株式会社 岩手銀行（頭取 田口 幸雄）と株式会社 秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、「２０２２年度診療報酬改定セミナー」を共同で開催する。
本セミナーでは、医療機関にとって関心の高い診療報酬改定をテーマに取り上げ、コロナ禍における病院経営のポイントを盛り込みながら、今後の経営戦略や対応策について、外部専門家が詳しく解説する。
2月 05 2022
株式会社 岩手銀行（頭取 田口 幸雄）と株式会社 秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、「２０２２年度診療報酬改定セミナー」を共同で開催する。
本セミナーでは、医療機関にとって関心の高い診療報酬改定をテーマに取り上げ、コロナ禍における病院経営のポイントを盛り込みながら、今後の経営戦略や対応策について、外部専門家が詳しく解説する。
2月 04 2022
北日本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の iBank マーケティング株式会社と、iBank 事業への参画に関する正式合意および資本業務提携をした。
この合意により両社は、iBank 社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手することとし、スピーディーなサービス実装を目指していく。
同行の口座保有者（個人）への『Wallet+』のサービス提供により、金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化について協働で取り組んでいく。
2月 04 2022
京葉銀行は、ＳＤＧｓに対する取り組みの一環として、千葉みなと本部および、本店営業部の食堂運営を行っている株式会社グリーンハウスと協力して「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」（以下、ＴＦＴ）プログラムを導入した。
ＴＦＴプログラムとは、先進国の市民と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うことをコンセプトとする取り組みで、職員が食堂で対象のヘルシーメニューを購入することにより、開発途上国の子どもたちに、給食１食分にあたる２０円が寄付されるしくみとなっている。
2月 03 2022
株式会社山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、新型コロナウイルス感染拡大の防止および金融サービスの安定的な提供の観点から、全営業店において、昼時間帯における窓口休業を実施する。
また、下記の対象店において、通常よりも少ない人数で営業する。
窓口休業時間は、11 時 30 分から 12 時 30 分まで。2022 年 1 月 27 日（木）から実施する。※ 住宅ローンプラザ、コンサルティングプラザも昼休業時間を設定する（土日含む）。
また、営業態勢の変更について（通常よりも少ない人数による営業する対象店は、下記の通り。
本店営業部、山形北営業部、山形南営業部、上山支店、米沢支店、長井支店、南陽支店、寒河江中央支店、天童支店、東根支店、楯岡支店、新庄支店、酒田支店、鶴岡支店、仙台支店。※東京支店、宇都宮支店、大宮支店は実施済み
2月 03 2022
静清信用金庫は、「インボイス制度オンラインセミナー」を公開した。
消費税の軽減税率導入による複数税率への対応を背景に、令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートする。本セミナーでは、インボイス制度の概要と対応のポイントについて、わかりやすく解説する。
下記HPから閲覧できる。
| 所要時間 | 49分35秒 |
| 講師 | 山田 英寿 氏（山田会計事務所） |
| 資料 | 国税庁作成「適格請求書等保存方式の概要」をダウンロードして、お手元にご用意の上、視聴願います。 |
「インボイス制度オンラインセミナー」を公開しました：静清信用金庫 (seishin-shinkin.co.jp)
2月 02 2022
株式会社 神奈川銀行（頭取 近藤和明）は、明治安田生命保険 相互会社（執行役社長 永島英器）と、地方創生に関する連携協定を締結した。
本連携協定の締結により、神奈川銀行が進めている SDGs への取組みなどについて、明治安田生命が保険事業や社会貢献活動を通じて培った知見やノウハウを活用し協働して行うことで、取組みの実効性が更に高まることが期待される。
なお、神奈川県に本店を置く金融機関として、明治安田生命保険と地方創生に関する連携協定を締結するのは、同行が初。
2月 02 2022
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）と株式会社いよぎん地域経済研究センター（社長 重松 栄治）は、新しいモビリティサービスに関する情報・課題を共有し、持続可能な地域交通の実現に向けた取組みを推進するため、「スマートモビリティチャレンジシンポジウムin松山」を開催する。
このシンポジウムでは、新たなモビリティサービスに関する基調講演のほか、地域や企業における先進的な取組事例の紹介、講師の方との交流会などを行う。
なお、株式会社いよぎん地域経済研究センターは、四国経済産業局の「令和3年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業」の事務局に選ばれており、今後も四国におけるMaaSの普及に向けて調査・研究を進めていく。また、同行グループ全体においては、長期的な視点で地域交通のあり方について議論を深めるとともに、官民連携事業の創出に向けた取組みを進めていく。
2月 02 2022
株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、地域事業者のSDGsへの取り組み支援を目的に、2022年3月1日より「だいぎんSDGs経営支援サービス」の取り扱いを開始する。
環境問題や社会的課題の解決を重視する世界的な潮流が加速する中、「新たなビジネスチャンスの獲得」や「将来的に発生しうるリスクの回避」、「そうした取り組みを通じた企業イメージの向上」等につながるものとして、多くの企業がSDGsへの取り組みを開始している。
本サービスは、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）が提供する「SDGs取組診断ツール」を使用し、地域事業者のSDGsへの取り組み状況を見える化し、顧客のビジネスモデルや企業の取り組み目標を踏まえSDGs宣言の策定を支援するもの。
そのうえで、経営課題の解決や取り組み目標の実行に向け、金融・非金融サービスの提供を行い、顧客の課題解決や企業価値向上に貢献する。
【無料サービス】
・アンケート形式のチェックシートに回答し、顧客のSDGsへの取り組み状況を診断のうえ、「診断レポート」を提供することでSDGsへの取り組み状況の「見える化」を支援する。
【有料サービス】
・「診断レポート」の内容や顧客のビジネスモデルを踏まえ、将来における機会の拡大やリスクの抑制に向けた取り組み目標を具体化するサポートを顧客との対話を通じて行い、「SDGs宣言書」の策定を支援する。
・策定した「SDGs宣言書」については、同行ホームページ上に掲載し、対外的なPRを支援する。
手数料は、1件あたり55,000円（税込）
「だいぎんSDGs経営支援サービス」の取り扱い開始について｜ニュースリリース｜大分銀行 (oitabank.co.jp)
2月 01 2022
きらやか銀行は、子会社を通じてスクイーズアウト（少数株主の整理）を活用した資本戦略コンサルティングを開始した。
同行の子会社である、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社が、顧客が抱える『事業承継』の課題解決により地域企業の価値向上を一層支援する為、『スクイーズアウト（少数株主の整理）を活用した資本戦略コンサルティング』を 同社の新たなコンサルティングメニューに加えたもの。
2月 01 2022
富山銀行は、地域企業の課題解決の更なる支援強化に向け、三菱商事株式会社北陸支店と業務連携・協力に関する覚書を締結した。
業務連携・協力の目的は次のとおり。
・両社が相互連携し、事業発展および持続可能な地域の実現に寄与する為に協業する
・両社が、地域の脱炭素・SDGs への取組を推進する当行の取引先企業および地方自治体への提案に関し連携する