株式会社きらやか銀行（本店 山形市 頭取 川越 浩司）では、山形県警察等からの取組要請を踏まえ、近年増加している高齢者に対する振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害を防止するため、一部の顧客につき、同行キャッシュカードまたは通帳による ATM での振込の一部利用制限対象年齢を改定する。
改定対象となる顧客は、過去２年間以上、同行キャッシュカードまたは通帳による ATM 振込の利用の無い「65 歳以上」の顧客が対象。
1月 07 2022
株式会社きらやか銀行（本店 山形市 頭取 川越 浩司）では、山形県警察等からの取組要請を踏まえ、近年増加している高齢者に対する振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害を防止するため、一部の顧客につき、同行キャッシュカードまたは通帳による ATM での振込の一部利用制限対象年齢を改定する。
改定対象となる顧客は、過去２年間以上、同行キャッシュカードまたは通帳による ATM 振込の利用の無い「65 歳以上」の顧客が対象。
1月 06 2022
武蔵野銀行、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫は、一般社団法人埼玉県物産観光協会と、埼玉県物産観光振興による地域経済の活性化のため、「埼玉県の物産観光振興に関する包括連携協定」を締結した。
協定の内容は次のとおり。
(1) 地域及び地域資源のブランド化・高付加価値化と販路拡大
(2)新事業の創出に向けた企業・団体、研究教育機関等のマッチング
(3)企業経営基盤の強化に向けたセミナー等の共催、周知協力
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/houkatsurenkeikyouteiteiketsu20220106.pdf
1月 06 2022
株式会社三十三銀行と株式会社三十三総研は、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※1）」の取扱いを開始した。
本商品は、中堅・中小企業向けに開発したもので、同行の提供するインパクト評価に係るフレームワークが「ポジティブ・インパクト金融原則（※2）」に適合している旨の第三者意見書を別添の通り株式会社日本格付研究所より取得している。
同行及び三十三総研は、地域金融機関として本商品を通じて、顧客の事業活動から生じる環境・社会・経済へのインパクト創出・評価に向けた取組みを支援していきたいと考えており、ポジティブインパクトやネガティブインパクト、及びＫＰＩに対するモニタリングを通じて顧客とのエンゲージメント（対話）を進めていく。
（※1）企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブなインパクトが期待できる活動と、ネガティブなインパクトを低減する活動を支援するもので、顧客によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、顧客から情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングするもの。
（※2）国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が 2017 年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両インパクトの評
価を行う包括的な内容。
1月 05 2022
富山第一銀行は、住宅ローンの商品性向上を目的として、住宅ローンの固定金利特約更新手数料を無料とする。
従来の同手数料は11,000円であったが、これを無料とする。
1月 05 2022
中国銀行は、令和４年３月３１日（木）をもって、９店舗で取扱いを行っている店頭での外貨両替業務を終了する。
取扱終了サービス・業務は次のとおり。
・外貨現金の買取・売渡
・外貨現金による外貨預金へのお預入れ・払戻し
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2022/01/220104_1.pdf?c97fb3c78935ba69dd9a9191783943e9
1月 05 2022
千葉興業銀行は、食品関連事業者の海外販路拡大支援を目的として、「食品輸出支援ＷＥＢセミナー」を開催する。
業務提携先である株式会社フォーバルより、日本食ニーズの高い香港・シンガポールに焦点を当て、コロナ禍でも支援可能な海外販路開拓手法について、実際の事例を交えながら紹介する。
1月 05 2022
四国銀行は、顧客の SDGs 達成に向けた取組みを支援するため、「SDGs 経営サポートプログラム」の取扱いを開始した。
アンケートを用いて顧客の SDGs 達成に向けた取組状況を診断し、その結果から、顧客独自の「SDGs 宣言」策定の支援と課題に対する今後の取組みに向けたサポートを行うサービス。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20211228_1.pdf
1月 04 2022
一般社団法人全国銀行協会（会長：髙島誠 三井住友銀行頭取）は、本年8月に「よりよい銀行づくりのためのアンケート」調査を実施し、別添のとおり報告書を取りまとめ公表した。
本アンケート調査は、銀行を巡る昨今の環境変化を踏まえて、銀行利用者の銀行に対する意識変化を把握し、会員銀行の今後の経営の一助とするとともに、同協会の今後の施策および広報活動に活用することを目的としている。
よりよい銀行づくりのためのアンケート報告書 2021年度 (zenginkyo.or.jp)
よりよい銀行づくりのためのアンケートの結果について | 2021年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
1月 04 2022
全国地方銀行協会は、「ニューノーマルな環境下での持続可能なビジネスモデルの確立」「デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとイノベーションの創出」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧに基づく将来事業の創造」の３つの柱を掲げて取り組みを進めてきた。本年も、これら３つを柱として、様々な取り組みを深化させていく。
昨年は、世界経済ならびにわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた一年となった。国内の各地域においては、昨年の緊急事態宣言の解除以降、経済活動再開の動きがみられるが、新たな変異株が出現するなど予断を許さない状況が続いている。また、半導体不足や資源価格を中心とする物価上昇圧力が、原材料や物流価格の上昇という形で、企業収益にマイナスの影響も与えており、経済回復に向けた先行きの懸念材料となっている。
地方銀行は、引き続き、顧客の資金繰り状況に最大限の注意を払うとともに、創意工夫を活かしつつ、顧客に寄り添った課題解決支援を徹底していく。
1月 04 2022
全国銀行協会の会長、髙島誠は、昨年7月に全国銀行協会会長に就任して以降、2021年度を、「わが国における現下の難局の克服と新たな社会・経済の創生を支える年」と位置付け、三つの柱を掲げて活動を進めてきた。
2022年、わが国は重要な局面を迎えると考えている。マクロ環境を見通すと、グローバルに経済活動の正常化が進み、景気の回復基調が続くもとで、わが国においても、コロナ禍によってダメージを受けた顧客の事業の再生・再構築に向けた動きは一層加速していくと見込まれる。また、気候変動問題や、デジタライゼーションへの対応については、具体的な実践につなげていくことができるかが、今後のわが国の発展に大きく関わってくると考えている。
銀行界としては、引き続き高い緊張感と使命感を持って、わが国を取り巻く環境を俯瞰し、困難な課題に正面から向き合い、様々なステークホルダーとの真摯な議論を通じて、新たな社会・経済の創生を支えて参りたいとのこと。