2月 15 2022
中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、リユース・リサイクル製品やＩＴソリューションを提供するケイティケイ株式会社（代表取締役社長 青山 英生）とビジネスマッチング契約を締結した。
ケイティケイ株式会社は、リサイクルトナー「商品名：リパックトナー」の販売や、ネットワークの環境整備・インターネットセキュリティ対策といったＩＴソリューションを提供している。
今回のビジネスマッチング契約を通じて、同行は、顧客の環境配慮への取り組みやＤＸに関する課題解決を支援するとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努める。
2月 15 2022
京都銀行は、2022 年 4 月 1 日（金）より、口座振替読替手数料を新設する。
「口座振替読替」とは、収納企業の変更にともない、例えばＡ社の口座振替依頼書をＢ社のものと読替することで、以降の口座振替の引き落しを行うこと。読替により、収納企業の変更時に本来必要となるＢ社の口座振替依頼書の提出は不要となる。
口座振替読替手数料は、読替に伴うデータ変更作業実施の際に、1 回のみ支払し、それ以降の口座振替の引き落しに際しては、本件手数料は発生せず、通常の口座振替手数料のみの支払となる。
＜口座振替読替手数料＞
基本手数料（税込） 55,000 円
従量料金（税込） 110 円／読替口座（データ）1 件につき
2月 14 2022
北都銀行は、日本郵船株式会社と、脱炭素社会を目指した秋田県の諸課題解決に向け、覚書を締結した。
両社が有する人的・物的資源を有効に活用しながら、脱炭素社会を目指した秋田県の諸課題解決に向け、相互に協力し、協働した取組等を行うことにより、秋田県の持続可能な社会づくりに貢献することを目的とするもの。
風力発電量日本一を誇る秋田県の2海域で、日本初の大規模洋上風力発電の事業者が決定したこともあり、同行と日本郵船株式会社は、今後秋田県は日本の脱炭素社会の牽引者としての重要な役割の一端を担う事になるとの認識を持ち、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギー分野を中心に脱炭素社会の実現に資する両社の協力関係を築くことを明文化し、秋田県の諸課題解決に積極的に貢献することとした。
2月 14 2022
武蔵野銀行は、地元企業の脱炭素経営を支援する取組み強化を目的に、株式会社ウェイストボックスと提携した。
温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」実現を目指す動きが活発化しており、各産業での脱炭素経営の重要性が高まっていることを受け、環境負荷・二酸化炭素排出量算定において高い専門性と豊富な知見を有する株式会社ウェイストボックスと提携することで、地元企業の取組みをワンストップで支援する態勢構築を目指していく。
具体的には、Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２と呼ばれる事業活動における二酸化炭素排出量の算定サービスを提供するほか、国際水準のＳＢＴ認定取得も支援する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/datsutansokeieishien20220214.pdf
2月 14 2022
北洋銀行は、3 月 4 日（金）に「脱炭素経営 WEB セミナー」を開催する。
近年、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、様々な業界で環境配慮型経営への移行が求められていることから、企業経営者がいま知っておきたい「脱炭素経営」の具体的な取組みや進め方について解説する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220214_072829.pdf
2月 14 2022
大光銀行は、2月10日（木）申込受付分より、住宅ローンの返済期間を最長35年から最長「40年」に変更する。
返済期間を40年に延長することで、利用者はこれまでより長期の返済期間が選択可能となり、毎月返済額を軽減したゆとりある返済計画の実現など、より最適なライフプランニングが可能となる。
2月 14 2022
阿波銀行は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下の iBank マーケティング株式会社と、iBank 事業への参画に関する正式合意および資本業務提携をした。
この合意により同行と iBank 社は、iBank 社が運営するスマートフォン専用アプリ｢Wallet+」の導入に向けた共同開発に本格着手し、サービス実装を目指していく。また、｢Wallet+」のサービス提供開始後も、協働してデジタルマーケティングの高度化に取組み、顧客へのより良いサービスの提供につとめていく。
https://www.awabank.co.jp/files/3816/4437/2720/news20220209.pdf
2月 14 2022
北陸銀行は、3 月 4 日（金）に「海外販路拡大ウェビナー」を開催。
国内では少子高齢化、人口減少、経済規模の縮小という社会課題がクローズアップされる中、海外への販路開拓が注目されていることから、同行とビジネスマッチング契約を締結している 3 社から講師を迎え、海外を目指す必要性とその重要ポイント、実際の成功事例などを伝達する。
2月 14 2022
スルガ銀行は、株式会社プレジャーと「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。
株式会社プレジャーは、2021年11月、南伊豆町に自転車特化型宿泊施設「JU-ZA CYCLE YADO Minamiizu」を開業し、伊豆半島のサイクルツーリズムの新たな拠点として、サイクリストや自転車業界関係者から注目されている。
今回の協定締結により、今後は同行が2021年9月に伊豆半島における自転車振興の活動拠点として伊豆市に開設した「サイクルステーションKANO BASE」と「JU-ZA」をベースに伊豆半島における新たなサイクリングスタイルを発信し、南伊豆エリアの活性化を図っていく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220210.html
2月 14 2022
金融庁は、ソーシャルボンドの社会的な効果を評価する具体的な指標（インパクト指標）の例示等に向けた検討を行うため、ソーシャルプロジェクトに紐づいたインパクト指標やネガティブなインパクトについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に調査を委託した。
報告書については、下記を参照。
（別添）
「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査の最終報告書（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）」（PDF：3.1MB）