島根銀行「吉本興業と包括業務提携契約を締結」

島根銀行は、山陰地域の活性化に向け、吉本興業ホールディングス株式会社と包括業務提携契約を締結する。

吉本興業グループは、近年【笑いの力で地域を元気に!】を合言葉に、地方創生に向け様々な取組みを実践している。同社と様々な面で連携していくことは、山陰地域の取引先や同行行員にとって大変有益と判断したことから、包括業務提
携を締結する運びとなったもの。

包括業務提携の主な内容は次のとおり。
(1)山陰地域のコミュニティ活性化(商店街振興、各種イベント連携)
(2)山陰の観光振興(笑いを活かした観光コンテンツの連携)
(3)山陰への移住・定住促進(プロモーション連携)
(4)文化振興・教育(島根銀行行員へのコミュニケーション向上研修)
(5)山陰地域の物産開発(商品プロデュースやPR、販路拡大連携)
(6)山陰地域活性化に向けた各種イベント(e スポーツ大会・祭り・催し物等)連携
(7)復興支援(復興支援企画、情報発信)

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島根銀行「介護施設の業務効率化支援を開始」

島根銀行は、山陰両県にて介護施設を営む事業者の業務効率化支援の一環として、株式会社 Libraと業務提携契約を締結した。

Libra は、介護施設での薬剤管理における様々な悩みを、自社での調剤薬局の経営で得たノウハウ(自社開発した薬剤管理システム「ラーテル」など)を活かしたコンサルティングを通じて、解決するサービス(誤薬予防を目的とした配薬サービス、視認性の高い一包化による服薬過誤の予防サービス)を展開。

山陰両県においては、少子高齢化に伴う老齢人口の増加により、介護施設を営む事業者の業務負担は今後更に増加するものと認識しており、同行は、本業務提携を通じて、こうした事業者の業務負担の軽減に寄与する。

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山梨中央銀行「グッドウェイ社の藤野宙志氏が地域 DX アドバイザーに就任」

株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、デジタルトランスフォーメーションの推進を通じた地域活性化のため、株式会社グッドウェイ(本社 ・東京都)の代表取締役社長である藤野宙志氏が、「地域 DX アドバイザー」として迎えた。

同行は、DX 推進による経営基盤やビジネス構造の改革を進めており、その一環として、デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや新たなビジネスの創出に向け、地域社会への DX 推進を通じた地域活性化に取り組んでいる。この流れをさらに加速させるため、国内外に幅広い人脈を持ち、地域への DX 推進に関する知見を有する藤野氏をアドバイザーに迎え、藤野氏の豊富な経験と幅広い見識により、顧客への良質なサービスの提供および同行の事業の拡大に取り組んいく。

アドバイザー業務の内容
(1)地域活性化に資する取組みを行う個人および団体の紹介 ・情報提供
(2)地域課題解決に資する新事業の評価 ・助言 ・指導
(3)当行職員への DX 人材育成に資する助言 ・指導
(4)当行が策定する IT 戦略に対する助言
(5)上記に付随する業務

【藤野氏プロフィール】
大学を卒業後、大手システムベンダーにおいてシステム開発に従事。ネット証券のオンライン取引システムの立上げに際し米国シリコンバレーへ駐在し、証券業界を中心に活躍。その後、2010 年に金融 IT メディアである株式会社グッドウェイを創業。2020 年から地方創生ファンドを手がけるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の社外取締役を務める。3 年前から山梨県の地域活性化プロジェクトへ参画。多 くの方との人脈を形成し、2021 年 9 月、地域活性化の取組みをさらに加速するため、甲府市に自身のオフィスを構え、山梨県の地域活性化に尽力している。

K20220117_2.pdf (yamanashibank.co.jp)

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金融庁「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIを公表」

金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年3月30日に「PDFのアイコン顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月15日改訂。以下「本原則」という。)を策定・公表した。
これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)を公表している。他方で、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、2018年6月に、投資信託について、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる指標を公表した。

