株式会社南都銀行（頭取 橋本隆史）は、顧客のＳＤＧｓへの取組支援に向け、「＜ナント＞ＳＤＧｓ導入コンサルティングサービス」を開始する。
同行グループは、「ＳＤＧｓポリシー」に基づき、環境関連ファイナンスや森林保全等、事業活動と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の実現に取り組んでいる。
「＜ナント＞ＳＤＧｓ導入コンサルティングサービス」は、顧客の現状を診断するとともに、顧客が抱える課題について解決策を提案することでＳＤＧｓへの取組を支援するもの。
手数料は、55,000 円（税込）。
2月 25 2022
株式会社南都銀行（頭取 橋本隆史）は、顧客のＳＤＧｓへの取組支援に向け、「＜ナント＞ＳＤＧｓ導入コンサルティングサービス」を開始する。
同行グループは、「ＳＤＧｓポリシー」に基づき、環境関連ファイナンスや森林保全等、事業活動と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の実現に取り組んでいる。
「＜ナント＞ＳＤＧｓ導入コンサルティングサービス」は、顧客の現状を診断するとともに、顧客が抱える課題について解決策を提案することでＳＤＧｓへの取組を支援するもの。
手数料は、55,000 円（税込）。
2月 25 2022
株式会社マネーフォワード（代表取締役社長CEO： 辻庸介）は、地域金融機関との連携により中小企業への導入を予定している、
中小企業向けDXポータル『DXF』（今夏提供予定）について、地域金融機関19行が参画予定。
DXFは、金融機関を通じて、金融機関の顧客である中小企業向けに同社が提供する、DXを支援するためのポータルサービス。コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されている。IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化の第一歩を進めていくことができるサービス。
中小企業向けDXポータル『DXF』、地域金融機関19行が参画予定｜株式会社マネーフォワード (moneyforward.com)
2月 24 2022
八十二銀行は、株式会社マネーフォワードが今夏に提供を予定する中小企業向け DX ポータル『DXF』の取組みに参画する。
『DXF』のサービス内容は次のとおり。
・ コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠管理など社内業務を効率化する機能が搭載されたグループウェア
・ 同行の顧客には、マネーフォワードを通じて業務のデジタル化をサポート
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2021/news20220224.pdf
2月 24 2022
北都銀行は、キャッシュレス・サービスの提供を中心に革新的なサービスを提供するアララ株式会社と業務提携契
約を締結した。
本提携によりハウス電子マネーを使ったキャッシュレス総合支援サービスを顧客に提案するなど、小売業を中心とした顧客ニーズに応え、ビジネスのデジタル化や地域のキャッシュレス化を支援していく。
2月 24 2022
阿波銀行は、2022 年 3 月 22 日（火）に、徳島市との創業支援に関する連携の一環として、創業支援セミナー「マクアケ創業期と新時代のマーケティング」を開催する。
株式会社マクアケの朝倉亮氏を招き、2013 年に創業した当社が上場するまでの事業展開の変遷および創業期にマクアケを通して商品やサービスを全国に広めたクラウドファンデング例について紹介する。
https://www.awabank.co.jp/files/9416/4548/9946/news20220222b.pdf
2月 24 2022
七十七銀行は、デジタル化等による対応を促進させるため、全行で固定電話を廃止し、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンを導入する。
固定電話を全面的に廃止しスマホへ刷新することで、業務効率化により一人ひとりの顧客と向き合う時間がさらに創出されるほか、スマホによるＷＥＢ会議等を通じ、柔軟な相談体制を構築することで、顧客満足度のさらなる向上を目指す。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22022202_smartphone.pdf
2月 22 2022
広島銀行は、AI 音声対話システムを導入し、クレジットカードセンターの電話応対業務の一部を自動化する。
株式会社 AI Shiftが提供する AI 音声対話システム「AI Messenger Voicebot（ボイスボット）」の導入により、取引チャネルを多様化することで、顧客の利便性を向上。また、電話受付時の待ち時間を短縮することで、顧客満足度の向上を図る。
AI Messenger Voicebot（ボイスボット）とは、音声対話に特化した独自の対話エンジンにより、従来の音声ガイダンスとは異なる相互対話型でスムーズな音声対応を実現する電話応対の自動化サービス。
2月 22 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）および三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長 舩曵 真一郎）と「ESG金融・SDGsの推進に関する包括連携協定」を締結した。
本協定では、それぞれが保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携および協力を強化することにより、ESG金融およびSDGsの推進を図り、ひいては、沖縄県の目指す将来像の実現および地域社会・環境の持続的な発展に寄与することが目的。
三井住友海上火災保険株式会社との 「ESG金融・SDGsの推進に関する包括連携協定」の締結について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
東京海上日動火災保険株式会社との「ESG金融・SDGsの推進に関する包括連携協定」の締結について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
2月 22 2022
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）は、トッパン・フォームズ株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長 坂田 甲一、以下「当社」といいます。）が提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」を活用したサービスの提供を開始する。
なお、「AIRPOST」の取扱いは東北地方の金融機関で初めて。
「AIRPOST」は、これまで企業毎に個別に届出する必要があった住所変更等の手続きを、スマートフォンから一括して行うことが可能になる共通手続きプラットフォームであり、顧客の手続き時のご負担が大幅に軽減される。 スマートフォンアプリ「＋メッセージ（プラスメッセージ）」※からアクセスし、厳重なセキュリティの下で安心安全に利用できる。
※携帯電話3社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社）が提供するメッセージサービス。
2月 22 2022
株式会社豊和銀行（頭取 権藤 淳）は、顧客よりお預りした物件の厳正な管理と、環境に配慮した取り組みの一環として、「タブレット端末」を活用した「預り管理システム」を導入し、全営業店（ほうわホルトホールプラザ含む）で運用を開始する。
「預り管理システム」は、顧客からお預りした通帳や重要書類等をシステム登録し、厳正な物件管理と期日管理を実現するシステム。
同行行員が顧客から現金・通帳・重要書類等を預る際には、紙媒体である従来の「受取書」を発行せずに、「タブレット端末」に預り情報を登録し、顧客から電子サインをもらう。顧客に物件を返す際には、「タブレット端末」に受け取りの電子サインをもらうことで、ペーパーレス・印鑑レスで手続きが完結。「タブレット端末」に登録した情報や電子サインは当行システムに保管され、預り・処理・保管・返却までのプロセスを全てシステム上で管理する。
電波障害等で「タブレット端末」を使用できない場合や、顧客が希望する場合は、従来通りの「受取書」を発行する。