三菱 UFJ 信託銀行は、ブロックチェーン上で一意かつ代替不可能なデータとして記録できる NFT の技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークン（UT）として発行可能な「Progmat UT」の仕組みと共に、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を開始した。
2月 21 2022
三菱 UFJ 信託銀行は、ブロックチェーン上で一意かつ代替不可能なデータとして記録できる NFT の技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークン（UT）として発行可能な「Progmat UT」の仕組みと共に、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を開始した。
2月 21 2022
武蔵野銀行は、業務用スマートフォンにおいて「受取証アプリ」を導入した。
顧客より通帳等を預かる際に発行する「受取証」をアプリ上での電子署名に代え、ペーパーレス化を図るとともに、ＮＦＣを活用し、銀行内における授受や事務処理などの際の管理業務に要する時間を大幅に短縮する。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2021/uketorishouappli20220221.pdf
2月 21 2022
秋田銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部と「販路開拓に役立つデジタル化推進セミナー」を共同で開催する。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済や社会の変化に対応するため、企業のデジタル化が求められている。
本セミナーでは、Ｗｅｂを活用した販路開拓ツールの新たな選択肢のひとつとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」の概要、活用方法および活用事例を解説。あわせて、秋田県のデジタル関連施策の紹介を行う。
2月 21 2022
琉球銀行は、営業店業務改革の一環として「QRコード付納付書作成サービス（RYU-QR）」を導入する。
RYU-QRは、窓口振込取扱依頼を契約している顧客が利用可能で、同行ホームページから、画面案内に沿って必要情報を入力することで簡単・便利・お得にQRコード付の納付書が作成できるサービス。
また、RYU-QRで作成した納付書に加えて、バーコードが印刷された納付書を銀行窓口に新設するハンディスキャナで読み取る機能を2022年4月上旬の導入に向け準備を進める。これにより待ち時間短縮等顧客サービスの向上を図ることが可能。
なお、2023年度からの利用開始に向けて検討が進められている「地方税統一QRコード」も見据えた先行的な取り組みとなる。
2月 21 2022
百十四銀行は、顧客の海外展開ビジネス支援を目的に「EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）」をテーマとした「RCEP 活用セミナー」を開催する。
「RCEP、EPA とはなにか？」「RCEP、EPA はどのように企業経営に活用すれば良いのか？」などについて、分かりやすく解説する。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2022/pdf/news_20220218_1.pdf
2月 21 2022
名古屋銀行は、カーボンニュートラル支援サービスを提供するあおいと創研株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。
提携内容は、取引先企業のカーボンニュートラル支援で、具体的には次を実施する。
➣CO2 排出量算定
➣CO2 削減目標の設定（SBT 認定取得）
➣CO2 削減ソリューションの提案 等
2月 18 2022
北都銀行は、パーソルホールディングス株式会社との業務提携に基づき、パーソルグループのパーソルチャレンジ株式会社と連携し、地元企業における障害者人材の活用を支援する。
「人材不足」や「業務改善・効率化」にかかる障害者雇用等のニーズに対し、パーソルチャレンジを紹介することを通して取引先企業の課題解決を支援するもの。
2月 18 2022
千葉銀行と横浜銀行は、2022 年 3 月 9 日（水）、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策とし
て、ＳＤＧｓ経営の向上に取り組んでいる事業者を対象とした「ＳＤＧｓセミナー」を開催する。
第 1 部で企業価値向上のための脱炭素経営について、第 2 部では、ＳＤＧｓで始まる新しい食のイノベーションについて紹介する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220218_01_001.pdf
2月 18 2022
全国銀行協会は、18歳・19歳の若年者が過大な債務を負うことがないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについての申し合わせを行った。
2月 17 2022
みずほ銀行は、CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド型プラットフォーム「ENERGY X GREEN」等を展開するbooost technologies株式会社と連携し、法人顧客への脱炭素関連支援サービスの提供を強化する。
同行は本連携を通じて、booost technologiesが有するCO2排出量の可視化や国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）に沿ったレポーティングが可能なクラウド型プラットフォーム「ENERGY X GREEN」などの脱炭素に関する豊富な知見に、同行グループが有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせることで、顧客の脱炭素化を後押しするソリューションの強化を図る。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220217release_jp.pdf