今回、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者の選択にさらに資するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の比較を容易にする観点から、投資信託と類似の機能を有する金融商品として比較推奨が行われている外貨建保険についても、投資信託の共通KPIと同様の基準で定義した以下の2つの指標を公表した。

・ 運用評価別顧客比率
・ 銘柄別コスト・リターン

(別紙1) PDFのアイコン 外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIの定義
(別紙2) PDFのアイコン 外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析

今後、外貨建保険の販売会社において、これら2つの指標に関する自社の数値を公表することを期待するとのこと。

外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて:金融庁 (fsa.go.jp)

りそなホールディングス「台湾、玉山銀行と業務提携」

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は本日、台湾の玉山銀行(E.SUN Commercial Bank ltd.)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務協力の覚書を締結した。

玉山銀行は、台湾国内の中小企業向け融資でトップシェアの民間金融機関。2017年には東京支店を開設し、両国で日本語対応ができるスタッフを充実させるなど日系企業への支援も積極的に行っている。

台湾は日本文化の親和性の高さから製造拠点だけではなく、飲食業・小売業の進出先としても日系企業の注目を集めている。今回の提携を通じて、台湾への関心の高い取引先の進出支援や進出後の融資・貿易金融などさまざまな課題に応える体制を強化する。

玉山銀行との業務提携について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)

大分みらい信用金庫「産業雇用安定センターと中小企業支援で連携」

大分みらい信用金庫は、公益財団法人産業雇用安定センターと「中小企業支援に関する連携協定」の締結を行った。

同金庫と産業雇用安定センターが保有するノウハウやネットワーク等を活用して地域における労働力需給の安定化を図るとともに、中小零細企業の持続的な発展と地域経済の活性化に資することが目的。

連携協力の主な内容
(1)同金庫の取引先事業所の人材ニーズについての産業雇用安定センターへの情報提供に関すること。
(2)同金庫の職員による取引先事業所訪問への産業雇用安定センターの職員の同行に関すること。
(3)定期的な情報交換の実施に関すること。
(4)その他協定の目的に沿う内容に関すること。

お知らせ(ニュースリリース)|大分みらい信用金庫 (oitamirai.co.jp)

みずほ銀行「業務改善計画を提出」

株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「FG」)および株式会社みずほ銀行(以下「BK」)は、2021 年 11 月 26 日付業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画を提出した。

提出した業務改善計画は、これまで策定してきたシステムの改善対応策のほか、顧客対応・危機管理にかかる改善対応策等について、予断を持つことなく、各現場の意見に耳を傾け、外部目線や専門的知見も取入れながら、有効性・網羅性・継続性の観点から全般に亘り、点検・見直しを行う。こうした点検・見直しを踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図る。

また、グループ全体のガバナンス機能強化に向け、FG・BK の役割・機能分担に応じ、現場実態を踏まえた経営戦略・経営資源配分プロセスの高度化、システムリスク管理や法令遵守態勢といった内部管理態勢の強化、監督機能をさらに
発揮するための強化策を策定した。

さらには、これら再発防止策や経営管理の実効性を高め、持続的なものとするための礎となる、人と組織体制の強化策や、企業風土の変革にも取り組む。

詳細は、下記HP参照。

20220117release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

東京きらぼしフィナンシャルグループ「UI銀行、サービス提供開始」

「金融にも強い総合サービス業」を目指す、東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社、株式会社UI銀行(代表取締役社長 田中 俊和)は、スマートフォン専用アプリを一般公開し、個人顧客を対象としたサービスを開始した。

近年、人口減少や低金利政策の継続などの影響、また、ウィズコロナにおけるニューノーマルへの対応等、顧客が抱える課題は多様化している。きらぼしグループにおいても、地域を支える金融グループとして、外部環境の変化を踏まえたビジネスモデルの変革が急務であると認識。こうした状況下、UI銀行は、対面・非対面によるサービスの融合や金融・非金融サービスのシームレスなご提供など、グループ全体のデジタルシフト推進の一翼を担う。

