2月 17 2022
三十三銀行は、トラベレックスジャパン株式会社が提供する「外貨宅配サービス」および「外貨郵送買取サービス」の取り扱いを開始する。
「外貨宅配サービス」は、外貨（紙幣のみ）を購入したい個人顧客が同行ホームページを経由してインターネット（24 時間対応）で申し込み、自宅や勤務先など指定の場所に同社から外貨を届けるサービス。また「外貨郵送買取サービス」は、外貨（紙幣のみ）を売却したい個人顧客が申込書と外国紙幣を同社へ郵送することで、同社から買取代金（日本円）が顧客の指定口座へ振り込まれるサービス。
一方で、同行は外貨両替業務を2022 年 3 月 18 日をもって終了する。
2月 17 2022
阿波銀行は、パーソルグループでクラウド型モバイル POSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社と業務提携契約を締結した。
｢POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューション。飲食店向け｢POS+food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイル POS をはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証｢POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援する。
本提携により、取引先企業の人材不足や生産性向上、キャッシュレス対応などの課題や支援ニーズに応じて、同行がポスタス（株）のクラウド型モバイル POS レジ「POS+（ポスタス）」を紹介する。
https://www.awabank.co.jp/files/8416/4497/2137/news20220216b.pdf
2月 17 2022
宮崎銀行は、プロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」（TPM）への上場支援を行うことを目的として、認定J-Adviserである株式会社日本M&Aセンターとコンサルティング業務に関する協定を締結した。
同行はこれまで、提携証券会社の紹介やIPOセミナーの実施を通じ、東証一部･二部、ジャスダック、マザーズ等個人投資家の参加可能な一般市場への上場支援を行ってきたが、今般、新たに「TPM」への上場支援を開始することで、取引先事業者のさらなる発展につなげていく。
2月 17 2022
伊予銀行は、アビリティーセンター株式会社と共同で「高度外国人材採用セミナー」を開催する。
昨今、少子高齢化や人口減少により、国内事業における労働力確保がますます難しくなっていくと見込まれており、中小企業においても、外国人材の活用が事業拡大の重要なテーマになっていることから企画した。
受講者に高度外国人材採用について、より具体的にイメージしてもらうことを目的に、外国人材に関する最新マーケット概況、コロナ後を見据えた採用計画の立て方、四国地区における高度外国人材の就職事例に加えて、内定者へのインタビューも伝達する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/22-081.pdf
2月 17 2022
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、このたび、医療機関向けに「2022 年度診療報酬改定セミナー」を共同で開催する。
2022年度診療報酬改定において、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」や「医師等の働き方改革等の推進」を重点課題としている。
本セミナーでは、2022年度診療報酬改定のポイントと医療機関の経営の見通しについて、専門家が詳しく説明する。
https://pdf.irpocket.com/C8333/OMfg/mYvj/e7t0.pdf
2月 16 2022
名古屋銀行は、株式会社 NTT データが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLlNQ（ピピットリンク）」の運用を開始する。
運用開始により、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受け付けや回答業務をペーパーレス化することで、業務の効率化を図るとともに、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進め、行政機関・金融機関双方のデジタル化推進によりセキュリティ面を強化する。
2月 16 2022
四国銀行は、「口座振替ダイレクトサービス」の取扱いを開始した。
本サービスは、これまで書面で行っていた「口座振替申込手続き」を WEB 上で完結できるサービス。
従来の手続きでは、口座振替依頼書の受け渡し、金融機関への提出、利用者情報の登録作業等に加え、印鑑や記載内容の相違に対する後日対応など、収納企業および利用者双方にとって煩雑な手続きが課題だった。
そこで本サービスではデジタルツールを活用してそうした課題を解決し、利便性の高い口座振替契約手続きを提供する。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20220215_3.pdf
2月 16 2022
富山銀行は、地方創生を目的として参加している、株式会社ＲＣＧが企画する金融機関連携型地域産品相互販売事業「BANKER’S Choice」に、「福利厚生版」が展開されることに合わせて、同じく地方創生を目的とする企業版ふるさと納税のマッチング事業の取扱いを開始する。
これは、企業へ連携自治体の地域再生計画を紹介し、企業版ふるさと納税を活用して地域再生計画へ寄附をした場合、BANKER’S Choice 福利厚生版のディスカウントサービスも合わせて実施することで、地域貢献だけでなく企業の従業員のモチベーションの向上や人材定着化にも資するという取組み。
2月 15 2022
仙台銀行は、社会貢献活動の一環として、「フードドライブ」を実施する。
フードドライブとは、家庭などの未使用食品を持ち寄り、フードバンク等の団体を通じて、食品を必要とする人へ寄贈する活動。
具体的には、店舗施設内にフードドライブ用の回収ボックスを設置し、来店者には食品をボックスに収めてもらい、フードバンク団体が定期的にボックス内の食品を回収することで寄贈を行うもの。
実施主体は、経営支援プラットフォーム「Sendai Big Advance」のパートナー企業である一般社団法人フードバンクいしのまきであり、寄贈された食料品は、フードバンクを通じて、支援を必要とする施設・団体等に無償で提供される予定。
2月 15 2022
七十七銀行は、2021年6月に東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）との間で締結した、地方創生に向けた連携に関する協定に基づき、ＮＴＴ東日本と連携して、地域顧客のＤＸをワンストップで支援する体制を整備した。
この取組みは、地元企業・地方公共団体等におけるＩＴ・デジタル化やＤＸの取組みを支援する分野において、両社間の緊密な相互連携と協働を促進することにより、地域の抱える様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地方創生および地域社会の活性化に向けた取組みを強化するもの。
具体的には、ＮＴＴ東日本の社員が、同行の「ＩＴサポートデスク」および「地方創生推進デスク」に駐在し、両社が連携・協働して地域の事業者等のＩＴ・デジタル化およびＤＸ支援にワンストップで対応できる体制を整備する。
上記体制のもと、同行と取引がある法人・個人事業主および地方公共団体を対象にＩＴ・デジタルを活用した課題解決支援に取り組むほか、電子帳簿保存法改正やインボイス制度への対応等、関心が高いテーマを中心に各種デジタル化セミナーを共催するなど、地域全体でのＩＴ・デジタル化を積極的に推進していく。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22021401_ntterenkei.pdf