11月 18 2021
みずほ銀行と株式会社メルカリは、みずほ銀行が培ってきた金融に関するノウハウおよび店舗・ATM等のオフラインチャネルと、メルカリグループが提供するサービスの顧客・事業基盤を活用した協業についてさまざまな検討を進めてきたが、協業の第一弾として、11 月 19 日（予定）より、みずほ銀行の ATM コーナーにフリマアプリ「メルカリ」で販売した商品を発送することができる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置する実証実験を開始する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211117release_jp.pdf
11月 18 2021
京葉銀行は、相続により取得した資金を預け入れる顧客を対象とした、特別金利定期預金の取り扱いを開始する。
預入にあたっては、相続により取得した資金であることを証明する書類の提示が必要。
https://www.keiyobank.co.jp/news/2021/202111yasashiomoide.pdf
11月 18 2021
みちのく銀行は、業務提携先である株式会社 RCGと共に取引先の海外への販路開拓を支援するため、複合型広域ビジ
ネスシステムである「SELAS（セーラス）」を活用し、シンガポール・タイ・ベトナムのコーディネーターとのオンライン個別相談会を開催する。
参加するコーディネーターは、現地の小売店や飲食店等へ販路を有しており、海外への販路開拓を考えている取引先の参加を呼び掛けている。
11月 18 2021
静清信用金庫は、創立100周年記念事業として、プラモデルの魅力発信をコンセプトに複数のイベントを展開する「せいしんプラモデル祭り！」を本年4月より実施している。
その一環として「こどもプラモデル教室」を8月3日、11月7日、11月14日の3日間の日程で開催した。
この教室は地域の未来を担う子どもたちに、地場産業であるプラモデル業界が世界に誇る技術やものづくりの楽しさを体感してもらうため、静岡模型教材協同組合様（田宮俊作理事長）と連携し開催した。
開催当日は、地元を代表するメーカーのスタッフの方に、プラモデルの作り方や楽しみ方を分かりやすく教えた。
当初は、8月3日、8月6日、8月19日の開催を予定していたが、「まん延防止等重点措置」が適用される見通しとなったため、6日、19日は開催を延期。感染状況に落ち着きが見られる中、延期となっていた日程分について、感染防止対策を徹底した上で開催した。
せいしんプラモデル祭り！「こどもプラモデル教室」を開催しました：静清信用金庫 (seishin-shinkin.co.jp)
11月 18 2021
株式会社きらやか銀行（本店 山形市 頭取 川越浩司）は、取引先の販路拡大支援の一環としてＥコマースプラットフォームを提供するＢＡＳＥ株式会社（本社 東京都港区 代表取締役ＣＥＯ 鶴岡裕太）と業務提携契約を締結した。
ＢＡＳＥ株式会社は、Ｅコマース、決済領域におけるＷｅｂサービスの企画、開発、運営を手掛けており、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ（ベイス）」を提供している。
契約締結により、同行では、同社のもつネットショップ運営ノウハウを活用し、顧客の販路拡大や商品のブランディング等の支援に取り組む。
11月 18 2021
全国地方銀行協会は、地方銀行の地域商社に関する取り組みを取りまとめ、公表した。
地方銀行において、地方創生の実現に向け、地元地域の事業者等と一体となって、地域商社を設立する動きが広がっている。
地方銀行の地域商社は、地元産品等の国内外への販路開拓、新商品開発・ブランディングの支援等に取り組んでいる。また、地元の生産者等の経営をサポートする様々な事業に取り組む地域商社もある。
詳細は下記HP参照。
11月 17 2021
金融庁は、FATF2021年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受け、それぞれの原文及び仮訳を公開。
11月 17 2021
武蔵野銀行は、２０２１年１２月より、株式会社サムライトレーディングが開発した卵殻配合素材「カミシェル」を用いた現金用封筒を使用開始する。
株式会社サムライトレーディングでは、石油由来によるプラスチックの環境負荷を軽減するため、従来では産業廃棄物となっていた「卵殻」を有効活用し、「プラシェル」や「卵殻」をパルプ代替とした「カミシェル」という素材を開発。同行は同社の行う取組みに賛同し、２０２０年５月にこれらの素材を用いたノベルティや名刺への使用を開始している。
今般の取組みはこれに続いて、現金用封筒に「カミシェル」を用いるもので、「卵殻」の廃棄プロセスにて生じる二酸化炭素排出削減に貢献する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/genkinyoufutou20211117.pdf
11月 17 2021
名古屋銀行は、CO2 排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社と業務提携契約を締結した。
同行は、業務提携に基づき、アスエネ株式会社とともにCO2 排出量の算定、情報開示支援、再生可能エネルギーの活用に関する各種サービスを提供し、取引先企業の脱炭素経営をサポートする。
CO2 排出量管理クラウドサービスの取り扱いは、全国の地域金融機関で同行が初とのこと。
https://www.meigin.com/release/files/20211116asuene_teikei.pdf
11月 17 2021
金融庁は、令和３年７月より、計４回にわたり、金融のデジタル化への対応のあり方等について、送金・決済の分野から検討を行ってきたデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が取りまとめた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理を公表。