行は、TSUBASAアライアンスによるスケールメリットを今後も最大限活用していくとともに、本協定の締結により営業エリアが隣接し合う地理的特性を活かした連携を更に深め、地域への更なる貢献と企業価値の持続的向上に取組む。
2.収益体質を強化する
両行の顧客基盤を活用したM&Aやビジネスマッチング支援、グループ事業での協業、保有不動産の相互活用などにより、トップラインの増強およびコストの削減を図り、収益体質を強化する。
3.TSUBASAアライアンスによるシナジーの更なる発揮に向けた取組みの深化を図る
本協定において取組む施策を他のTSUBASAアライアンス参加行へも積極的に展開し、TSUBASAアライアンスによるシナジーの更なる発揮に向けた取組みの深化を図る。
※TSUBASAアライアンス群馬銀行、第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行の10行が参加
20211202_gdha.pdf (dhbk.co.jp)
株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」の締結について｜2021年度｜ニュースリリース｜群馬銀行 (gunmabank.co.jp)
12月 03 2021
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、社会貢献活動の一環として、公益財団法人みやぎ被害者支援センターが実施するホンデリング・プロジェクトに協力し、同行本店ビル内の書籍を寄贈した。
寄贈した書籍の売却代金は、犯罪被害者への支援活動や広報啓発活動への寄付金として充てられる。
ホンデリング・プロジェクトとは
（１）犯罪被害者の心身の負担軽減、落ち着いた生活を取り戻せるよう、相談、面接、付添い等の支援活動や広報啓発活動を推進する公益財団法人みやぎ被害者支援センターが行うプロジェクト。
（２）古本等の売却額が、犯罪被害者への支援活動や広報啓発活動への寄付金として充てられる。
12月 03 2021
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介）、山口銀行（頭取神田 一成）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）は、「使命・存在意義（パーパス）」・「将来のあるべき姿（ビジョン）」・「グループサステナビリティ方針」の策定、「マテリアリティ」の特定を公表した。
新たに「使命・存在意義（パーパス）」・「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定し、従来のグループビジョンの考えや事業活動等を通して私たちが大事にしている思いを取り入れた。
「グループサステナビリティ方針」の策定については、同社グループは、これまで地域の社会価値と当社グループの経済価値の両立を目指す「YM-CSV モデル」を実践してきた。その考え方を発展させ、更なる「地域価値向上」に資する企業グループを目指し、かつグループ全体で意思を共有できるものとして新たに「グループサステナビリティ方針」を策定した。
また、持続可能な社会の実現に貢献するために、特に重点的に取り組むべき ESG 課題「マテリアリティ」を特定した。
特定にあたって、国際的ガイドライン等から網羅的に ESG 課題を抽出し、同社グループにおける重要度と社会・ステークホルダーにおける重要度の両面から評価しました。その後、取締役会等での議論を重ね、12 項目の「マテリアリティ」の特定に至った。
12月 03 2021
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、2022年１月４日(火)からの「未利用口座管理手数料」の導入にともない各規定を新設および改正する。
預金規定の一部改正
(1) 対象規定
○ 普通預金規定
○ 貯蓄預金規定
○ 総合貯蓄口座取引規定
未利用口座管理手数料は、１，２００円（年額、消費税別途）。
12月 03 2021
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、取引先企業や地方自治体にスタートアップを紹介するサービス「ＬｉＮＫ
リンク∞Ｓエス」を開始した。
本サービスは、新技術の導入や新事業の展開を検討する取引先企業、行政サービスの向上や業務効率化に資する技術・サービスの導入を検討する地方自治体に向けて、独自の技術やノウハウを有するスタートアップを紹介するもの。
本サービスにより、同行は、取引先企業や地方自治体の課題解決に加え、スタートアップの成長を後押しする。