1月 12 2022
島根銀行は、顧客の風評リスク管理支援の一環として、WEB マーケティング事業や WEB リスクマネジメント事業などを展開する株式会社エフェクチュアルと業務提携契約を締結した。
エフェクチュアルは、オンライン上の風評被害で困っている企業に対して、WEB 上の風評情報を自動監視するサービス「Mimamorn」（ミマモルン）の提供に留まらず、リスク・コンサルティングやクライシス・コンサルティングなど、包括的な WEB リスクマネジメント事業を提供しており、多くの企業への支援実績がある。
今回の業務提携を通じて、飲食店や小売店などの顧客の風評リスク管理支援を支援することで、顧客が安心して事業を行うための支援を行う。
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/uploads/2022/01/nr20220111.pdf
1月 12 2022
伊予銀行は、顧客の海外事業展開をサポートするため、サイエスト株式会社と共同開発した新サービス「いよぎん Global Business Premium Club」の取扱いを開始する。
将来の事業の柱として海外でのビジネス展開を検討する事業者が増加しているが、海外ビジネスのノウハウやリソース不足で計画を断念もしくは撤退する企業も多く存在することを受け、「海外ビジネスをどのように進めれば良いかわからない」、「海外ビジネスに必要な専門的な情報を手に入れるのが難しい」という悩みを持った顧客の課題を解決するツールとして、本サービスの取扱いを開発した。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2021/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/22-007_2.pdf
1月 12 2022
群馬銀行は、群馬県・公益財団法人群馬県産業支援機構と共催で「中国における販路開拓セミナー」を開催する。
群馬県上海事務所および群馬銀行上海駐在員事務所に駐在する職員が、海外販路拡大の基礎知識、上海事務所の紹介や活用方法について講演する。
1月 11 2022
株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 舟竹 泰昭）は、2021 年 12 月 17 日（金）に、ＡＴＭ設置台数が 26,000 台に到達した。（25,000 台到達は 2019 年２月 28 日）
セブン銀行ＡＴＭでは、国内金融機関等の入出金取引等に加え、電子マネーやスマートフォン決済へのチャージ等が可能。今後も、さらに便利で身近なＡＴＭサービスを提供するため、ＡＴＭ設置を推進していく。
ＡＴＭ設置台数推移
2003 年 ３月 24 日 5,000 台到達
2005 年 ４月 ４日 10,000 台到達
2010 年 11 月 ５日 15,000 台到達
2014 年 ７月 31 日 20,000 台到達
2019 年 ２月 28 日 25,000 台到達
2021 年 12 月 17 日 26,000 台到達
1月 11 2022
足利銀行（頭取 清水 和幸）は、2021 年 4 月より開始した「ＳＤＧｓ評価・コンサルティングサービス」により、地元企業の皆さまへのＳＤＧｓ取り組み促進をはかってきたが、ＳＤＧｓに対するニーズに幅広く対応するため、関連サービスの拡充を行う。
同行では、より多くの顧客に利用しやすいサービスとして、簡易的な評価を行う「ＳＤＧｓ簡易評価（無償）」を導入し、より精緻な評価と取り組み強化に向けたアドバイスを行う「ＳＤＧｓ評価・コンサルティングサービス（有償）」との、二つの体系とした。
なお、「ＳＤＧｓ簡易評価」は、「融資」または「ＳＤＧｓ宣言書策定支援サービス」とセットで利用するサービスになる。融資とあわせて顧客のＳＤＧｓへの取り組み状況を可視化できるとともに、顧客の独自の「ＳＤＧｓ宣言書」策定のサポートなど、地元企業のＳＤＧｓへの取り組み推進に対するニーズに幅広く対応する。
① 「ＳＤＧｓ簡易評価」＋「ＳＤＧｓ宣言書策定支援サービス」
ＳＤＧｓへの取り組み状況を確認し、お客さま独自のＳＤＧｓ宣言書策定サポートにより対外ＰＲを支援する。
■「ＳＤＧｓ簡易評価」による取り組み状況の確認
栃木県の「とちぎＳＤＧｓ推進企業登録制度」と連動したオリジナルのチェックシート※(6 分野 41 項目)により、ＳＤＧｓへの取り組み状況を確認し専用のフィードバックシートにて還元する。
※チェックシート開発協力：三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱
■「ＳＤＧｓ宣言書策定支援サービス」による対外ＰＲ支援
ＳＤＧｓへの取り組み状況を踏まえ、ＳＤＧｓ宣言書※の策定を支援し、ホームページの掲載等に使用可能なＰＤＦファイルにて提供する。なお、希望に応じて同行ホームページでのニュースリリースによる対外ＰＲを行う。
※宣言書開発協力：三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱
費 用 110,000 円（税込）
②「ＳＤＧｓ評価・コンサルティングサービス」＋「ＳＤＧｓ宣言書策定支援サービス」
ＳＤＧｓの取り組み状況に関するより精緻な評価や取り組み強化に向けた提案・アドバイスを受けることが可能 。さらに、取り組み状況を踏まえて顧客独自のＳＤＧｓ宣言書の策定をサポートする。ＳＤＧｓ評価・コンサルティングサービスのみの取り扱いも可能。
■より精緻な取り組み状況チェックと取り組み強化のアドバイス
「ＳＤＧｓについて企業が市場・社会から期待される基本事項」をベースとしたチェックシート※(6 分野 41 項目)により、ＳＤＧｓへの取り組み状況を確認し、取り組み強化に向けたアドバイスを専用のシートにてフィードバックする。
※チェックシート開発協力：三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱
■各種支援メニューの提供
チェックシートの項目に応じて、足利銀行または三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱のソリューションメニューの提供、コンサルティング支援等行う。
■「ＳＤＧｓ宣言書策定支援サービス」による対外ＰＲ支援
ＳＤＧｓへの取り組み状況を踏まえ、ＳＤＧｓ宣言書※の策定をサポートし、ホームページの掲載等に使用可能なＰＤＦファイルにて提供する。なお、希望に応じて同行ホームページでのニュースリリースによる対外ＰＲを行う。
※宣言書開発協力：三井住友海上火災保険㈱、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱
費 用 220,000 円（税込）
※SDGｓ評価・コンサルティングのみご利用の場合は 110,000 円（税込）
1月 11 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）、株式会社千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）、株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、2022 年 1 月 7 日（金）、地域におけるＳＤＧｓ普及促進の新たな枠組みとして発足した「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」に参加した。
千葉県では、昨年 11 月、千葉県内に事務所を置く企業等におけるＳＤＧｓ推進の機運醸成と具体的な取組みの後押しをするために「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」を制定した。「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」は、この「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」の趣旨に賛同した12 団体・企業（一般会員）に千葉県（特別会員）を加えた会員として参加し、千葉県内でのＳＤＧｓ推進に向けて、緊密に連携・協働することにより、地域が抱える経済・社会・環境の課題解決に向けた活動を支援し、地域経済の持続的な発展に資することが目的。
「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」活動内容
（1）千葉県内に事務所を置く企業等へのＳＤＧｓの普及啓発
（2）ＳＤＧｓに取り組む中小企業等への支援
（3）ＳＤＧｓ推進のための施策・活動等の意見交換・情報共有
（4）その他本ネットワークの目的を達成するために必要な活動
【一般会員】
・千葉県商工会議所連合会（会長 佐久間 英利）
・千葉県経済同友会（代表幹事 佐久間 英利）
・千葉県経営者協会（会長 三枝 紀生）
・千葉県経済協議会（会長 須田 守）
・千葉県商工会連合会（会長 秦 重悦）
・千葉県中小企業団体中央会（会長 平 栄三）
・千葉県中小企業家同友会（会長 山本 克己）
・千葉県信用保証協会（会長 吉野 毅）
・千葉銀行（頭取 米本 努）
・京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）
・千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）
【特別会員】
・千葉県（知事 熊谷 俊人）
news20220107_01_001.pdf (chibabank.co.jp)
「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」への参加～地域でのＳＤＧｓ普及促進の新たな枠組み～ (chibakogyo-bank.co.jp)
1月 11 2022
株式会社南都銀行（頭取 橋本 隆史）および南都コンサルティング株式会社（代表取締役社長 竹邑 秀隆）、南都キャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長 堺 敦行）は、セレンディップ・ホールディングス株式会社（代表取締役社長 竹内 在）およびセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長 髙村 徳康）と共同投資等に
かかる業務提携契約を締結した。
南都銀行グループは、本業務提携により、地域企業の企業価値向上に資する経営支援・事業承継を推進し、地域経済の活性化を目指す。
業務提携の主な内容（共同で取り組む内容）
(1)共同投資および取引先企業への資本参加
(2)プロ経営者の派遣
(3)企業価値向上に向けた取引先企業に対するコンサルティング
(4)再生型事業承継支援サービスの提供
(5)フィナンシャル・アドバイザリー業務
(6)事業承継に関するセミナー等の共催
1月 11 2022
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、経済産業省が定める DX 認定制度において「DX 認定事業者」に認定された。
DX認定制度（経済産業省のWebサイトにリンク）とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、経営ビジョンやデジタルトランスフォーメーション（DX※）戦略の策定、DX 推進体制の整備などに取り組み、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備が整っている事業者を経済産業省が「DX 認定事業者」として認定するもの。2022 年 1 月現在、同行を含む 254 社が認定を受けている。
※ デジタルトランスフォーメーション（DX）：
経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。
1月 07 2022
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、東京大学大学院工学系研究科森川・成末研究室（研究科長 染谷隆夫）と、地域経済の発展を目指し、企業間取引ネットワークを活用した産学共同研究を開始する。
山口フィナンシャルグループの保有するデータと東京大学大学院工学系研究科森川・成末研究室の情報システムにおける学術的知見により、地域経済を構成する企業間取引ネットワークについて研究を行うもの。
隠れた企業価値や潜在的な取引ニーズを明らかにし、企業の成長機会や地域経済の価値向上について考察するほか、本共同研究を発端に地域企業に、課題解決につながる関係構築やイノベーション創出の支援等、より価値の高いソリューションサービスの提供に取り組んでいく。
1月 07 2022
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）は、Ｗｅｂでの相続手続きの申込受付を開始した。
従来は、相続手続きの際に来店する必要があったが、今後は顧客のパソコンやスマートフォンから、24 時間 365 日いつでも同行ホームページで手続きの申し込みが可能となる。
申し込み後は、顧客の希望日時に、北陸銀行から必要な手続きを電話にて説明する。取引内容によっては、一度も来店することなく、手続きを完了することも可能。