今後、UI銀行では、非金融サービスの提供を見据えたパートナー企業との API 連携を加速させ、お客さまの生活のパートナーを目指すとともに、デジタルバンクの特性を活かしたローコスト運営を実現し、そのメリットを商品・サービスを通じて顧客に還元していく。また、今回のサービススタートに合わせ、定期預金の開業記念キャンペーンを実施する。

開業当初は個人向けサービスを中心とし、将来的には法人のデジタル化や BaaS も視野に入れた展開を目指す。また、きらぼし銀行や、デジタルマネー「ララPay」を搭載したスマホ向け決済アプリ「ララQ」との連携を活用し、中小企業を中心とした、企業オーナー、職域などにも幅広くサービスを展開していく。

140120220117568540.pdf (xj-storage.jp)

岩手銀行「未利用口座管理手数料を新設」

株式会社岩手銀行(頭取 田口幸雄)では、長期間利用のない預金口座に対する不正利用の未然防止の観点から、普通預金口座(総合口座含む)および貯蓄預金口座を対象に「未利用口座管理手数料」を新設するほか、対象となる口座の残高が同手数料に満たない場合に自動解約となる取扱いを開始する。

また、一定金額未満の普通預金等の解約手続きの際に、届出印の押印を省略する取扱いも併せて開始する。

「未利用口座管理手数料の新設」および「一定金額未満の普通預金等の解約手続きの簡素化(届出印の押印省略)」について (iwatebank.co.jp)

広島銀行「サステナビリティ経営導入サポートサービスを創設」

株式会社広島銀行(代表取締役頭取 部谷 俊雄)では、顧客のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けたソリューションの充実・強化への取組みの一環として、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長渡辺 一)ならびに株式会社日本経済研究所(代表取締役社長 髙橋 洋)の協力のもと、地元企業のサステナビリティ経営への取組みを支援するサービスの取扱いを開始する。

気候変動や人口増加、経済格差、人権問題など、さまざまな社会課題が顕在化するなか、2015 年の国連での SDGs 採択や、COP でのパリ協定合意以降の国際的な脱炭素化への取組みの加速、ESG投資の拡大などもあり、企業に対しても、経済価値の追求だけでなく、社会価値の創出に向けた取組みへの要請が強まっている。

事業環境の不確実性が増すなか、企業が長期にわたり持続的に成長し、社会から必要とされ続けるためには、この社会的要請に対応し、事業基盤である環境・社会を維持・増強しながら、経済活動としての事業を持続的に成長させる“サステナビリティ経営”を実践することが、企業規模に関わらず、重要な要素となりつつある。

広島銀行では、2020 年 1 月に「〈ひろぎん〉SDGs 取組支援サービス」を創設し、地元企業への SDGsの普及・啓発と取組みの促進を図ってきた。この取組みを更に発展させ、地元企業の経営にサステナビリティの要素を統合させながら実際の活動に取込む、更にはそれが地域のサステナビリティ向上にもつながっていくことを目的とし、地元企業のサステナビリティ経営の導入・実践を支援するサービスを創設した。

これまでに公表されているサステナビリティ経営に関するさまざまな指標と、日本・地域特有の社会課題、更には企業の理念やビジョン、経営資源、外部環境等を踏まえて作成した広島銀行専用ツール※1 を使用する。そして経営者との複数回の対話を通じて、サステナビリティ経営の観点から全体を俯瞰し、その導入・実践に向けて検討すべき重要課題(マテリアリティ)の絞り込みおよびサステナビリティ経営の実践に向けた基本方針の策定をサポートする。

利用手数料は、1,100,000 円(消費税込)。

「〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス」の創設について (hirogin.co.jp)