12月 23 2021
広島銀行は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社と業務提携契約を締結した。
ブリッジコンサルティングと連携し、同行営業地域における新規上場（ＩＰＯ）を目指す企業を支援し、上場社数を増加させることで地域経済の活性化・発展に寄与することを目指す。
業務提携による取組内容は次のとおり。
①ＩＰＯ準備に関する情報提供、セミナーの実施
②ＩＰＯ準備会社に対する経営管理体制の構築支援
③ＩＰＯ準備会社に対する資金調達支援
④ＩＰＯ準備会社に対する経営人材や専門人材の紹介
⑤前 4 号に定めるほか、本目的に関連する一切の事項
12月 23 2021
秋田銀行は、創業・第二創業者を対象とした「ビジネスコンテスト 2021-2022」を開催する。
５回目の開催となる今回は、「ＳＤＧｓ×新規事業」という募集テーマのもと、秋田県に「経済的インパクト」のみならず、「社会的インパクト」を創出する新規ビジネスプランを広く募集し、その事業化・事業成長を支援することを目的とする。
12月 23 2021
静岡銀行他、静岡県内の 6 金融機関（静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫）は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等対策における継続的顧客管理の取り組みについて、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用して取扱いを共通化する。
静岡銀行では、2020 年 8 月より、継続的顧客管理にかかるダイレクトメールの発送を開始しており、今般、そのシステムおよび業務運用ルールを共通プラットフォームとして構築。
これにより、静岡県内の金融機関が共通の書式（ダイレクトメール・アンケート用紙）や WEB 回答フォームを使用することで、不審な郵便物ではないかなどの誤認防止や、顧客の認知度向上、さらには、静岡県内金融機関におけるマネー・ローンダリング等対策のレベルアップに取り組む。
なお、本プラットフォームは、静岡県内に加えて静岡県外の金融機関に対しても活用を開放しているため、今後、順次、参加金融機関を拡大する予定。
12月 23 2021
西京銀行は、全国の大学院生・大学生を対象に、山口県内の企業訪問と観光を組み合わせたオンラインツアー『若旅オンラインinやまぐち2021』を2022年2月15日（火）～17日（木）に開催する。
この取組は、山口県から委託を受け、山口県内の交流人口の増加と就労・定住の促進および、観光市場の活性化を目的として2013年から継続しているイベントで、今回で9回目の開催。
今回は過去最多となる14社を訪問するほか、十分な訪問時間を確保するために開催期間も1日追加し3日間とした。
経営者や先輩社員の生の声を聞きながら職場の雰囲気や実際に働く様子をライブ配信するほか、山口県名勝のバーチャル観光により自宅にいながら山口県の魅力を体感できる、臨場感あふれるツアーとする。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2021/12/in2021.html
12月 22 2021
金融庁及び個人情報保護委員会は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）を作成、公表した。
12月 22 2021
東和銀行は、サステナブルファイナンスとして「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンローン」「ソーシャルローン」の取扱いを開始する。
これらのローンは、顧客の環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを支援するための融資で、 LMAや ICMA などの国際的な機関が定める原則に従い、外部評価機関からのセカンドオピニオンを取得して取り組むもの。
各原則に基づいた取組みであることについて外部評価機関からの客観的評価を受けて取り組むローンであるため、顧客の SDGs への取組姿勢をステークホルダーに対して訴えかけることが可能となる。
12月 22 2021
三十三銀行は、昨今のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に向けた国際的な規制の強化を受
けて、外貨現金の売渡・買取業務および外貨現金による外貨預金の預入・払戻業務を終了する。
なお、顧客の利便性確保のため、提携先であるトラベレックスジャパン株式会社の「外貨宅配サービス」および「外貨郵送買取サービス」を、同行ホームページを経由して利用可能とする予定。
12月 22 2021
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は本日、フィリピンのBDO Unibank, Inc.(以下、「BDOユニバンク」)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結した。
BDOユニバンクは、総資産、総貸出残高、総預金残高、拠点数ともにフィリピンで最大の民間金融機関。またジャパンデスクや日本語対応可能なカスタマーサポート部門を有する等、日系企業だけでなく、フィリピンに居住している日本人への支援も積極的に行っている。
フィリピンは人口が増加傾向にあり、若年層が多い国であることから、日系企業が進出する有力なマーケットとして注目されている。今回の提携を通じて、フィリピンへの関心が高い顧客の進出支援や進出後の融資・貿易金融など様々な課題に応える体制を強化する。
BDO Unibank, Inc.(フィリピン)との業務提携について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)
12月 22 2021
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、第 8 次中期経営計画の基本戦略である「人づくりとエンゲージメント向上」の一環として、「副業制度」を導入する。
従業員がさまざまな経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない自己成長を実現するとともに、社内に多様な価値観をもたらし新たなイノベーションの創出に繋げ、ひいては地域社会の発展に貢献することが目的。
副業先と雇用契約を締結しない「個人事業主型」のみ可とする。
＜例＞ 保有資格やスキルを活かした講演、講義、スポーツインストラクターなどなお、同行の信用を損なうおそれのある事業、利益相反の可能性がある事業、深夜業務、危険業務などは除く。
12月 21 2021
横浜信用金庫は、NTTコミュニケーションズ株式会社と、2023年10月に義務化されるインボイス制度への対応に関して、中小企業の支援を目的とした協業を開始した。
両者は、インボイス制度に対応する「BConnectionデジタルトレード」を横浜信用金庫が接点を持つ中小企業に提供し、電子インボイスを作成・発行・受領・保存するシステム環境を実現することで、中小企業における制度対応を支援する。