3月 01 2022
埼玉りそな銀行は、終活準備に不安を抱える高齢顧客や相続手続きで来店する顧客のこまりごと解決のため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）と提携し、終活・相続手続き代行サービスの紹介を開始した。
EAJがワンストップで受け付けし、ニーズに応じた最適なサービスを提供。入院時の身元保証や相続発生後の各種手続きを事前に引き受け、遺族に代わり手続きを行う「終活フルサポートプラン」や、相続手続きに来店した遺族が行わなくてはならない各種名義変更・解約手続きを引き受ける「相続手続セレクトサービス」を通じて、安心したシニアライフを後押しする。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20220228_2454.html
3月 01 2022
秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫および秋田県信用組合は、顧客の負担軽減への取組みの一環として、預金などの相続手続きの取扱いを共通化する。
共通化の概要は次のとおり
(1) 「相続手続依頼書」の書式の共通化
(2)確認書類の共通化
3月 01 2022
西日本フィナンシャルホールディングスは、株式会社シティアスコムとの間で、「資本提携に関する基本合意書」を締結した。
2022 年 10 月中を目途に、同社がシティアスコムの普通株式を取得し、連結子会社とすることについて合意したもの。
シティアスコムは、創業以来 50 年にわたり、システム開発・IT サービス提供を中心に事業展開している九州でトップクラスの ICT 企業。こうした会社をグループに加えることによって、DX 支援等のより高度な One to One ソリューションを、より多くの地域の顧客に対して提供していく。
3月 01 2022
伊予銀行は、ブルームバーグ・エル・ピーのオーダーマネジメントシステム「AIM」および、ポートフォリオ＆リスク分析
ツール「PORTエンタープライズ」を導入した。
本サービスは、投資判断、注文管理、ポートフォリオ・マネジメント、約定照合といった投資業務に関する様々な技術支援を提供するソリューションで、世界最大手の資産運用会社、ヘッジファンド、保険会社、年金基金、政府機関が活用中。
同行は、「AIM」および「PORT エンタープライズ」を同時に導入することで、市場関連業務の電子的オペレーション体制の構築、取引後業務の自動化・効率化、ポートフォリオ分析の高度化、レポーティング業務の自動化を実現する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/22-115.pdf
2月 28 2022
南日本銀行（頭取 斎藤 眞一）は、2022 年 4 月 1 日（金）より、未利用口座管理手数料の対象口座として 2021 年 9 月 30 日以前に開設された普通預金口座（総合口座を含む）・貯蓄預金口座につきましても追加する。
また、本件に伴い預金規定の改定を行う。
本件は、長期間ご利用されていない口座の不正利用を未然に防止することを強化するものであり、顧客へのサービスの維持・向上を図るためのもの。
2月 28 2022
株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役 杖村 修司）と株式会社ＧＳＩクレオスは、北陸地域経済の活性化、海外ビジネス支援を目的に連携協定を締結した。
株式会社ＧＳＩクレオスは繊維事業と工業製品事業を中心とする商社であり、これまでも同社が国内外に持つ幅広いネットワークを活用し、北陸地域企業の優れた技術・商品・サービスの販路拡大について連携・協働してきた。
北國ＦＨＤグループの株式会社ＣＣイノベーションは昨年 10 月にタイ、11 月にベトナムに現地法人を設立し、北陸企業の海外ビジネス支援のみならず、デジタル化をテコにした業務効率化やグローバル人材の育成などのコンサル業務を展開している。
両国には北陸以外からも多くの日本企業が進出しており、将来的には幅広い企業にコンサル業務を提供していく方針であり、今回の包括連携協定を機にコンサル業務を含む海外ビジネス支援に注力していく。
2月 25 2022
中国銀行は、株式会社マネーフォワードが提供するプラットフォームを利用し、法人・個人事業主向けの会員制ポータルサイトを開設する。
同行では、ポータルサイトを通じて法人・個人事業主とのオンライン上の接点を構築し、事業活動に有益なさまざ
まな情報を定期的に配信していくほか、デジタル技術を活用した先進的なサービスの提供に取り組んでいく。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2022/02/220224.pdf?4120b51fc2c3f6a5554cd651c99f247e
2月 25 2022
三菱 UFJ 信託銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）、野村證券株式会社は、三菱 UFJ 信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用し、セキュリティトークン（ST）ビジネス領域において協業し、不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークンの公募を実施する。
MDM は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務の DX の実現を目指しており、AUM（Asset Under Management：運用資産総額）は 2021 年 10 月の業務開始から約 5 か月で約 600 億円となっている。
2月 25 2022
金融庁と日本銀行は、「2021年度金融知識普及功績者」として、個人の部14名、団体の部２団体を表彰する。
金融知識普及功績者表彰は、金融及びその背景となる経済についての教育活動をより一層推進するため、国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対して、その功績を顕彰するもの。
表彰の対象となる者及び団体には、金融担当大臣及び日本銀行総裁の連名による表彰状等を授与する。表彰状等の伝達は、後日、全国の都道府県において行う。
2月 25 2022
滋賀銀行は、3月1日(火)より、本店敷地内で使用する電力について、関西電力株式会社（大阪府）の「再エネECOプラン（トラッキング付帯）」(※1)を適用し、再生可能エネルギー由来の実質CO2フリー電気を導入する。導入によるCO2排出量の削減効果は年間約2,000トンを見込んでいる。
また、顧客にも脱炭素への取り組みを進めていただくため、SDGsコンサルティングや、脱炭素の設備投資をサポートする融資商品「カーボンニュートラルローン未来よし」などを提供している。
同行は率先して脱炭素化に取り組むことで、CO2削減目標の早期達成を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けて地域の機運を高めていく。
※1「再エネECOプラン（トラッキング付帯）」
再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ「CO2排出量ゼロ」の付加価値（環境価値）に再エネ電源のトラッキング情報を付加した電気料金メニュー。RE100にも対応している。
