2月 01 2022
佐賀銀行は、ララ・クゥール株式会社と「経営者・後継者等への婚活支援」に関する業務提携契約を締結し２０２２年 2 月１日より取組みを開始した。
ララ・クゥール株式会社は２０２１年１１月１日にアイ・ケイ・ケイグループの婚活支援事業部門として設立され、全国１９箇所のアイ・ケイ・ケイグループの拠点に結婚相談所である｢LALA COEUR｣を開設している。
｢LALA COEUR｣は婚活業界大手であるタメニー株式会社の持つ婚活プラットフォームを利用した幅広いＩＴネットワークと、アイ・ケイ・ケイグループの長年の経験で培ったブライダルのプロフェッショナルとしてのノウハウを組み合わせた婚活支援を実施している。
「経営者・後継者の出会いから成婚までを支援する」本サービスの紹介により、後継者問題等で悩みを抱えている取引先の事業承継に貢献する。
1月 31 2022
群馬銀行は、サンデン株式会社および同社の主要国内連結子会社の早期退職者へ再就職支援サービスを提供する株式会社リクルートキャリアコンサルティングと連携し、サンデングループ早期退職者の再就職支援の取組みを開始した。
サンデングループでは、2021年5月7日公表の事業再生計画に基づき、事業再生に向けた改革プランを進めている。
こうした中、事業再生を確実に遂行し、同社の持続的な成長を果たすため、更なる効率化を目的に、国内において196名の早期退職に踏み切った。
同行は、採用ニーズのある取引先企業を提携先へ取次ぎ、同退職者の再就職支援に取り組むとともに、本取組みを通じ、地域における雇用維持と取引先の事業成長に貢献していく。
1月 31 2022
群馬銀行は、群馬県・ジェトロ群馬と共催で「ベトナム最新動向セミナー」を開催する。
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、ベトナムの最新状況や事業展開先としての魅力・可能性を紹介するもの。
内容は次のとおり。
テーマ① : ベトナム最新経済概況、進出日系企業動向の紹介
講師 : ジェトロ海外調査部アジア大洋州課 三木 貴博 氏
テーマ② : 現地からの最新状況レポート
講師 : 群馬銀行ホーチミン駐在員事務所所長 川野 誠
テーマ③ : 現地進出企業の体験談
講師 : TOHO VIETNAM CO.,LTD General Director 福島 治 氏
テーマ④ : 海外展開支援施策紹介
1月 31 2022
中国銀行は、環境省中国四国地方環境事務と、産学官金の新たな連携組織「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（仮称）」を本年度内に発足させるべく、その事務局を担っていくことで合意した。
脱炭素に向けた取組みは首都圏の大企業に留まらず、地方の中小零細企業や住民の活動にも急速に広がりを見せているが、こうした変化をコストやリスクとして捉えるだけでなく、新たな産業や新たなマーケットの創出による経済成長のチャンスとしていくことが重要と考えられる。
そこで、国、岡山県、経済界、大学、地域金融機関が一体となり、岡山県内各地域における取組をサポートし、オール岡山で脱炭素による地方創生を強力に推し進めるべくコンソーシアムを設立することとしたもの。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2022/01/220128_1-2.pdf?4ca63f75ff80756e4f9e187ee49427fd
1月 31 2022
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）は、行職員一人ひとりの多様かつ柔軟な働き方の実現を目指して、営業店舗での「ビジネスカジュアル」を期間を定めて試行実施する。
この取り組みは、「ビジネススーツ・制服を着用して勤務する」といった固定概念の払拭による「行職員一人ひとりの多様かつ柔軟な働き方の実現」に加え、性別に関係なく服装の多様性を尊重する「ジェンダー平等」や、気候の移り変わりによる寒暖差、一人ひとりの体調等に応じた柔軟な服装調整による「脱炭素社会の実現（CO2 排出量の削減）」も目指す。
1月 31 2022
七十七銀行（頭取 小林 英文）は、2022 年 1 月 28 日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議した。
株主の日頃からの支援に感謝するとともに、同行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有していただくとともに、地元特産品や寄付を優待の内容とすることによる地域貢献を目的として、株主優待制度を導入する。
毎年 3 月 31 日現在の株主名簿に記録された、同行株式を 300 株以上保有されている株主のうち、継続して 1 年以上保有（注）されている株主を対象とする。
ただし、本制度導入にあたり、2022 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記録された 300 株以上を保有する株主には、初回に限り、保有期間にかかわらず株主優待を実施する。継続保有期間については、毎年 3 月 31 日および 9 月 30 日の同行株主名簿に、同一株主番号で連続して 3 回以上記録されていることで判定する。
1月 31 2022
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭） は、入社や進学などをきっかけに、新しく 銀行で取引を開始されることが多い 15 歳～25 歳の顧客を対象に、「アオハル応援キャンペーン」を実施する。
本キャンペーンでは、対象取引の顧客のなかから抽選による現金プレゼントを実施する。
【特典１】 普通預金新規口座開設
抽選で 500 名に 1,000 円プレゼント
【特典２】 スマホバンキング登録
抽選で 50 名に 10,000 円プレゼント
＊ 抽選は 6 月に行い同月下旬に振込む。
1月 31 2022
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、サステナビリティ経営に関する取組みを一層推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」および「サステナビリティ推進プロジェクトチーム」を設置した。
２０２１年５月に制定した「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」に基づき、サステナビリティ経営をより一層推進していくため、取締役会の監督のもと、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置した。
あわせて、その下部組織として、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する「サステナビリティ推進プロジェクトチーム」を設置した。
1月 31 2022
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、事業者さまの CO2 削減への取組みをサポートするため、三井物産株式会社（代表取締役社長 堀 健一氏）とビジネスマッチング契約を締結する。
三井物産株式会社は世界各地で低炭素社会の実現に向けて様々な事業に取り組んでおり、日本の脱炭素化の加速へチャレンジするべく、新サービス「e-dash」を立ち上げた。
「e-dash」は、企業や自治体が CO2 削減に取り組む際に、CO2 の排出量を可視化し、それらのデータに基づいて CO2 排出量の削減を実現するための提案から実施支援までを一括で行うサービス。CO2 排出量に関する情報の一元化や各種報告書作成における業務効率化、エネルギーコスト削減に向けた具体的な提案等により、顧客のエネルギー課題の解決に向けて幅広いサポートが可能。
1月 31 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、沖縄銀行（頭取 山城 正保）との間で2021年7月5日（月）より実施している「相続届」の共通化について、沖縄海邦銀行（頭取 新城 一史）、コザ信用金庫（理事長 金城 馨）との間でも共通化する。
預金等の相続手続きの際に、相続人様に記入する「相続届」を統一する。高齢化社会の進展等により、預金等の相続手続きの増加が予想される。各金融機関の「相続届」を統一することで、相続人様の負担軽減に繋がる。ただし、相続手続きを共同で同時に行うものではないので、各金融機関に「相続届」や確認書類の提出は必要となる。
実施開始日は、2022年2月1日（火）。
沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫と連携した相続届の共通化について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)