福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、福島銀行お取引先さま限定のオンライン講演会を開催する。
講師の橋下 徹氏は、38 歳で大阪府知事に就任し、その後大阪市長や国政政党代表を歴任、強いリーダシップを発揮し活躍された。現在は弁護士として活動中。
演題は、中小企業経営者に必要な「決断力」～変化の激しい時代におけるリーダーの在り方～
1月 17 2022
福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、福島銀行お取引先さま限定のオンライン講演会を開催する。
講師の橋下 徹氏は、38 歳で大阪府知事に就任し、その後大阪市長や国政政党代表を歴任、強いリーダシップを発揮し活躍された。現在は弁護士として活動中。
演題は、中小企業経営者に必要な「決断力」～変化の激しい時代におけるリーダーの在り方～
1月 17 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本日（２０２２年１月１４日（金））から、「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始する。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援する。
「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」では、グループ会社である株式会社 京都総合経済研究所が、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）※1の提唱するポジティブ・インパクト金融原則※2 に基づき、お客さまのＳＤＧｓに関する取り組みや本業との関連性等を分析し、評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である日本格付研究所から第三者意見を取得する。
同行では、２０２１年１月に「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を策定。同年１０月には「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同表明に合わせ、２０３０年度に向けたサステナブルファイナンス（投融資）目標を「１兆円」と定めている。今後も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営サポートを通じ、顧客のさらなる発展と持続性のある地域社会の実現を目指す。
※1 国連環境計画の資源・市場部門のグループの一つ。スイスのジュネーブに拠点を置く。
※2 ＳＤＧｓの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、２０１７年に策定されたもの。
1月 17 2022
足利銀行（頭取 清水 和幸）のシンクタンクであるあしぎん総合研究所（社長 荒井 大）は、「女性社員の活躍に関する特別調査」を実施し公表した。
なお、本調査は栃木県が実施した「理工系分野における女性活躍促進調査」（あしぎん総合研究所が受託調査実施）に付随して同社が独自に実施したもの。今後も定期的な調査を実施し、本県における女性活躍の推進状況を伝えていく。
・女性活躍推進に取り組む企業は、回答企業全体の 54.6％となった。
・取り組んでいる”とする企業は、大企業 73.6％に対し、中小企業 48.3％となり企業規模で取組状況に差がみられる。
・具体的な取組内容としては、大企業・中小企業ともに、「意欲や能力がある女性の管理職への登用」・「男女間の賃金格差解消」が上位となった。
女性社員の活躍に関する特別調査 (irpocket.com)
1月 14 2022
七十七銀行は、「金融ジェロントロジー（金融老年学）」の知見を活用した取組みを積極的に
進めており、シニアサービス・サポート強化に向けた取組みの一環として、「代理人事前登録制度」を導入する。
「代理人事前登録制度」とは、預金者からの申出に基づき、預金者本人の認知判断能力低下時や長期入院時等に備えて、事前に代理人となる人を登録する制度。
本制度を利用できるのは次のとおり。
預金者:原則満６０歳以上の個人顧客
代理人:預金者の家族（推定相続人）
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22011301_dairininjizentouroku.pdf
1月 14 2022
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、「ＳＤＧｓ経営立ち上げ支援サービス付私募債」の取扱いを開始した。
私募債を発行した事業者が、付帯サービスとしてＳＤＧｓ経営立ち上げ支援サービスを受けられる商品。
ＳＤＧｓ立ち上げ支援サービスでは、オリジナルのチェックシートを用いて事業者のＳＤＧｓへの取り組み状況診断と今後の課題を抽出し、ＳＤＧｓ宣言の策定を支援する。
1月 14 2022
かながわ信用金庫は、特定非営利活動法人ユースポート横濱と連携し、就労支援プログラムの一環であるジョブトレーニング（就労体験）に当金庫の取引先企業の協力を募ることで、働くことに悩みを抱える若者を支援する。
「働きたいけど、どうしたらよいのかわからない」、「自信が持てず一歩を踏み出せない」など、さまざまな理由で働くことに悩みを抱えている若者を支援するため、よこはま若者サポートステーション（通称よこはまサポステ）を運営する特定非営利活動法人ユースポート横濱と連携することとしたもの。
就労までのステップの一つとなる実際の職場でのジョブトレーニングの場を広げることが第一と考え、協力可能な取引先企業を募る。
1月 14 2022
桐生信用金庫（理事長 津久井真澄）は、株式会社日立ハイテク（）とビジネスマッチング契約を令和４年１月１４日に締結した。
本契約は、日立ハイテクが運営する Web メディア「みんなの試作広場（以下、「みんさく」）を活用し、同金庫の取引先である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客企業の販路拡大および事業拡大に貢献する。
日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、Webメディア「みんさく」にて公開している。
「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品等を分かりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツール。
今回の提携により、顧客に技術や製品を紹介する機会を提供することで、新規顧客の獲得や認知度向上等の販売強化に向けた取組みを一層支援する。
1月 13 2022
千葉銀行は、法人・個人事業主のＳＤＧｓに関する取組みを支援するため、事業者向けデジタルチャネル「ちばぎんビジネスポータル」において、自社のＳＤＧｓ対応度が把握できる簡易診断サービスを開始した。
このサービスは、損害保険ジャパン株式会社及びＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の協力を得て作成したポータル内の「ＳＤＧｓ対応度簡易診断チェックシート」に回答するだけで、ＳＤＧｓ対応度をグラフ等で示した簡易レポートの提供を可能とするもの。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220113_01_001.pdf
1月 13 2022
株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）は、2021 年 10 月に、次世代を担う革新的な技術やサービス開発に取り組むベンチャー企業の金融・成長支援を実施する専門部署「次世代ベンチャー支援ユニット）」を立ち上げ、今般、TVISION INSIGHTS 株式会社（代表取締役社長 郡谷 康士）に対して、第 1 号案件となる、日本政策金融公庫の資本性ローンとの協調融資を実施した。
きらぼしグループは、「創業といえばきらぼし」の具現化に向け、グループの総合力を活かしたコンサルティング機能を発揮し、スタートアップ支援に積極的に取り組んでいる。
TVISION INSIGHTS 株式会社は、テレビの本当の見られ方を明らかにする「視聴質」を提供するベンチャー企業。一般視聴者宅のテレビに、独自に開発した人体認識アルゴリズムを組み込んだセンサーを設置し、誰がどのようにテレビを見ているのかを視聴質データとして取得・分析することにより、テレビ CM が「本当にみられているか」・「どのようにみられているか」について可視化が可能となり、CM 効果の最大化を図る。
きらぼしグループは、日本政策金融公庫との連携を通じて継続的にスタートアップ支援に取り組むとともに、顧客の新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”（※）を目指し、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献する。
東京発プラットフォーマー
東京都をはじめとした行政や羽田空港などの社会インフラ、またエンタメやスポーツ分野等の企業と連携し、ハブ機能を発揮することで、お客さまの新しい価値創造や社会課題解決に貢献する地域コーディネーター。
1月 12 2022
佐賀共栄銀行は、ヤマト運輸株式会社と取扱店業務委託契約を締結し、「宅急便」の取次業務を開始する。
同行は事業者の売上拡大支援および店舗有効活用の取組みとして、ロビーや駐車場を商品販売等の場所（イベントスペース）として貸出中。
今回の取次業務開始により顧客が購入した商品を銀行窓口から直接発送することが可能となり、顧客の利便性が向
上するとともに、事業者の売上拡大も期待できるとしている。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/2022.1.12_yamatounyu.pdf