株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、来店した個人・個人事業主を対象に、主に預金取引全般（一部取引を除く）を、発行済みキャッシュカードと入力する暗証番号の一致のみで本人認証を完了する取扱いとすることで、届出印を押印することなく取引が完了する対応（押印レス）を開始する。
対象となる取引
・預金取引全般（一部取引を除く）
・「払戻」「口座解約」
・「変更（住所等）」「喪失関連」「その他諸届」など
※ 当座勘定取引・非課税申告関係書類・代理人届・後見人等届出・信託口座等は対象
3月 03 2022
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、来店した個人・個人事業主を対象に、主に預金取引全般（一部取引を除く）を、発行済みキャッシュカードと入力する暗証番号の一致のみで本人認証を完了する取扱いとすることで、届出印を押印することなく取引が完了する対応（押印レス）を開始する。
対象となる取引
・預金取引全般（一部取引を除く）
・「払戻」「口座解約」
・「変更（住所等）」「喪失関連」「その他諸届」など
※ 当座勘定取引・非課税申告関係書類・代理人届・後見人等届出・信託口座等は対象
3月 03 2022
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、地政学リスク等による影響を受けられている取引先企業をサポートするため、「サプライチェーン応援窓口」を新設した。
足元での原材料価格高騰や供給体制の不安定な状況、更には地政学リスクが高まっている等、様々な業種のサプライチェーンへの影響が懸念されている。
同行は、これらの影響を直接的・間接的に受けられている取引先企業に対し、資金繰りや各種ソリューションの相談に対応するため、専用窓口を新設した。
3月 03 2022
常陽銀行（頭取笹島律夫 )は、後継者でお悩みの医療機関向けの相談窓口として、医業承継支援のプラットフォームを新設した。
・医業承継について気軽に相談できる窓口がない
・後継者はいないが地域の医療を守りたい
・子供も医師であるが子供には承継の意思がない
・まわりに医療機関の経営を任せられる人がいない
・引退を考えているが何をしたらいいかわからない など
パートナーの選定やアドバイスの提供など、医業承継 について 専門スタッフがトータルでサポートする。
3月 03 2022
3月 03 2022
株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取 新城 一史）は、株式会社ラクーンフィナンシャル（代表取締役社長 秋山 祐二）と売掛債権保証に関するビジネスマッチング契約を締結した。
コロナ禍の影響による企業の業績不振などにより、売掛債権の回収に対する不安を抱えるお客様は増加している。このビジネスマッチングは、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する“売掛債権の保証サービス”をご紹介することで、売掛債権の回収や支払い遅延に対する不安解消をサポートすることが目的。
また、本サービスはインターネットによる申込み手続きのため、迅速に利用を開始することができる。
3月 02 2022
関西みらい銀行とみなと銀行は、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat（Mediplat）と業務提携し、取引先企業の産業健保の取り組みをサポートする。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、企業において従業員が健康で安心して働ける環境づくりが重要視されている中、Mediplatが提供する法人向けクラウド型健康管理サービス「first call」の紹介を通じて、取引先企業の健康経営を後押しするもの。従来は手作業が多かった従業員の健康診断管理がオンライン上で可能になるなど、健康管理業務の軽減にもつながる。
従業員50名未満の事業所においても、サービス内容を適正な機能に限定した「ヘルスケアプラン」や、すべての事業所で履行の必要がある安全配慮義務への対応を主な目的とした「安全配慮義務プラン」など、ニーズにあわせたサービスが利用可能。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220301_2461.html
3月 02 2022
広島銀行は、瀬戸内の海事クラスターでの新たな取組みを産学官金など多角的な見地から議論し、関係者による支援のきっかけを作る場である「せとうち海事産業サポーターズ会議（SMIS）」を参加機関と共同で設置する。
会議の活動内容は次のとおり。
・海事クラスター（造船業、舶用工業、海運業など）に関連する事業者への研究開発や実証プロジェクト、およびそれらを通じた産業振興・地域振興への支援
・海事クラスターに関連する技術や取組みの普及啓発
・その他、海事クラスターの高度化に向けた支援
3月 02 2022
きらやか銀行と仙台銀行は、『「食」の商談会 in 仙台・山形』を宮城県・山形県の 2 会場で開催する。
宮城と山形のバイヤーとサプライヤーをつなぐことで、両行の取引先において販路・仕入先の拡大を図ることを目的とする。
参加先（予定）は次のとおり。
・バイヤー 9 先（地元総合商社、百貨店、スーパー等）
・サプライヤー 約 30 先（水産加工、食肉加工、農産物生産者等）
3月 01 2022
金融庁は、アナリスト、日本公認会計士協会、全国銀行協会を集め「銀行の引当開示の充実に向けた勉強会」を2022年２月21日に開催。
その勉強会で出た意見や引当実例等の議論の成果を取りまとめ、「銀行の引当開示の充実に向けて」として公表したもの。
3月 01 2022
北陸銀行は、株式会社Ｄ＆Ｉと、ビジネスマッチング契約を締結。同行のネットワークと、障がい者の雇用や自立を支援するＤ＆Ｉのノウハウを活かして、地方の障がい者雇用の課題解決を目指す。
ビジネスマッチング契約の内容は次のとおり。
（１） 在宅訓練を検討している障がい者支援機関に対する、在宅訓練支援サービスの紹介
（２） 障がい者雇用を検討している企業に対する、人材紹介サービスの紹介
（３） 障がい者雇用を検討している企業に対する、テレワーク型障がい者雇用サービス「エンカク」（https://d-and-i.jp/service/enkaku/）の紹介
（４） スポット的な業務の依頼を考えている企業に対する、受注先の紹介
（Microsoft Formsにリンク）
（別添）