12月 28 2021
琉球銀行は、不祥事の発生を公表。
同行の元支店長（直近複数年）（男性、50代。本件発覚前に自己都合で退職）が、同行在籍中の2006年から2021年の間に顧客に対して「同行が取り扱う投資信託を購入する」との説明をして現金ないし小切手を預かったにもかかわらず、投資信託の購入手続きは行わずに資金を自身の遊興費等に流用する一方、定期的に配当金と称して現金等を渡して投資信託が購入されているかのように装っていたもの。
被害者は14先、被害総額は約2億1000万円（元行員による一部返済が行われていたため、本件発覚時点の被害金額は約1億4000万円））。
https://www.ryugin.co.jp/corporate/news/50672/
12月 27 2021
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、サステナビリティに関わる課題に積極的に取り組むため、新たに「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定するとともに、ＴＣＦＤ＊（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。
＊：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略
TCFD は、2015 年 12 月に金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するために設立された機関。TCFD 提言とは、2017 年 6 月にすべての企業に対し、気候変動に関するリスクや機会について開示することを推奨する、TCFD が公表した最終報告書のこと。
同行は、２０２１年４月、「京葉銀行グループＳＤＧｓ宣言」を掲げ、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進。今回、持続可能な社会の実現と当行の企業価値の向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を改めて示すものとして「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定した。
また、近年、異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が世界共通の課題になっていることを踏まえ、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明。今後、リスクおよび収益機会やシナリオ分析など、本提言に基づく開示を充実させていく。
12月 27 2021
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史）と共同で開発したスマートフォンアプリ「ＡＧＥＮＴ」の対応端末に Ａｎｄｒｏｉｄを追加。あわせて、「ビデオチャットの受付予約・手続きメニューの拡大」および「今月の収支」機能等を新たに追加する。
ビデオチャット受付に予約機能を搭載したことで、様々な手続きが待ち時間なく利用できる。また、入力項目が複雑な個人ローンや伊予銀行Ｖｉｓａデビットの申込みが受付できるようになった。ビデオチャット受付行員が申込内容を代行入力することで、誰でも簡単に利用できる。
また、残高照会など日常使いができる照会機能に、「今月の収支」機能や「伊予銀行Ｖｉｓａデビット使い過ぎ防止設定」機能を追加したことで、貯蓄や倹約の意識を高め、日々のお金としっかり向き合いたい、エシカル消費 ※1を実践したいといったニーズに応える。
本アプリを契機に、銀行手続きはどこでも簡単に、顧客の課題解決に向けた相談はリアル店舗で行員が対応することで、アプリと店舗で相互送客される世界を実現する。今後も様々な機能を追加搭載していき、顧客の人生に寄り添う真のＡＧＥＮＴ（代理人）を目指す。
12月 27 2021
肥後銀行は、持続可能な開発目標（ＳＤＧs ）の実現と地域課題の解決を目指す取り組みの一環として、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始する。
同行は、九州フィナンシャルグループが署名する「責任銀行原則（ＰＲＢ）」（※2）の趣旨を踏まえ、今後も地域の顧客とともに、持続可能な社会づくりへ向けた取り組みを進めていく。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、顧客のサステナビリティ経営（ＳＤＧs・ＥＳＧ）をサポートし、顧客の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することが目的。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは
ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、同行および公益財団法人地方経済総合研究所において顧客が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価する。
その評価においてポジティブ・インパクトの創出が認められると確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うもの。
なお、同行および地方経済総合研究所による評価のフレームワークは、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉ）からポジティブ・インパクト金融原則への適合性についてのセカンドオピニオンを取得しており、本商品による融資を通じて、顧客の企業価値向上、社会的評価の獲得に貢献することを目指す。
(※1) 責任銀行原則（ＰＲＢ：Principles for Responsible Banking）は、銀行と社会の持続的な発展を目指し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やパリ協定で示されている社会の目標に対し、ポジティブ・ネガティブ両面で重要なインパクトを及ぼし得る分野を特定し、そうした分野に対する取り組みに沿った戦略・目標を設定・実行し、透明性のある開示を行うためのフレームワーク。九州フィナンシャルグループは、2020 年 9 月に署名している。
(※2) 国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている
12月 24 2021
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、公表した。
令和３年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、上場会社等の非公開情報等に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等について提言されたことを受け、上場会社等の対象法人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受に関し、当該法人の同意を不要とする一方で、停止の求めがあった場合には応じる措置を設けること等を内容とする見直しを行うとともに、所要の改正を行うもの。
12月 24 2021
埼玉縣信用金庫は、破産管財人が手続きのため開設する破産管財人口座について、事務負担等を考慮し、口座開設手数料を新設する。
口座開設手数料は、１件あたり 2,500 円（税抜き）。
12月 24 2021
京都銀行は、２０２２年２月２１日（月）、京銀デジタルコネクト左京において、株式会社カタログハウスをバイヤー企業とする「第３２回京銀ビジネス商談会」を開催する。
株式会社 カタログハウスは、通販カタログ本「通販生活」を発刊する企業。
今回の商談会では、２０２２年７月に発刊予定の「通販生活（食品カタログ）」に掲載する食料品を募集。同行は、取引先企業と同社のマッチングを通じ、地元企業の販路拡大を推進していく。
12月 23 2021
みずほ銀行は、株式会社 BEDOREが提供する自動音声対話エンジン「BEDORE（べドア） Voice Conversation」を銀行業界で初めて導入し、キャッシュカード等の再送受付を自動化する「AI 音声自動受付サービス」を開始した。
従来オペレーターが対応していた業務の一部を AI 音声で自動対応する「AI 音声自動受付サービス」を導入するもので、これにより、顧客は、コンタクトセンターの開局時間に関わらず、24 時間 365 日、電話でキャッシュカード等の再送手続きが可能となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211222_2release_jp.pdf
12月 23 2021
みずほ銀行は、ルネサス エレクトロニクス株式会社との間で、シンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」のアレンジャーに就任し、契約を締結した。
「Mizuho Eco Finance」は、脱炭素社会への移行に向けて、顧客とともに取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が開発した環境評価モデルを用いて、顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し融資を行う環境評価融資商品。
気候変動への対応の重要性が高まるなか、「Mizuho Eco Finance」をシンジケーション方式で組成することで、ルネサス エレクトロニクスの気候変動への取り組みをファイナンス面から支援する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20211223_2release_jp.pdf
12月 23 2021
京都信用金庫は、従来制限していた職員の副業への従事を認めるチャレンジ副業制度を創設した。
職員が自身の自立や成長、社会貢献や地域活性化のために行う副業を認めることで、自らが主体的にキャリアを育む意識を身に付けることを促す。
＜認められる副業の一例＞
スポーツのコーチ／セミナーの講師／芸術、音楽等のアーティスト活動／アクセサリー制作・販売／法人の立ち上げ／NPO 法人等との仕事等
＜認められない副業の一例＞
金庫エリア内でのコンサル・アドバイザー業／担当取引先からの利益相反につながる業務委託／小売業などで販売員としてのアルバイト／風俗営業の規制を受ける業種等
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2021/n21-0820.pdf